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立憲は選挙前の下馬評から、おそらく蓮舫さんには勝ち目がないとみて、離党させたんじゃないの。立憲党員として都知事選に出て惨敗じゃ、次の衆院選にも響いてくるからね。 もちろん下部組織の連合に、蓮舫支持を止めるように指示したのは、立憲の執行部だろうし、党として泥船には乗りたくないという意識があるんじゃないかな。 でも蓮舫さん自身にも、自分の認知度が上がればそれでいいと思ってる節があるから、どっちもどっちじゃないの?
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それにしても立憲もちょっと冷たすぎるよね。都知事選に立候補した蓮舫さんを応援するどころか、勝ち目がないとみるや党に悪影響が出ないように、トカゲのしっぽ切りみたく離党させちゃうんだからね。 また立憲の下部組織の労働組合の連合なんかでも、右へ倣えで蓮舫支持を取りやめちゃうんだから。 これじゃ蓮舫さんは孤立無援の裸の大様だよ。まあ目立ちたいだけで、党の執行部ともあまり話し合いせずに立候補しちゃったみたいだから、自業自得と言えば自業自得なんだけどね。
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田母神俊雄は、「日本をまもる会・大東亜聖戦大碑護持会」の会長。 旧統一教会の解散命令請求に反対している。 「合法団体にもかかわらず、自民党はなぜ守ろうとしなかったのか」 と狂気の発言をしている。 戸塚宏の支持者。 戸塚宏との共著で、2015年10月に『それでも、体罰は必要だ!』 という本を出版した。 2016年4月14日、都知事選における公職選挙法違反の疑いで東京地方検察庁特別捜査部に逮捕され、2017年5月22日、東京地裁にて懲役1年10月、執行猶予5年の有罪判決。最高裁が上告を棄却有罪判決確定。 前科者。
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「ネット広告の世界では、クライアントも目標を『集客』に設定しがち。しかし、大切なのは当然、『収益』に対する貢献であり、この収益にコミットし続けてきたことに、当社の独自性がある」とMacbee Planet執行役員の藤原賢太氏は語る。 こうした同社の姿勢を示す、概念のひとつが「LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)マーケティング」だ。集客支援のその先、CRM領域も含めたデータ基盤を構築し、分析サポートをすることで、ひとりの消費者が生涯を通じて企業にもたらす利益を明確化。LTVが明確になるからこそ、LTVが高いと想定されるユーザーを対象に広告を配信し、収益を最大化する好サイクルをつくり出しているのだ。 『宣伝会議』より引用 ttps://mag.sendenkaigi.com/senden/202310/ad/027400.php
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ノンホルですが、エヌビディアを買いながら横目で見ていました。 あのアップルが、このままずるずる行くのか?と思いつつ5月が過ぎ、とうとう最高値。 もう遅いけど、あとは押し目のどこかでインしたいかと思っています。 下記は、少し押し目の材料か? 2024年6月15日 6:16 (2024年6月15日 8:19更新) [会員限定記事] 【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が、巨大IT(情報技術)企業を規制するデジタル市場法(DMA)に米アップルが違反したと判断する方針であることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズが14日報じた。3月に全面適用されたDMAの初の違反ケースとなる可能性がある。 DMAは巨大IT各社の①自社商品・サービスの優遇②自社ソフトの抱き合わせ販売③個人データの不正利用や囲い...
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体質はこことほぼ同じやな。 SOMPOホールディングス(HD)傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。 損保ジャパンが6月14日に公表した、社外弁護士による「調査報告書」の中で明らかにした。2023年に表面化した損保大手4社による法人向け共同保険の価格調整(カルテル)問題に関する調査だ。 それによると、20年4月、損保業界として新型コロナウィルス感染症による損害を補償対象にできないかとの金融庁の要請を受けて検討を進めていた商品改定の際に、経営陣自ら約款などの情報を他社と交換し、取締役を中心とした経営陣を含む「メールチェーン」の中でやり取りしていた。 法務コンプライアンス部担当取締役が、このような競合他社との情報交換は独占禁止法に違反する可能性がある旨の指摘を行った。別の取締役がメールチェーンの削除の提案をしたが、しばらく「やりとり」は共有された。最終的にはメールを削除する旨の指示が周知された。その後、印字されて調査部の管理職が自宅で保管していた。 現在SOMPO HD社長兼グループCEOの奥村幹夫氏は「Sompo International Holdings Ltd」の取締役。現在損保ジャパン社長の石川耕治氏は、SOMPO HD執行役秘書部長だった。 また、損保ジャパンは23年8月、金融庁から価格調整問題について報告徴求命令を受けた。その報告の中で、独禁法上で不適切な行為の件数を極力少なく見せようと「区分変更」するなどしていた。この件は、弁護士から合理性・妥当性について再三疑義を呈されていたにもかかわらず聞き入れなかったという。最終的には、金融庁と協議をした上で損保ジャパンの区分が通ったという。 また、23年10月、損保ジャパンが金融庁に対し、役員の不適切行為に関する認識のアンケート結果を提出するにあたり、回答の一部が削除または改変された。 報告書では「問題発覚後の段階でも独立性や専門性を欠いた対応を取ってしまっており、もはやガバナンスプロセスの透明性や信頼性が失われている」「歴代の経営陣の責任は極めて重いが、この構造的問題はもはや一個人の手に負えるような問題ではない」と指摘している。
