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株で失敗する方というのは、 「大きく儲けたい」と 欲深い考えだから負けるのです。 勿論、 投資をする以上は 誰もが儲けたいと考えます。 ただ、 株投資に於いて最も 必要な考えは 「原資を失わない事」 であり、 つまり「勝つ事よりも 負けない事」を 重視した投資術が 必要不可欠なのです。 具体的に 🦆🦆🦆素人さんの 失敗で最も多く 見かけるのは 「逆張りによる失敗」ですね。 個人投資家は 逆張りを好むと 言われますが、 これは逆張り成功時の リターンが大きい という点が挙げられるでしょう。 直近で大きく値を 下げた株ならば、 転じて大きく値を 戻す事も多々 見受けられる点からも、 短期で大きな リターンを得る点では 有効な戦術と言えます。 しかし 失敗した際には 非常に大きな損失を被る、 正しくハイリスク・ ハイリターンな投資法であります。 そもそも、 投資というのは 「相場の大勢に背かぬ事」 が基本です。 従って投資の基本は 「順張り」が大前提となります。 わざわざ相場の 流れと真逆の動きである 「逆張り」を行う事は、 それだけで分の 悪い勝負を挑む事になる訳です。
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衝撃的ですね!選挙操作ですか?!民主主義の冒涜ですね(-_-;) 激おこです。 もう一つ。『パナマ文書』のリストに財務省幹部が8人くらい名前が入っていたことも言ってますね。 「財務省というのは、『税金のありようを、どうしたら公平になるか?』ということを考える、責任を持っている役所のトップが、パナマに金を預けている。脱税以外の何物でもない。」 怒ってますね。 本当にひどいです! これは幹部だけがひどいんじゃないですよ。 トップダウンだから財務省は下までひどいですよ。 そんな上が下に正しいことを命じるはずがないですからね。 だからお金が入ってきたんでしょう? 申告できない事情のあるお金ですか? 国税庁の見逃しの謝礼ですか? そんなことはしてないと言うなら、どうしてそんな巨額のお金がパナマにこっそりと隠してあるのですか? どこから入ってきたのですか? エージェント料として海外から振り込まれたのですか? 激おこぷんぷん丸です! 本当にちゃんと税制改革してください! 上からはちゃんと取って、下からはそんなに搾り取らないでください! 消費税は廃止してください! 宗教法人の非課税優遇は廃止して、ちゃんと課税してください! ステルス税金も多すぎます! 再エネ賦課金は廃止してください! 他のも廃止か減らすかしてください! 見直してください! 議員の中抜き所得を見逃さないでください! というより、抜いてはいけない! これを取り締まってください! お給料ならちゃんと国民の税金から支給されていますから! 誰に言っていいかわからないけど、お願いします! 外国人優遇についても考える必要があります。 今は過度に優遇していると言わざるを得ません! もう今は戦後の混乱期ではありません。 国籍による外国人差別をなくすべきです! 日本人とするなら、国民としての権利を享受するかわりに義務を果たさなければいけません。 外国人なら、外国人としての権利と義務をちゃんと示して守ってもらわないといけません。 本当に誰に言っていいかわからないけど、どちらも税金がからんでくることです。 私たちも一緒に考えましょう。
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仮に一億歩譲ってあなたの言う事が正しかったとしても、温暖化から世界を救うにはクルマについてはEVシフトが最適と信じてる人が圧倒的に多いのだよ。 ならばそれに逆らうことはビジネス的に間違ってると言わざるを得ない。 トヨタはじめ日本勢は自己都合でエンジン車延命を図りたいだろうが、間違った道を選べば最後は衰退・破滅に誘われる。 一刻も早く悟りを開くことだね。
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まあ、評論家が共通して言っているように円高時に国外運用額を増やし円安時には減らすというのは10年単位で考えればあまりいい戦略ではないということ。たとえ円安で外貨調達費用が膨らんでも一定のペースで資産運用額を増やすのは将来的には正しい戦略だとと思いますがね。 それに外貨調達コスト云々とは言っても86兆円強の国外資産運用では70兆円以上が1ドル=120円以下での調達なので多少円安になっても全体として資産運用資金の劣化になならないだろうし。 問題は国外資産運用で得た収益の実現益化(日本円化)が非常に保守的なこと。 あと年1000億円くらいはいつでも問題なく益出しできると思うのだがゆうちょの業績が突出すると郵政との株価、配当での折り合いが難しくなるし。 新社長にはそのへんの郵政との折り合いと市場との会話をしながら「ほんもの」の増配に踏み切っていただきたいと思う。
