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国際NGOに告発される「日本製」ブラック工場 富士通を告発 今野晴貴 | NPO法人POSSE代表 2018/8/25(土) 14:02 いま、日本の有名大企業が生産を委託する海外の工場が次々と問題になっているのをご存知だろうか。 日本国内ではあまり知られていないが、海外の国際NGOは先進国が途上国で引き起こす労働問題や環境問題を先進国内で暴露し、改善を迫っている。その中には、日本企業も多数含まれているのである。 先進国で消費する多くの製品は第三世界の「ブラック」な労働環境で作られており、世界的にはそれが「消費者の選択」にかかわって、広く問題になっているということだ。 また、日本企業の海外工場で起こっている労働問題は、日本国内の労働問題とも無関係ではない。なぜなら、日本と海外に移転した工場(委託を含む)の労働者は、「競争」させられているともいえるからだ。 例えば、倒産や低賃金にあえぐ日本の繊維産業の背後には、より「安い」バングラディッシュの劣悪な児童労働に、日本企業が業務委託を行っているという背景がある。 このように、海外の日本企業の労働問題は、消費者の選択や失業、ブラック労働と密接に関わっているのだから、日本国内でもっと敏感になって良いはずだ。 そこで今回は、グローバルなサプライチェーンの問題に取り組む「国際NGO」の取り組みを通じて、日本企業の委託先工場での労働問題を紹介していきたい。 「過労死が起こった」という一通のメールが事件の発端に 今回取り上げるのは、日本の富士通が告発され、海外では広く問題となっているケースだ。 2015年11月26日に、ニューヨークに事務所を構え主に中国の労働環境改善に取り組む労働NGO、チャイナ・レイバー・ウォッチ(China Labor Watch)に一通のメールが届いた。 中国の工場で働く労働者の、過重労働で労働者が亡くなったという告発のメールである。そして、この工場が、日本の富士通の生産を請け負っていたのである。 問題が起きていたのは、中国広東省にある晟銘電子(Chenming Mold Ind. Corp)。同社は複数の先進国メーカーの生産を請け負っており、ノートパソコン、パソコン・スマホのケース、スキャナー、コピー機などを生産していた。 メールには、同社の労働環境は劣悪で、一ヶ月に休みが一日もない、徹夜勤務を強制されるといった悲惨な労働環境が綴られていた。 告発のメールを受け取ったチャイナ・レイバー・ウォッチは、さっそく中国にいる調査員をこの工場に派遣して労働環境の調査に着手。調査の結果、様々な中国の国内労働法違反や、過酷な労働の実態が明らかになった。 まず、労働時間が日本の過労死ライン(1か月100時間の残業)を遥かに超えていた。製造ラインの労働者は、朝8時から夜23時過ぎまで働かせられ、月に1日か2日しか休みがない。 金属加工部門の労働者が最も過重な労働に従事しており、1ヶ月で休みがあるのは月1回ある日勤と夜勤が交代するその日だけで、それ以外は「毎日」働いていた。 この部門で働いていた40歳代の出稼ぎ労働者は、ある日胸の苦しみを訴えて工場内の病院に向かう最中に心臓発作で亡くなっている。日本で起これば「過労死」と認定されるような事態だ。 賃金も驚くほど安い。同社の工場で働く労働者の基本給は1か月1510元(現在のレートで約24000円)。これは現地の最低賃金と同じ金額だ。 その上、工場の規則として、製造ラインで2回以上ミスしたりタイムカードの打刻ミスをすると、1回あたり5元が罰金として給料から天引きされた。 そしてある日、8時から働いている労働者に対し、ライン責任者が23:20まで働くよう指示し、拒否すれば警備員を呼んで強制的にラインに戻らせると脅した。その時作っていたのが富士通の製品だというのだ。この労働者は、月165時間も残業させられていたという。 日本の基準から言えば、いつ事故や過労死が起きてもおかしくない水準だ。 CLWはこれらの事実を踏まえて、ネット上で誰でも読める報告書を発表した。 その結果、英語圏の多くの消費者に衝撃を与え、各社に改善が迫られることとなっているのだ(だが、日本の消費者にはほとんど知られていない)。
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着々と地均ししているよな これに対して シミュレートしている ? では お休み --------------- デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った=内田日銀副総裁 5/27(月) 13:39配信 ロイター [東京 27日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」で基調講演し、3月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を2%で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。 内田副総裁は、日本の過去25年間における物価変動をテーマに講演した。 内田副総裁は1990年代から2000年代にかけて、インフレ率は「慢性的な需要不足」で低下したと指摘。成長トレンドと自然利子率が低下する中、日銀の金融政策はゼロ金利制約に直面し、需要を十分に刺激することができなかったと振り返った。 一方で、マイルドでしつこいデフレが「現在の物価と賃金は将来も変わらない」という「社会的なノルム(慣習)」を生み出したと指摘。日本では90年代に価格改定の頻度がサービス部門を中心に低下したが、「低下幅が大きかったことは注目すべき点」だと述べた。内田副総裁は、物価も賃金も変わらないというノルムが「あたかもインフレ予想がゼロ%でアンカーされているかのように働いた」とも述べた。 その上で、デフレ的な状況から抜け出すには、デフレそのものの原因である需要不足やその結果としての過剰な労働供給の解決に加え、デフレ的なノルムの克服が必要だったと述べた。 労働市場については、日銀が13年以降打ち出した量的質的金融緩和(QQE)やイールドカーブ・コントロール(YCC)などで経済に高圧をかけ続けた結果、政府の諸施策と相まって、女性やシニア層を中心に数百万人の雇用を創出し、雇用環境を人手不足の方向へ徐々に変えていったと指摘。労働市場の環境は構造的かつ不可逆的に変わっており、デフレそのものの原因の解消には「自信を持って『イエス』と答えられる」とした。 デフレ的なノルムについては、近年の世界的なインフレが「最後の一押しとして作用した」と指摘。価格改定の頻度は1990年代初頭の水準まで戻っているが、世界的なインフレがもたらしたコストプッシュ圧力が減衰しても企業が現在の価格設定行動を続けるのか、カギは労働市場が握るとした。労働市場の構造変化が持続する限り、企業は労働コストに変化があれば需要への影響も考えながら「メニュー表を速やかに書き直す必要が生じる」と話した。 内田副総裁は英語で講演した。
