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6/5上場 186A アストロスケール アイネットは4年前からアストロ社に出資し、 かつ、技術的にも密接に協力してきた >「持続可能な宇宙環境」の実現を強力にバックアップするアイネットの宇宙開発スキル 宇宙空間上に打ち棄てられたデブリ除去を含む軌道上サービスを通じて、宇宙の環境改善を目指す宇宙スタートアップ企業のアストロスケール。 同社はデブリ除去技術の実証用人工衛星の設計や製造、運用を行うにあたり、 人工衛星の設計・製造・運用において豊富な実績を持つアイネットの協力を仰ぎ、 短期間での衛星の開発や、打ち上げ後のスムーズな運用を実現した。 ↑ つまり、アイネットの協力なしには今のアストロ社はなかった、 と言っても過言ではない 【時価総額】 ・先に宇宙銘柄として上場したアイスペースは650億 ・QPSは1000億 ・同じくデブリ除去銘柄のスカパーに至っては2600億 対してアイネットはいまだ300億台 上場企業でアストロ社と密接な関係構築済で より低時価総額はアイネットだけだろう 他に今後さらなる需要が見込まれるデータセンターも手掛けており 業績も好調 以下、株探、杉村氏(5/12)より 「実は、アイネットは宇宙開発事業に注力中だ。 アストロスケールとは商業デブリ除去実証衛星に関するマーケティングパートナーシップ契約を締結しているほか、衛星開発・生産、打ち上げの運用などの支援サービスを行っている。国際宇宙ステーションには建設当初から関わっている、という。さらに、月面有人着陸計画に参加する。 足もとの業績は好調だ。 2024年3月期は7.9%増収、63.6%最終増益を達成、配当は5円増の53円とした。 2025年3月期は7.0%増収、19.5%増益を見込み、1株利益は164.2円(前期は137.5円)となる。 配当は3円増の56円とする。 なお、10日に69万株の自社株を取得した。 好業績、増配、自社株買いの3点セットのほか、テーマ性(データセンター、宇宙ビジネス)を有している。株価は一段高が期待できる。 アイネットも【宇宙銘柄】として大きく羽ばたこうとしている 買うなら今でしょ👍
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これですか? NTN <6472> が続伸している。午後1時30分ごろ、27年3月期に売上高8300億円(24年3月期8362億8500万円)、営業利益500億円(同281億4900万円)を目指す中期経営計画を発表したことが好感されている。アフターマーケットビジネスの拡大を図るほか、軸受OEMビジネスの利益改善、電動化対応商品の開発と適用基準・設計基準の見直しによる市場競争力の強化などに取り組むとしている。
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SPK、SPK、SPK ( ・∀・)イイ!! SPKが大幅続伸、27年3月期に営業利益38億円目指す中計を好材料視 SPK<7466>が大幅続伸している。午前10時ごろ、27年3月期に売上高760億円(24年3月期633億200万円)、営業利益38億円(同31億4500万円)、29期連続増配と業績に応じた累進増配などを目指す中期経営計画を発表しており、好材料視されている。グローバル統括の組織再編や業務再構築・システム補強を行うほか、新規製品・ビジネス開発設備と体制などを整備するとしている。
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2024年4月4日、内閣府健康・医療戦略推進事務局が中心となり、再生・細胞医療・遺伝子治療分野の研究開発における論点と対応案について発表していますが、字数の関係から抜粋して紹介します。 【再生・細胞医療・遺伝子治療分野の現状・特殊性について】 ▪ 再生・細胞医療・遺伝子治療は、アンメットメディカルニーズに応え得る モダリティ ▪ 遺伝子治療の分野は世界と比べて遅れており、かつ遺伝子治療の分野は世界的に市場拡大の動き ▪ 我が国発のシーズから生まれた再生医療等製品数は12品目を数えるなど実用化も進展 ▪ 他方、高い製造コストや各製品の市場規模、海外との技術開発競争などのビジネスリスクが存在 ▪ 今後飛躍できるか否かは第3期これからの5年にかかっている 【今後の方向性】 ▪ 世界最高水準の医療を国民に提供するという目標のもと、本分野の研究開発を基礎から実用化まで官民あわせて推進し新しい治療法を開発して製品化につなげる。 ▪ 再生医療等製品に限らず、例えば動物実験代替等の潮流の変化も踏まえつつ、本分野の技術の実用化・製品化の用途を創薬支援等に拡げ、産業応用を進める。 【目指すべき姿】 ★2030年 ▪ 上記2040年の姿の実現に向け、再生・細胞・遺伝子治療分野の研究開発による次世代医療の提供が促進されている ▪ 強い知財に基づいたシーズ等がアカデミアから創出されている ▪ 技術や知識を持った再生医療を支える人材が充実し始めている ★2040年 ▪ 難病、高齢者疾患、慢性疾患に対する特効薬/治療法が日本で開発され、根治可能・治療可能な疾患が増加している ▪ グローバル展開に資する研究開発の推進により、日本発シーズが世界に展開されている 【遺伝子治療領域の課題と対応の方向性】 ▪ 遺伝子治療を日本が取り組むうえで、血液がん以外の疾患領域(固形がん、難病等)の研究開発推進が必要。また、研究開発段階が変わる際の壁を低くすると共に、令和6年度から開始されるがん10か年戦略(第5次)に従った支援を革新的がん医療実用化研究事業等で推進する。 ▪ 再生・細胞医療と遺伝子治療を一体的に取組む融合研究を推進する。さらに、様々な疾患を対象に遺伝子治療技術を含む新たな治療技術開発を再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラムで推進する。
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【情報提供:斉藤恭彦・信越化学工業社長「塩ビ、半導体関連に加えて、次世代ディスプレイなど新領域を開拓」】 ★引用 : 2024/03/08 財界オンライン一部抜粋 ★URL : 斉藤恭彦・信越化学工業社長「塩ビ、半導体関連に加えて、次世代ディスプレイなど新領域を開拓」 | 財界オンライン (zaikai.jp) 🔳 新素材の開発も Q9 ─ 事業面での今後の展開について聞かせて下さい。 A 斉藤 ①塩ビでは、現在米国のシンテック社の工場の増強を進めており、24年半ばに完成する予定です。増強、新設のたびに最新鋭の技術を導入していますから、生産性も上がります。米国ルイジアナ州にあるシンテックのプラケマイン工場には第3工場まであり、次の新・増強については現在検討中です。 ②半導体関連については、市場が拡大していくいくことは疑う余地はないと見ています。スマートフォンを始めとするインターフェースの進化はまだまだ続くでしょうし、データセンターを中心にしたAI関連の投資も続きます。また、PCにAIの機能が搭載されてくると買い換え需要も出てきます。 ③さらに、自動車は当社にとって極めて重要な市場です。EV(電気自動車)は「走るスマートフォン」と言われているように、搭載される半導体の数はPCを遥かに上回ってきています。EVはパワー半導体の塊になります。 Q10─ 顧客の事業の進化に合わせて、必要なものをつくっていくということですね。 A 斉藤 その通りです。お客様が必要とするものをつくっていきますし、新しい材料も開発していきます。 ①半導体についてはウエハーだけでなく、製造工程で使われるフォトレジストやEUVマスクブランクス、パッケージングの材料など、お客様の期待に応えていかなければならないことが目白押しです。 ②マスクブランクスについて言えば、最先端の半導体の製造になくてはならない露光基板です。先行している他社に追いつくべく、お客様から強い要請を受けて開発を進めています。 ③さらにシリコーンは、23年までに合計1800億円の投資を行いました。さらに23年に発表した1000億円の投資は脱炭素に向けて、お客様の省エネルギーに役立つような製品づくりと、当社の製造の際の温室効果ガスの排出を大きく減らすという両輪でグリーン化を目指すものです。 ④希土類磁石についても、EV化で使用量が増えています。そこには経済安全保障などの政策、サプライチェーンの課題なども関係してきます。欧米は磁石産業は強くありませんから、そこに当社がどう関与していくかという観点でビジネス機会があります。 Q11─ 自動車のEV化など、産業構造の変化に合わせて、新たな事業機会を探っていくと。 A 斉藤 はい。次世代のパワー半導体の開発も進めていますが、 ①当社はGaN(窒化ガリウム)基板にも注力しています。現在、EVではSiC(炭化ケイ素)基板が多く使われていますが、実はGaNは耐圧やエネルギー効率などの特性でSiCよりも優れています。しかし、従来の製造方法では、大口径が実現できず、お客様に使っていただける価格の水準では作ることができません。 これらの課題を解決すべく ②当社はQSTⓇ基板(米Qromis社により開発されたGaN成長専用の複合材料基板で、2019年に信越化学がライセンス取得)を活用して、大口径化とコスト競争力の向上を進めています。 ③現在、GaNパワーデバイスは横型が主流ですが、当社の方法を使うことでコスト競争力を持ち、大電流制御が可能になる縦型デバイスを実現することができます。開発には沖電気工業さんと共同で取り組んでいます。 ④更に、マイクロLEDディスプレイ向けの材料や装置の開発も進めています。 マイクロLEDディスプレイは究極のフラットパネルディスプレイの技術と言われています。それだけにディスプレイのメーカーにとって製造するのが難しいものでもあります。マイクロLEDチップを並べてパネルにしていく工程は技術的にハードルが高く、材料開発だけしていたのでは市場が広がりません。 ⑤そこで素材メーカーの当社としては新しい試みですが、自らマイクロLEDチップを並べるための装置まで開発して、装置と素材を組み合わせてお客様に提供。 【コメント】URLでご確認。投資は自己責任で願います。 2024/03/08財界オンライン記事の一部抜粋ですが、四季報にも掲載されていない。斉藤CEOに対するインタビューで信越化学工業の近未来の具体的な開発事業の内容盛り沢山です。当社が今期以降、増収増益・事業拡大、株価五桁のエビデンス満載なので、深夜の投稿とさせて頂きました。5月31日以降の反転攻勢を期待しています。
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阪急など関西鉄道・バス7社がQRコード乗車券 6月発売 #物流・運輸 #ビジネス #関西 2024/5/30 22:30 [有料会員限定] 関西の鉄道・バス7社は企画乗車券でQRコードを活用する 阪急電鉄など関西の鉄道やバス事業者など7社は30日、QRコードを活用したデジタル乗車券を6月17日から販売すると発表した。1日乗車券などの企画乗車券が対象だ。切符や磁気カードからデジタルへの移行を促し、チケットレス乗車の普及を目指す。 関西の鉄道やバス事業者などが加盟する「スルッとKANSAI協議会」が提供するサービス「スルッとQRtto(クルット)」のホームページから乗車券を購入できる。スマートフォンに表示したQRコード乗車券を改札機についたQRコードリーダーへかざすと利用できる。
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私は20年間、行政改革にこだわってきました。国の16.6兆円もの基金を洗い続けてきたわけです。それに対して、東京都の一般会計予算はその約半分の8兆円強。私にはできます。 ■台湾と日本の2つの文化で育ったからこそ 生活者の実感としては物価が高く、家賃も習い事も高く、中間層の可処分所得は他の自治体に比べてさほど豊かではない実態があります。さらに格差も大きい。この格差是正は最も早く手を付けなければならない課題の一つです。格差は一世代で終わりではなく、再生産されています。連鎖から抜けられなくなる子どもたちを出さないために、早く底上げをしなければなりません。 互いの文化を尊重し合って多様性を伸ばしていく教育や環境、ビジネスのあり方などを理解する力も、誰よりも持っている自負があります。 https://news.yahoo.co.jp/articles/8e1aa4aabc979c7420081b9adc3573bf8beb06ef https://news.yahoo.co.jp/articles/8e1aa4aabc979c7420081b9adc3573bf8beb06ef?page=2 【AERA】蓮舫「私ほどふさわしい人はいない」 国際都市・東京のトップを目指す理由
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丸紅情報システムズは教室に備え付けたカメラで学生の顔を自動認識し、出欠席を管理するシステムを事業化する。現在主流のICカードによる出席管理に比べ、本人以外の学生による「代返」の防止や教職員の業務効率化、学生の手間軽減が期待できる。2024年度の販売開始を目指す。出席管理が重要な必修科目の多い医療系大学に訴求し、まずは初年度数校の受注を見込む。 顔認証による出欠席管理システムにはNECソリューションイノベータの顔認証ソフトウエア「KAOATO」を活用。教室に備え付けたカメラが学生の顔を自動認識し、事前に登録していた顔写真データベースと突合して出欠席を確認する。カメラを使った顔認証システムはクリネットがビジネスモデル特許を取得しており、同形式の出欠席管理は珍しいという。 多教室での利用に向けては顔認証システムの負荷軽減が課題だったが、専用のソリューションを開発し負荷軽減を見込む。
