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日本も他人事で無くなって来た感が(´・ω・`)やらかしてるし 農中が再度資本増強へ、繰り返す「逃げ遅れ」-巨額資産が足かせに 2024年5月23日 7:00 JST 1兆2000億円の資本増強計画を明らかにした農林中央金庫。15年前にも傘下の金融機関から1兆9000億円を調達していた。引き金となったのはともに巨額の損失計上。原因となった運用商品は異なるものの、どちらも「逃げ遅れ」が原因の一つという共通点がある。 奥和登理事長は22日の会見で、資本増強は資産ポートフォリオ見直しのためと説明し、農業協同組合(JA)などの出資者と協議していることを明らかにした。低収益の外国債券を中心に売却して資産を入れ替える。債券売却に伴う損失などで今期の純損益は5000億円超の赤字に陥るという。 決算資料によると、農林中金の2023年度の有価証券評価損は1兆7698億円。内訳は債券で2兆1923億円、クレジット等で1644億円と、5869億円の株式含み益を軽く吹き飛ばす計算だ。 東洋大学の野崎浩成教授は、農林中金の決断の遅さは市場運用資産残高が56兆円と巨額なため「ポートフォリオ再構築の市場影響が大きいことが一因では」と指摘する。メガバンクなどと比べ、特に5年超の債券などの保有残高が多く、中長期ゾーンでの存在感の大きさが動きにくさにつながったと推測する。 一方で、野崎氏は世界的な金利上昇傾向が顕著になった後も「若干だが残高を増やしている点は理解に苦しむ」とも述べた。24年3月末の債券保有残高は前年同期比18%増の31兆3000億円、クレジット等投資は8.8%増の23兆5000億円だった。 損切りの決断遅く 同じく大手機関投資家の生命保険会社などは、米国で金利が上昇(価格は下落)し始めた22年度初めごろには米国債の売却を開始していた。海外金利の上昇は外債(外貨)投資の関連コストも押し上げた。農林中金では、損切りの決断が遅れたことが、損失を拡大させた。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-22/SDV0V9T0G1KW00
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大手保険会社でも優勝劣敗がはっきり出るなぁ
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堀内氏の職歴見るとこんな偽物が大事な仕事沢山してたと思うと恐ろしい。大リーガーの通訳の様だ。でもこの人を役員にし続けていた会社のガバナンスにも?。決算内容とか信じられるのだろうか。まっとうな投資家は触りづらい銘柄かな。 以下NHKより 過去にインサイダー取引で金融庁から行政処分を受けていた 堀内元執行役員。 しかし氏名は公表されず、SNS上では、その経歴から「歴戦のベテラン」とか「株価を上げる請負人」などと呼ばれていました。 去年1月「Abalance」の執行役員に就任した際の発表資料によりますと、堀内元執行役員は、大手保険会社に勤めたあと、平成2年から東京証券取引所で勤務し、平成13年から当時のジャスダックで広報室長を務めたあと、平成22年から当時の大阪証券取引所で上場推進役を担当しました。 その後、平成25年からおよそ10年にわたって少なくとも8社に勤務し、IR室長やIR部長などとして主に投資家向けの広報を担当しました。 執行役員就任の発表では、「これまで証券業界において、長きに渡りIR・広報等の業務に携わり、証券業界における豊富な経験と実績を有している」などと紹介されていました。 また、投資家向けの資料では「IRの専門家」と紹介され、あわせて就任後に急騰した株価のグラフが掲載されていました。
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>過去にインサイダー取引で金融庁から行政処分を受けていた堀内元執行役員。 >去年1月「Abalance」の執行役員に就任した際の発表資料によりますと、 >堀内元執行役員は大手保険会社に勤めたあと、 >★平成2年から東京証券取引所で勤務し、 >★平成13年から当時のジャスダックで広報室長を務めたあと、 >★平成22年から当時の大阪証券取引所で上場推進役を担当しました。 >そのあと、平成25年からおよそ10年にわたって少なくとも★8社に勤務し、 >IR室長やIR部長などとして主に投資家向けの広報を担当しました。 H氏は平成2年から20年以上、東証や大証で勤務の大ベテラン ジャスダックで広報室長にまでなった 20年以上勤務後、その後少なくとも8社以上でIR担当になる 当然東証は上場企業のIR担当は知っており H氏の不祥事を半ば黙認、放置していた罪は重いと言える