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英語のU、そんなチャート 空売りの買い戻しもそろそろ終わり底値を張っていたら、そのうち↑へ コロナの頃で30前後、今は状況が全く違う ここか買い増し、下げたとしてもたとしても必ずUの字の如く買値に戻り↑を目指しますよ 売らされない売らない事ですわなぁ〜 信用残については発行株数からしてこんなもの、大きく減少はないでしょう あまり気にすることはないかも?! まぁ時間軸、辛抱出来る人が最後には勝つ、これが基本 突発高は無いとは言わないが可能性は低い。短期のお方は他への投資がよろしいと思いますよ さてさてと。
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朝9時から夕方または夜までの良い時間を切り売りする生活から解放されて得た自由を味わってしまったので自分はもう会社勤めには戻れない。また起業する能力、気力も無い。朝からジムに行き、なんちゃって防音室でドラムを叩き、オヤジバンドで演奏。料理教室通いにローシーズンに旅行。予定は自分中心にたてられる。そもそも会社で頑張っても必ずしも社会に貢献出来るとは限らない。会社組織の論理、利益が優先される場合もある。自分は半沢直樹のようには戦えないから自分で出来る範囲での寄付や近郊の老いた農家で作業の手伝いボランティア、日英のバイリンガルなので無料の塾講師や近所の学校で英語の絵本を読むボランティアなどやれることはいっぱいある。それに直接感謝され日々の活力にもなっている。
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下手な英語で投稿するんじゃない。 USA版に行くか、日経の板に戻って泣いていなさい。 > Hey, don't *uck with me, g*ok. You,go away!
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レアジョブってマザーズから一部上場したはずなのに いつのまにかスタンダード(旧二部)上場になってる。 ランクが落ちたのか。 19年の爆上げ自体が奇跡で、正直あれもなんで爆上げしたのか いまだに意味不明だった。 やっぱ意味不明だから、この株価に落ち着いたということ。 今は、Chat GPTを使ったSpeakみたいなアプリがあるし 既に10年ほど前からだろうけど、ネイティブキャンプみたいな 競合のオンライン英会話スクールもある。 俺、個人は レアジョブ→DMM英会話→ネイティブキャンプ→Speakって感じで 英語学習を効率化していった。 AIとの英会話に飽きたら、ネイティブキャンプに戻る。 NCの良いところは英米人講師がいるということ。 非ネイティブ講師7,480円(税込み) これだけで無制限にレッスンを受けられる。 もしネイティブ講師のレッスンも無制限に受けたければ 9,800円(税込み)をプラスして払えばいい。 (税込1,980円/月) 払えば、非ネイティブ講師なら、家族(孫ー祖父母レベルまで)でアカウント使い回しが可能。 年間契約なら一月辺り1,000円割引。 レアジョブはこれにどう対抗するのか? っていうビジョンが全く見えない。 本当に若い社員が集まったベンチャーなのか? ってレベル。 反論あったら言ってくれ。
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お子さんを英語圏内で育てる、というのが流行ってるから。あと、シンガポールなら株売却益に対する税金がかからないから。 それ以外に理由が見つからない。 結局、会社より自分の利益優先なのでしょう。 日本に戻り、毎日、汗水たらして外回りをし、会長自ら頭を下げて契約を取ってくるべき!
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結局、ここから同業二社に逃げたカネがまた懲りずに戻って来ただけ。 ボ社問題が解決したとは聞かないから、日本のマスコミ報道次第で来週でも来月でもドスンだよ。 作為的な下げが過度なのはもちろん賛同しないが。 他業界の銘柄も把握して、カネをシフトして、バランス良くしてないと危ない。 自動車業界や銀行業界の一位をよく調べて考えて我慢してとかせず、すぐ買う情弱の低思考力者が多い。 外国のニュースを知れ、英語も読めっちゅうの。 日本人の民度が上がらないと、日本人は株でも儲け出ないし、サラリーマンの収入も上がりっこない。 クビが無いだけで満足せいっちゅうの。
参考米株アノマリー 5月に…
2024/06/01 21:57
参考米株アノマリー 5月に売り逃げろ|証券用語解説集 読み:ごがつにうりにげろ 分類:相場・格言・由来 米国の格言で、1月から5月にかけて株式相場は上昇、6月から下げる傾向があることから、5月には株式を売って相場から離れたほうが良いという意味。英語では「Sell in May and go away」、但しこれに続けて「But remember to come back in September」とあり、9月頃には株価が底を迎える傾向があることから、そのころに再び市場に戻ってくることを忘れないように、としている。