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テスラの株価はFSDの出来次第。あわせてテスラの動向は大統領選挙に関係。 ーーーーーーーーーーーーーーーー Sputnik 日本(ロシア系通信社) トランプ氏への「不公平な」攻撃によりトランプ氏の支持は高まるばかり=マスク氏 「トランプ氏への攻撃が国民の目に不公平に見えれば見えるほど、世論調査でトランプ氏の支持率は高まるだろう」 #ドナルド・トランプ 前大統領は4月中旬からニューヨーク州の裁判所に出廷しているが、あるユーザーらは同州の地区検事を非難。これに対し、米実業家 #イーロン・マスク 氏はこのようにコメントした。 マスク氏はまた、トランプ氏が大統領選で勝つという賭け率は現在、#バイデン 氏との接戦が予想されていると綴った。 4月にCNNが実施した世論調査では、トランプ氏はバイデン氏よりも多くの有権者から支持されていることが判明。回答者の49%がトランプ氏を支持している。一方、バイデン氏を支持すると回答したのは43%だった。
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2024年05月24日(金) 米5月総合PMI速報値は2年ぶりの高水準、企業は依然慎重、リスク存続 S&Pグローバル・マーケットが発表した米5月総合PMI速報値は54.4と、4月51.3から低下予想に反し上昇し、22年4月以降2年ぶり高水準となった。サービスの強い成長やインフレ再加速が指数を押し上げた。 製造業PMI速報値は50.9と、4月50.0から50割れに悪化する予想に反して活動の拡大を示す50台を5カ月連続で維持した。同月サービス業PMI速報値は54.8と、4月51.3から低下予想に反し上昇し、1年ぶり高水準となった。製造業の支払い価格は2022年11月来で最高の伸び。サービス業の仕入れ価格と販売価格も上昇した。 S&Pグローバルのチーフエコノミストは、米国経済が2カ月減速したのち再度加速。受注が再開したことによる生産拡大だけでなく、ビジネス信頼感も高まっていると、指摘。一方で、インフレや金利の不透明感、地政学的リスクの上昇や大統領選挙を控えた不透明感が存続し、企業は経済見通しに引き続き慎重な姿勢を維持していると、加えた。1-3月期国内総生産(GDP)は速報値の+1.6%から1.2%に伸び鈍化が予想されているが、引き続き堅調な成長が続くと見られる。同時に、不透明感も多く連邦準備制度理事会(FRB)の利下げの行方も今後のデータ次第となる。
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[ワシントン 23日 ロイター] - 米S&Pグローバルが23日発表した5月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.4と、2022年4月以来2年超ぶりの高水準となった。 PMIは50が拡大と縮小の節目となっている。ロイターがまとめたエコノミスト予想は51.1。4月は51.3だった。 サービス業PMIが54.8と4月の51.3から上昇。 一方、製造業PMIは50.0から50.9に小幅上昇した。 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は 「景況感が高まり、来年の見通しが明るいことを示唆している。 しかし、インフレと金利の今後の道筋が不透明な中、 企業は経済見通しに関して慎重な姿勢を維持しており、 地政学的な不安定さや大統領選挙に対する懸念を引き続き挙げている」と述べた。 新規受注指数は4月の49.1から51.7に上昇した。
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エヌビディア決算速報:市場予想を超える好決算。株式分割と四半期配当増も発表 2024/05/23 [NVDA]が5月22日(水)の米国市場引け後に発表した決算は予想を超える決算でした。2024年2-4月期の売上高は260億4400万ドルと市場予想の246億9200万ドルを上回りました。純利益(GAAP)も148億8100万ドルと市場予想の131億5000万ドルを上回り、1株あたりの純利益(調整後)も6.12ドルと、市場予想5.65ドルを大きく上回りました。 また、2024年5-7月の売上高が280億ドル前後になるとの見通しを示しましたが、こちらも市場予想の268億ドルを上回るものでした。さらに1対10の株式分割と四半期配当を150%増の1株あたり10セントにすることも発表しました。これによって、エヌビディアの時間外の株価は急騰しています。さらにナスダック100指数に連動する上場投資信託(ETF)も上昇しており、ハイテク株を中心に株式市場全体に好影響をもたらす決算だったと言えるでしょう。ジェンスン・フアン最高経営責任者は決算発表資料で「次の産業革命が始まった」「AIは、ほぼ全ての産業に大幅な生産性向上をもたらし、企業のコスト効率とエネルギー効率の改善および収益機会の拡大に役立つだろう」と述べています。 エヌビディアの株価水準は割高か? 同社の株価はこれまで大きく上昇してきました。時価総額は既に2.3兆ドル(2024年5月22日時点)に達しており、マイクロソフト、アップルに次ぐ、米国3位の大きさです。今回の決算発表によってこれはさらに上昇していくでしょう。では、この株価水準が割高か?という点ですが、単純に2024年5月22日時点の株価である949.50ドルを2028年1月度の市場平均予想EPSである38.9ドルで割ると24.4倍と出ます。これと同じように、4年後の市場予想EPSで株価を割った予想PERを算出すると、時価総額トップのマイクロソフト[MSFT]で23.7倍、時価総額2位のアップル[AAPL]で22.5倍であることを考えると、横の比較では一概に割高であるとは言えなさそうです。 今後、エヌビディアの株価はどうなるか 株価動向は、もちろん今後の業績次第です。しかし、現在FRBのバランスシートがコロナ前の水準から、まだまだ大きく膨らんでいる状態であること、セルインメイ期間であるにもかかわらず米国の主要株価指数が最高値を更新していること(これには最大の買い手である企業の自社株が大きく膨らんでいるであろうことも要因の1つではあると思いますが)、金余りの過剰流動性相場であり、2024年の大統領選挙がそれを補佐しているような状態です。したがって、株価は一段大きく上昇する可能性があります。 もちろん、米国のインフレ率が予想以上に上昇して金利上昇見通しが再燃したり、FRBのバランスシートがなんらかの理由で急激に縮小したりすることになれば、AIブームで上昇しているエヌビディアを中心としたテクノロジー株は大きく調整することもあるでしょう。しかし、その点は現在、予想できるものではありません。今のままの状況が続くのであれば、目先はAIブームが再加速する可能性があると思います。
