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こんにちは👋😃朝からスマさんところではしゃいでしまいました🤣 蝉丸さん、早く腰治してくださいね🎵 今日は、粒子積層技術分科会からです。粒子ナノテクノロジー分科会で、セラミック関連の講演内容と株式会社KRIの講演内容が載ってました。 このKRIは、大阪ガス100%の技術開発支援・受託研究を行う企業。特別顧問には、あの有名な旭化成吉村彰氏が‼️凄いですね‼️🤩 三菱重工業と大阪ガスとの関連は、2021年米国三菱重工業を通じ、大阪ガスの100%子会社OGUSAと共同で、米国ノースカロライナ州にある太陽光PV発電所を、プロジェクト開発者である三菱重工業グループのオンデン社から買収。 他には、2022年には大阪ガス、三菱重工業、日本IBMの3社はCO2を可視化する事業を行っています。 三菱重工業と大阪ガスとの関連はかなり深いような気がします。 この企業の電池関連の説明では「この度、超長寿命リチウムイオン電池(LIB)☆1基盤技術の完成・目標達成に目途が得られたので、2025年度から10Ah(400Wh/L前後)☆2のユーザー求評用サンプルの供給を開始する予定です。なお、これには今年2月に子会社化したエス・イー・アイ㈱の試作実証技術の活用を想定しています。」 とのこと。KRIURL(https://www.kri-inc.jp/press/1327176_11456.html) 2024.2.27経済新聞 「開発は、材料メーカーなど10社程度の電池関連企業と連携して進め、将来は技術をメーカーに提供し、実用化する。」 意味深ですね‼️ 「期待していいです」はここかも… あちらの板は、応募はすべて拒否反応です、残念ですね~っ😟
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「国際的な太陽光パネルの供給過剰による価格下落が続く中、米国における競争環境が大きく変化することを受け、当社グループの太陽光パネル製造事業のグローバル展開は、厳しい事業環境になることが見込まれています」 【IRの意味】 株主の皆様 きたる決算および今後の経営について覚悟しておいてくださいね ヽ(^o^)丿
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FDAが新しいコロナワクチンブースターを承認しました。ワクチン株は動揺しています。-Barrons.com Barron's · 00:38 モデルナ (MRNA.US) 154.590 -0.16% ノババックス (NVAX.US) 19.935 -4.94% ファイザー (PFE.US) 28.925 -2.12% サノフィ (SNY.US) 49.445 +0.64% ジョシュ・ネイサン・カジス氏による 今年の更新されたコロナワクチンの設計に関するアメリカ食品医薬品局(FDA)のアドバイザーによる勧告により、NVAXがファイザーとモデルナも参加する展開に参加するための道筋が残された。 製薬会社は9月初めまでに今年のワクチンを発売することを目指しているが、FDAが対象ウイルスの株を決定するまで待っている。 最近のウイルスの構成変更により、この決定は複雑になった。今年1月以来、アメリカの主流だったJN.1株ですが、その子孫のKP.2株に抜かれ、別のJN.1の子孫であるKP.3と共に米国のウイルスの8.4%を占めると疾病対策センターは見積もっている。 水曜日の会議で、FDAのアドバイザーたちは、この年のワクチンがJN.1を対象とすることを勧め、JN.1のワクチンが対象株の子孫に対して十分な保護を提供すると述べたため、提案されたKP.2ワクチンではNVAXが製造できなかった事実が一部のアドバイザーを影響下に置きました。 NVAXのタンパク質ベースの技術は、mRNAワクチンに比べて一般的に柔軟性が低く、ワクチンを設計して製造するためにより長いリードタイムが必要です。 会議での質問に対し、NVAXのRobert Walker博士は、「現在JN.1のワクチンを製造しています。9月1日に使用可能なタンパク質ワクチンを提供する準備ができています。」