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インサイダー取引で逮捕のH氏 元日本取引所の社員として長期間勤務 平成25年からおよそ10年にわたって少なくとも8社のIR担当者になったのだから JPX側もHの行動を把握してる筈 悪事を放置し、野放しにした悪の根源のJPXの責任は重い 過去にインサイダー取引で金融庁から行政処分を受けていた堀内元執行役員。 去年1月「Abalance」の執行役員に就任した際の発表資料によりますと、 堀内元執行役員は大手保険会社に勤めたあと、 ★平成2年から東京証券取引所で勤務し、 ★平成13年から当時のジャスダックで広報室長を務めたあと、 ★平成22年から当時の大阪証券取引所で上場推進役を担当しました。 そのあと、平成25年からおよそ10年にわたって少なくとも★8社に勤務し、 IR室長やIR部長などとして主に投資家向けの広報を担当しました。 執行役員就任の発表では「これまで証券業界において、長きに渡りIR・広報等の 業務に携わり、証券業界における豊富な経験と実績を有している」などと 紹介されていました。 また、投資家向けの資料では「IRの専門家」と紹介され、合わせて就任後に 急騰した株価のグラフが掲載されていました。
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Web newsの記事よ。👇 「株価を上げる請負人」とも 堀内元執行役員はその経歴から、SNS上で「歴戦のベテラン」とか「株価を上げる請負人」などと呼ばれていました。 去年1月「Abalance」の執行役員に就任した際の発表資料によりますと、堀内元執行役員は大手保険会社に勤めたあと、平成2年から東京証券取引所で勤務し、平成13年から当時のジャスダックで広報室長を務めたあと、平成22年から当時の大阪証券取引所で上場推進役を担当しました。 その後、平成25年からおよそ10年にわたって少なくとも8社に勤務し、IR室長やIR部長などとして主に投資家向けの広報を担当しました。 執行役員就任の発表では「これまで証券業界において、長きに渡りIR・広報等の業務に携わり、証券業界における豊富な経験と実績を有している」などと紹介されていました。 また、投資家向けの資料では「IRの専門家」と紹介され、合わせて就任後に急騰した株価のグラフが掲載されていました。 セミナーなどで業績PR 堀内元執行役員は、「Abalance」のIR担当として投資家などを対象にしたセミナーなどにたびたび参加し、好調な業績をPRしていました。 このうち、去年5月に開かれたセミナーでは、自社の子会社がベトナムで建設を進めていた太陽光発電パネルの部品の製造工場について紹介したうえで「急速に事業が拡大し、非常に高い成長率で、昨年も東京証券取引所の全上場企業3800社の中でナンバーワンだ。この1年間でも伸びていて、さらに来期、再来期は大幅に成長していくと予想されている」などと発言していました。 そのうえで「今後、今までの利益が倍増するということでご理解いただければと思っております」として投資家たちにアピールしていました。
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グランシールドの従業員らはファイナンシャルプランナーを名乗って、顧客を勧誘。社債の購入について「年利20%の配当を受けられ、5年後に元本を全額返却する」「人気の商品ですぐに無くなる。iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)よりもお勧め」と説明していたという。 関係者によると、中村容疑者らは顧客にトラステールの事業について、医療機関が診療報酬請求権を担保として金融機関から融資を受ける際「返済を連帯保証する代わりに、融資額の3%を保証料として受け取る」と説明。医療機関が債務不履行に陥っても「大手損害保険会社が返済を肩代わりするため、事業が破綻するリスクは低い」と誘っていたという。 警視庁はこの事業スキーム自体に実態がなかったとみて、全容解明を進める。配当は23年2月ごろから止まっていた。 ん〜 下手に相談しない方が良いですよね 銀行でフィナンシャルプランナーって名刺 持って出てくるお兄ちゃんとかも🤔