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設計 開発を主体にし結果を生産委託 し自社が販売する工場を持たない企 業をファブレス型企業という 成功した企業は何れも高収益揃いで す 例を示すと業種は多岐に亘 りますが キーエンス アップル 任天堂 ユニクロ 無印良品 ダイドードリンコ IKEA等々 数多くあります 昨年全般にこの会社が軌道に乗れば ビジネスモデルとしてはキーエンスに 類似して来る 第二のキーエンスを目 指す企業になるのでは無いかと書き ましたが時間経過と共に期待が薄れ ていますがその期待は脈々と息づい ていると思います。 しかしその本領を発揮するのは矢張 り化学や金属精錬 素材メーカーなど 付加価値の高い業種でマイクロ波プ ロセス•反応機が完成すればファブレ ス型の高収益企業の実現は夢では 無いのです 社長はじめ経営として 構造には当然存在しているでしょう
Re:中央銀行デジタル通貨と混同して…
2024/06/01 06:43
いや言いたいのはそうじゃない 本当はある意味偽ガネにあたりかねない仮想通貨が世界を飲み込んでしまい当たり前になりました。国の通貨の壁がなくなってしまいかねない。だから各国、日本もそれに対応したデジタル円を作る必要がでてきた。 理由は以下 DeFi(Decentralized Finance、分散型金融)は、ブロックチェーン技術を基盤とした金融システムを指し、中央集権的な金融機関を介さずに金融サービスを提供する事。今までありえなかった。 DeFiはブロックチェーン技術を利用しており中央機関や中間業者が存在しないため取引や契約が分散型ネットワーク上で行われる。ざっくり銀行が不要 デジタル円は法定通貨と連動するステーブルコインとして機能するだろう。これにより、DeFiエコシステム内での価格の安定性が向上する。例えばUSDT,DAIやUSDCのような既存のステーブルコインと同様に、デジタル円は安定した価値を提供する。 その際に、瞬間着金スピード、手数料の安さ、決済の各国とのやりとり、様々なサービス、支払い方法の多様性、個人間のやり取り、決済可能により、主流になり、また、詐欺被害なども、日銀やMUFG管轄なので圧倒的に安全 なぜなら世界はすでに銀行を介さないでDEX分散型取引所(銀行を介さない)取引を仮想通貨で無限に行っている。 例えばbitcoinからイーサリアムや他の草コインへ移管とか普通にやりサービスを受けたり、決済している 仮想通貨革命進歩により個人的には本質的には偽金づくりにも似たことと考えるが、合法となってしまいました。 レンディングシステムという仮想通貨を担保に金を借りたりもできます。 これそもそも銀行がやってたサービスができてしまう。 MUFGら銀行の飯の種。仮想通貨が世界では通貨発行と同じ役割を持ち始めて歯止めが効かない。 国もこの人類発の荒波にのり、円をコントロールしていかないと、国としての通貨の価値を維持もできないし、コントロールができなくなる。無視してたら置いて行かれて株価、為替、国債のコントロールに影響する。 すでにドルなどにはそういうものがある。ぽっとでTether社のUSDTなどがドルのステーブルコイン。ここはボロ儲けしてる年間2.8兆円の純利益(三菱UFJの2倍になる勢い) このステーブルコインは明らかにdefiを促進してしまう諸刃の剣。だってUSDTなどのステーブルコインと連動していき莫大な市場拡大を後押しするが、その波に対応しないと国が潰れる、銀行がいらなくなり潰れると感じたから、相当なスピードで商用化の一歩手前まで来た もう完成して、テストも合格、年内ステーブルコイン発行 これは、世界が仮想通貨を完全に認めたということですよ。それをコントロールしようとする姿に見える。 考えてみたらわかる。例えばシンワワイズがzeniという通貨を発行して、bitcoinに変え、現金に変えられたら、円の通貨発行権と同じ権限を一つの会社が持つんやで?それ日銀の能力を民間の小さな会社がもつという事。ありえない。 国は金融支配で国と国民を統治してきたが、それができなくなる可能性があるため必死で本腰。これがステーブルコインのprogramtcoinだと今は見てる。 それをspeeeの役割はブロックチェーン技術を基盤としたデジタルインフラの構築をさらに推進し、ステーブルコインおよびデジタル証券の分野での革新を目指している。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、新たなビジネスモデルの創出に寄与することを目指して色々進めている。 こんな大役を時価総額173億なんてありえないよと。