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旧民主党政権は、消費税増税が大好き(笑) 旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。 旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。 東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸していたと言わざるを得ない。 そのうえで、 立憲民主党・岡田幹事長 「物価高対策で消費税減税はありえない」 (日曜討論2023年11月26日にて) 立憲民主党・泉代表 「消費税減税は全く考えていない」 立憲民主党・枝野前代表 「消費税減税を政権公約に掲げたのは、完全に間違いであった」 立憲民主党・小川淳也前政調会長 「消費税は北欧並みの25%は絶対に必要である」 子育て&現役世代の負担を考えれば、 所得税減税と社会保険料減免を実行し、 代わりに消費税を15%まで増税するべき。 (軽減税率は完全廃止し、非課税品目も相当減らす) 働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の負担は、 極めて少額にとどまるが、消費税なら、支出額に応じて払う。 高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい(爆笑)
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こんな楽な事で報酬得られるなら もっと頑張りますよ。 あなたは ある説が出た時 それが正しいかは考えないんですか?
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あぁ、全く的外れ。既に、利確は終わってますよ。書きながら下げてくれたので。 別に株価が下がってほしいから書いていません。悪評でも無く、事実しか書いていませんよね? 貴方がたはエビデンスを軽んじています。事実は医師、患者の実感を伴う臨床での効果はまだ何も示されていないのに、数字だけのしかも、僅かな差で大きな評価を得てるように勘違いしてる(させようと誘導している) 他者を勉強不足というなら、まずは正しくエビデンスを表現するべきだし、書き込み自体で株価をどうこうというレベルが、、、 私はアデュカヌマブの時と同じミスリードしてる貴方がたを制しているだけですよ。
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次期スマートグラスって言っても、協業相手が正直TDKやNTTでは厳しいでしょう。やはり欧米に相手にされないことには撤退が正しい選択と言わざるを得ない。 芸人になるといった息子が後3年だけというような感じで、続けるにしても期間を設けてそこでダメなら完全撤退を宣言して欲しいですね。
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利下げ開始で債券買いの「洪水」に、確証得るまでは慎重-PGIM https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-24/SDZR48DWX2PS00?srnd=cojp-v2 来年になるとは思うが、米国の利下げ開始とともに、現在含み損となっている俺と blackさんの外国債券は、一気に含み益へと転じる可能性が高い( ゚Д゚) 俺はこの記事が正しい思う。現在の債券安は、投機筋が空売りをしているだけとみる
南ア総選挙、与党ANCが単独過…
2024/05/30 19:30
南ア総選挙、与党ANCが単独過半数失う見通し-ランド一時2%安 19:11 配信 Bloomberg 南アフリカ共和国の与党・アフリカ民族会議(ANC)は、30年前のアパルトヘイト(人種隔離)廃止で政権を握って以降、初めて議会過半数を失う見通しだ。国営調査機関のモデルが示した。この結果を受け、通貨ランドは下落した。 南ア選挙管理委員会が発表した、29日投開票された総選挙の途中段階の集計結果を基に南ア科学産業研究評議会(CSIR)が予測したところによると、ANCの得票率は42%となる見込み。5年前の前回選挙に比べ、15.5ポイントも低下した。 この予測が正しければ、ANCが政権を維持するには他党との連立が必要になる公算が大きく、市場寄りの政党である民主同盟(DA)または鉱業や銀行の国有化を支持するポピュリスト2政党のうちの一つが選択肢になる。投資を抑制するような政策変更を主張する他党との連立があり得るとの見通しに、金融市場は動揺している。 ランドはドルに対して一時2%下落し、ヨハネスブルク時間午前10時56分時点では1ドル=18.70ランドで取引されている。株式も売られ、FTSE・JSEアフリカ全株指数は一時2.3%安。2035年を償還期限とする現地通貨建て国債利回りは17ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して12.2%と、5週ぶりの高水準を付けた。