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デジタル競争力ランキングかつて2位のシンガポールの大手保険会社だっけか あれが成功 技術力が違う ここわな とにかく、過去IRといま取り巻く状況と時勢 ここのやってること 色々調べろとしかいえんなー 決算、赤字?いいんじゃねーの 戦略的投資が実ってればなー っと 勝手に 勝手にだよ おれは思うわ
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本日、5月10日(金) 純子、福の神 藤本推奨 <3937>Ubicom 前回の投稿は、02/09(金)1,353円 今日の終値は、05/10(金)1,209円 -10.6%の下落率 24年3月期決算を発表、 売上高・営業利益は過去最高達成、25年3月期は高成長目指す ◆2024/5/10(金)9:00 株式新聞 9日大引け後、2024年3月期決算を発表。 連結売上高は59億4200万円(前期比13.3%増)、 営業利益は10億7200万円(同6.0%増)、 経常利益は9億3500万円(同6.8%減)、 純利益は5億2600万円(同8.3%減)。 連結売上高、営業利益は過去最高を更新したものの、 急速な円安に伴うアジア拠点の円資産の洗い替えによる為替差損、 出資先ベンチャーキャピタルにおける運用損などが発生し、 経常利益、純利益は減少。 医療経営支援ソリューションのメディカル事業は、 24年4月から働き方改革関連法が医師にも適用されることを背景に 医療機関におけるDXが加速している中で、 電子カルテメーカーとのクロスセルを推進、 同社のメディカル事業ソリューション 「Mighty QUBE Hybrid」 「MightyCheckerEX」の受注が拡大。 また、「保険ナレッジプラットフォーム」が本格導入期に入り、 累計顧客数3社を獲得。 4月にも中規模保険会社1社を獲得し、着実に顧客数は増加。 グローバル事業は22年5月に経済安全保障推進法が成立し、 大手企業、大手SIerが調達先の見直しを実施、 安全な業務委託先として同社の需要が拡大。 ただ、IT人材増員、人材教育投資によるコスト増と、 一部クライアントにおいて経済安全保障推進法の 対応時期ずれが発生したことなどの影響で利益面は伸び悩んだ。 25年3月期は第2成長フェーズに向け、 先端技術人材の稼働率を上げ、 創業以来の需要を取り込むことで、高成長を目指す。 通期業績は売上高67億円(前期比12.7%増)、 営業利益15億円(同39.9%増)、 経常利益15億1800万円(同62.2%増)、 純利益10億円(同90.1%増)を見込む。 05/10(金)1,209 前日比+23(+1.94%)
2024/5/13 企業…
2024/05/24 09:33
2024/5/13 企業向け共同保険を巡るカルテル疑惑や中古車販売大手のビッグモーター(BM、現ウィーカーズ)による自動車保険の保険金不正請求問題など、不祥事が相次ぐ損害保険大手4社で、新たな疑惑が判明した。共同保険で問題となった不適切な価格の事前調整が他の保険商品分野でも行われていた疑いがある。4社が再発防止に取り組む最中に新たな疑惑が発覚したことで、信頼回復への道はさらに遠のいた形だ。 悪質性や件数が焦点に 「(行政処分に関しては)悪質性のある事案なのか、件数も含めてどうなのかを調べた結果次第だ」。新たに発覚した企業や団体の従業員が加入できる「団体扱保険」に関する疑惑について、金融庁幹部はこう指摘する。 損保業界では東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社の占めるシェアが大きい。共同保険や団体扱保険など特定の分野の保険に4社以外が入り込む余地は少ない。 共同保険のカルテルをめぐっては、4社のうち最も安い保険料を提示した社が企業との交渉窓口に選ばれたり、政策保有株式の保有状況によって保険契約を決めたりする商慣行が不正の温床になったとされた。 問われる本気度 4社が2月末、金融庁に提出したカルテルに関する業務改善計画では、「本当に信頼されるお客さま起点の会社」(東京海上日動)「すべてをお客さまの立場で考える保険会社」(損保ジャパン)などと再発防止を誓う文言が並んだ。しかし、それからわずか2カ月余りで、個人向けの保険でも事前の価格調整が疑われる不適切な行為が判明したことの結果は重い。 4社で不祥事が相次いだことを受け、金融庁では現在、有識者会議の下で業界の立て直しに向けた議論が行われている。業界の自浄作用が依然として働かないのであれば、その結論が監督指針や保険業法などの改正といったより厳しい対応を求める可能性も出てくる。業界の改革に対する本気度が問われる局面が続きそうだ。