と述べた。 FDAの高官は会議中、「委員会がKP.2ワクチンを好むと明示した場合でも、NVAXがJN.1ワクチンを提供することは可能である」と述べ、委員会は引き続きJN.1の設計にコミットしているようでした。 委員会の投票に基づく公式ガイダンスを発行することが期待されています。ワクチンを接種するべき人についてCDCの諮問委員会も意見を述べる必要がある。 株式市場はプレマーケット時間にNVAXの株価が最大15%上昇しましたが、オープンの後に引き戻されました。モデルナの株価もプレマーケットセッションでほぼ3%上昇した後に引き戻された。 NVAXにとって、引き戻しはシールドの値段のショックの結果かもしれません。NVAXの株価は23.74ドルで取引を開始しました。1ヶ月前には株価は4.76ドルで取引されていました。 製薬会社は、昨年、予想に達しなかったために売上が不振に終わった際、今年の秋に前年比で良いコロナワクチンの出荷を期待しています。モデルナのステファン・バンセルCEOは、8月に発売することで市場を意味する拡大ができるとバロンズに語りました。 NVAXは長年財政的に困難な状況にあった会社の1つでした。2021年初頭に非常に効果的なCovid-19ワクチンを持っていたにもかかわらず、同社は何年もの間、大量のワクチンを米国市場に供給できなかった。最近の2023年の年次報告書によれば、同社は「2024年までに存続を続ける能力」に「重大な疑問」があると述べた。しかし、5月10日、サノフィとNVAXは、ロイヤルティを含む最大12億ドルのライセンシング契約を発表しました。NVAXの株価は、今年に入ってから150%以上上昇した。 PfizerとModernaとは異なり、NVAXはタンパク質ベースのCovid-19ワクチンを販売しており、mRNAベースの他のメーカーのワクチンよりも伝統的なワクチンです。NVAXが今年提供する可能性があるワクチンを提供することに、FDAの委員会メンバーは非常に重視しているようです。 委員会のメンバーでありカリフォルニア大学サンディエゴ校の臨床小児科の教授であるMark Sawyer博士は、「NVAXの制限を考慮すると、mRNAワクチンを受けるのに抵抗がある人々には、JN.1バージョンを推奨する必要があると私は思います。」と述べた。 委員会メンバーは、JN.1ワクチンがJN.1の子孫に対しても保護を提供する可能性が高いことから、その株に対する推奨が合理的であると述べた。 会議でトップのFDAのDr. Peter Marksは、「NVAXのついて遅れていることが、より最新のワクチンを持つことを妨げている」と懸念を表明した。 委員会のメンバーはJN.1バージョンを推奨することに一般的には問題がないようです。
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ロシア領土への攻撃に武器を供給している国々に対するプーチン大統領の回答: 「もし誰かが、我が国の領土を攻撃し、我々に問題を引き起こすために、そのような兵器を戦闘地域に供給することが可能だと考えているのなら、ロシアとの関係でこれを行っている国々の敏感な標的を攻撃することになる世界の地域に、なぜ我々には同じクラスの兵器を供給する権利がないのか、我々はそう考える。つまり、答えは非対称かもしれないのだ。」 ロシアがウクライナに武器を供給している国々に対して、同様の対応を取るのはそう遠くないだろうと私は考えています。私の言っている意味を理解していただければ幸いです。さらに、良きプーチン大統領は、そのような回答をせざるを得なくなるでしょう。
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しかし以前から不思議なのが、銀も同様に供給不足でありながら大幅に下がる事も多く、何よりこのインフレの中で過去最高値すらならない。 有名ブランドの時計は供給が追いつかずどんどん価格は上昇。←普通はそうなる。 しかし何度も言うように銀もプラチナも供給不足にもかかわらずこの状態。 プラチナは数年連続の供給不足にもかかわらず、最高値どころか数年前の高値すら抜けない。 供給が追いついてないのに大幅に下がる。 全く意味不明。 結局相場なんてインチキなんでしょうね。