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日銀版「量的引き締め」の効能 円安癒やす漢方薬になるか 「時間稼ぎ」「先送り」「引き延ばし」「肩すかし」――。さまざまな悪評が寄せられた。日銀が14日の金融政策決定会合で国債購入の減額方針を決めた半面、具体的な計画は7月末の次回会合で固めると表明したことに対しての市場関係者らの反応だ。 それでも日銀の植田和男総裁や執行部の事務方が一安心したのは間違いない。総裁の記者会見中、円安がどんどん進む事態は避けられたからだ。
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【減 配】自動車船、油送船が堅調。ばら積み船は長期契約貢献、市況回復続く。持分コンテナ船はスエズ運河回避で船腹需給引き締まり利益増。ただ、貸倒引当金戻入消え、為替差益減。純益続落。配当性向3割。 【役員報酬】経営計画で掲げる財務・非財務指標と執行役員報酬を連動させる新制度を24年度から開始。アンモニア・水素・CO2関連事業の専門部署を4月に立ち上げ。
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要約^摘発でしたね^国市場、獅子身中の虫 厳密調査すれば^まだまだ不正行為あるよね、2019年から23年にかけてって^これ5年以上は、時効って事かいな??^9^ 監視委、MUFG傘下銀と2証券に処分勧告-情報無断共有、役員も関与 鈴木英樹、布施太郎、浦中大我 2024年6月14日 16:38 JST 更新日時 2024年6月14日 19:00 JST 証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券会社2社に対して行政処分を出すよう金融庁に勧告したと発表した。2019年から23年にかけて銀行と証券会社の間で同意を得ずに顧客情報を共有するなどの行為が認められ、金融商品取引法に違反していると判断した。 発表資料によると、違法行為が認められたのは三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社。 三菱UFJ銀行の役職員は三菱モルガンとの間において、法人顧客から情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、非公開情報の授受を少なくとも10回行っていた。同様に三菱モルガンの役職員は三菱UFJ銀とモルガンMUFGとの間で13回、モルガンMUFGの職員は三菱モルガンとの間で3回行っていた。 このうち、三菱UFJ銀の当時の専務執行役員が一部の非公開情報について自ら提供していたほか、三菱モルガンの副社長が三菱UFJ銀から非公開情報を自ら受け取った上で、引受契約の勧誘を行っていたことも認められた。 監視委はこうした行為について、銀証連携ビジネスの推進にあたり、法令順守意識が希薄であることに起因すると指摘。適切な業務運営を確保するための経営管理体制に不備が認められるとした。 金商法では、顧客が不利益を被らないよう、同意がないまま銀行と証券会社間で情報共有することを禁じており、ファイアウオール(FW)規制と呼ばれる。2022年に一部の規制が緩和され、3メガバンクグループでは銀証連携による大企業向け営業が進んでいた。ただ、22年に判明した三井住友フィナンシャルグループ傘下銀証間でのFW規制違反に続き、業界トップグループが今回処分勧告を受けたことで今後の規制緩和の流れが停滞することも懸念される。 また、銀行が有価証券取引を勧誘することを禁じる規定に反して、三菱UFJ銀が有価証券の引き受けなどに関して、系列証券を引受先や割当先とするような交渉や勧誘行為を少なくとも28回行っていた。当時の三菱UFJ銀の代表取締役にも報告されており、同取締役が不適切な勧誘行為を認識していた状況も認められた。 監視委によると、MUFGは18年に策定した中期経営計画でグループ収益の最大化を打ち出しており、三菱UFJ銀の行員の業績評価は案件紹介によって系列証券で収益計上された金額も反映される仕組みとなっていた。 このため、一部営業店の行員においては、銀行収益と系列証券の収益を比較し、系列証券の収益の方が大きい場合には証券収益を優先した行動が取られたことを確認。監視委はMUFGの中計が不正を招いた一つの要因とも指摘した。 MUFGと三菱UFJ銀、三菱モルガンの3社は連名で「この度の勧告内容を厳粛に受け止める。管理態勢の強化を改めて進め、実効性をより高めた具体的方策を盛り込んだ再発防止策に全力を挙げて取り組み、内部管理態勢の一層の充実・強化を図る」とのコメントを発表。モルガンMUFGも「この度の勧告を真摯(しんし)に受け止め、内部管理態勢の一層の強化を図る」などとするコメントを発表した。
あと,一月半で米国は新年度に入…
2024/06/16 09:43
あと,一月半で米国は新年度に入り,中国製スパイクレーンの予算3兆円が執行される。分割で初年度6千億円だ。もう受注が内定していないと,クレーン用資材の発注時期を逸する。納期に間に合わなくなるが,発註仕様書はまだか? 人手不足だから資材・人材と納期に問題を生じさせる。現地工事は職業別労働組合のせいで作業内容毎に手待ちが生じる。そのうえ,米国の製品検査は他国製には厳しい。此も納期を遅らせる。納期遅れは,違約金を請求される。 全てが厳しい状況下だ。金額と納期違約金を天秤に掛けた計算がポイントだろう。 運を実力に出来るか高橋君。