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> まぁ大統領選挙まで待つことだね。 やよいひめさんは、これまでもたびたび「大統領選挙まで」とおっしゃっていますね。 そこでお尋ねしたいのですが、なぜ「大統領選挙まで」なのでしょうか。 そのころに何がどうなると予想していらっしゃるのか、気になります。 よろしければ、「大統領選挙まで」と考える理由をお聞かせいただけないでしょうか? それと、申し遅れましたが、先日はやよいひめさんについて勝手にアンケートをとって遊んでしまい、申し訳ありませんでした。
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先週の決算と今期予想で、機関投資家のアセット担当も更に日本株を見直したかな? 減益予想多いから、日本株担当もポートフォリオ見直しで、霞ヶ関ターゲット🎯 大統領選挙で日米金利差の変動と、幸運にも霞ヶ関の本決算発表&中経発表で株価30000超え‼️ の、シナリオにのるでしょ?😍 ここまで分割はせんよ、河本センセは
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半年後にビットコイン1500万突破+トランプが大統領選挙で当選という最高の展開を予想して今のうちに買っておこう。
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野村マイクロが売りだと思う点。 ①時価総額が高い点。来期の売上予想を達成したとしても、売上高は900億円もない。一方、時価総額は2200億円もあり、バリュエーションが見合っていない。また、来期の純利益は100億円もない。やはり、時価総額とつり合わない。 ②今期受注高が減っている点。今期の受注高が減少しているのに、売上高は増えている。保守関連の売上が増える、受注残の消化分がある等の理由は分かるが、受注は増えている方が良い。 ③上期と下期の業績予想のバランスがおかしい点。上期の業績が酷すぎる。それに対して、下期は異常なほど業績予想が良すぎる。工場の操業度は一定であるべきだし、過去の四半期業績の推移と比べても異常過ぎて不安。 ④上期は売りが強くなると考えられる点。上期の業績が悪いので、短期的に売りが優勢になりそう。特に、業績が改善する第3四半期の決算発表までにアメリカの大統領選挙を挟んでしまう。 ⑤信用残が多い点。機関投資家の売り残も多いが、買い残も多い。個人の利確が入りそう。
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連邦政はも苦境に立たされている。米国債利息への支出は現在、予算の中で最も急速に伸びており、今年は国防支出を上回るとさえ予測されている。 債務が膨らむ主な原因は、 2017年にドナルド・トランプ前大統領によって制定された減税と、パンデミック下で経済を維持するための連邦援助の急増(トランプ大統領とジョー・バイデン大統領の両方が承認した援助)である。その上、連邦準備理事会が最も効果的なインフレ対策手段である金利引き上げに目を向けているため、米国は増大する債務の山に対してさらに多くの対価を支払っている。 専門家らは、国の債務と利払いの増大が2024年の大統領選挙に影響を与える可能性があると指摘している。共和党は、パンデミックの過剰な支出がインフレを押し上げたと主張し、バイデン政権を非難しようとしている。エコノミストらは価格高騰の原因として、サプライチェーンの混乱、労働力不足、ロシアの対ウクライナ戦争などの地政学的要因、トランプ、バイデン両政権下の支出計画など、さまざまな要因を挙げている。 その結果としてのFRBによる利上げは、家計や中小企業にとって苦痛であると同時に、国民の金利負担も増大している、と下院歳入委員会の共和党議員らは主張。 米国の消費者と同様、FRBが年内に利下げを開始すると予想されていることから、米国もある程度の安堵感を覚える可能性がある。しかし、米国がさらなる債務を負う傾向にあるため、米国は依然として利払いの増大サイクルに陥る可能性があるとゴールドワイン氏は警告した。 同氏は「借金が増えれば利息も増え、それが借金の増加につながる」と述べた。 増え続ける国の債務の山に取り組むには、両側の議員が増税による歳入増加と歳出削減の両方に注力する必要がある。
この板では大統領選挙に関する関…
2024/05/26 08:35
この板では大統領選挙に関する関心はそう高くないのかもしれませんが、相当のインパクトがあることが予想されます。 基本的なこととして、トランプはあくまでアメリカファースト。それはハイテク分野での競争力確保も含んでいます。また3月に1対1の対談を行い、その後マスクはトランプ擁護の発言をしていることから、マスクはトランプと相当強い繋がりを築いていると思われます。トランプの掲げる「ディープステート(情報機関とマスコミ幹部が主導)による支配を打倒する」はまさしくマスクの主張に一致しています。これはトランプ政策、マスクの政治信条の根幹です。 EVについて推進反対の姿勢をとっていますが、これとてあくまで自動車産業保護であり、じゃEVのテスラはどうか?というと、補助金廃止はあるものの、支持者であるマスクに危害を及ぼす政策はありえません。 テスラ株にとって必ずしも不利な大統領ではないものと思われますが、日本の米株ホルダーにとっては為替の問題があり、為替市場がいつトランプ相場を織り込むか、円高となった時にそのまま米株を保持し続けるのか? 失政を繰り返したバイデン敗北はほぼ確実で、夏場以降、為替市場の先行きの判断が困難な中、米株(テスラ株)ホルダーは難しい判断を迫られそうです。