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プーチン大統領が言いたいのは長距離ミサイ ルはNATOによって製造されNATOによって供給 されNATOの請負業者によって運用および発射さ れ、その標的はNATOの宇宙情報データに基づい てNATOの専門家によって選択されるという事 だ。 どう考えてもロシア国内の目標に向けて予想 される長距離精密兵器の発射はNATOと米国の作 戦である。 したがって誰が責任を負うのかにつ いて混乱があってはなりません。 責任はNATOに あり、これはNATOが事実上ロシアに対して宣戦 布告していることを意味する。 プーチン大統領は、ロシアに対するいかなる 攻撃も即座に厳しい報復を引き起こすと警告し ている。 そしては「小規模で人口密度の高いNA TO諸国」の指導者に対し、ロシアの核攻撃が自 国の将来の見通しにどのような影響を与える可 能性があるかを検討するようアドバイスしてい る。 彼らはプーチンがハッタリかどうかを知るた めに文明全体を本当に危険にさらすだろうか? メドベージェフは「ロシア領土への攻撃がそこ から行われた場合、旧ウクライナ領土と他国の 領土の両方で、我々と戦っている彼らの軍事装 備と専門家はすべて破壊されるだろう」と警告 している…… 背筋が凍る話だわ。
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社長は飾りなんでしょうか?ダイハツの今後については副社長が発言。 トヨタの衝突試験においての不正加工はルー https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09148/ 不正問題に揺れるダイハツ工業が再生に向けた体制の見直しを2024年4月8日に発表した。ダイハツ工業は自社ブランド車を造ると当時に、これまでトヨタ自動車の小型車事業も担ってきた。それが今回の体制の見直しでどう変わるのか。トヨタ自動車の中嶋裕樹副社長が報道陣の取材に応えた。 トヨタ自動車とダイハツ工業の関係および小型車事業はどう変わるのか。 中嶋副社長:ダイハツ工業の事業形態に関しては何ら変わることはない。事業というのは一般に生産と販売を指すが、これに関しては従前のダイハツ工業を主体とした形は変わらない。今回、最も大きく変化するのは、開発段階における役割分担を「ダイハツ工業によるOEM(相手先ブランドによる生産)」から「トヨタ自動車からの委託」という形に変えることだ。 OEM供給というのが一番分かりやすいと思う。OEM供給というのは、全ての責任をOEM先(ダイハツ工業)が持ち、トヨタ自動車はそれを供給してもらう。100%子会社という関係であっても、先方の開発内容を全て尊重し、ダイハツ工業の基準で造ったものを受け取るというのがOEM供給におけるトヨタ自動車の立場だ。 これを委託に変えるのは、特に再発防止の観点からだ。認証については、特に海外事業において(ダイハツ工業の)経験が少ないということと、毎年のように法規が変わっており、法規の数と国の数、車両の数が掛け算になって、負荷がかなり膨大になっている。トヨタ自動車は以前から海外のプロジェクトを数多く担当しており、それに長(た)けた人間がたくさんいる。 先日の謝罪会見で私は「トヨタ自動車の責任はどこにあるのか」という質問に対して「認証という行為に対して、どれだけのリソース(経営資源)をダイハツ工業が考えているのか、それをトヨタ自動車がきちんと認識した上でOEM供給してもらっていたのかについて、我々はしっかり確認できていなかった」とおわびした。この点が一番の大きな課題であるということで、開発および認証に対してトヨタ自動車が責任を取るという形に変える。 開発の責任はトヨタ自動車が取り、開発の行為そのものはダイハツ工業が行う。ダイハツ工業は以前から小さなクルマづくりに長けている。海外のプロジェクトに関しても、顧客の元に通い、顧客の意見を反映したクルマづくりが得意だ。この点はトヨタ自動車以上だと思っている。 従って、ダイハツ工業の強みをしっかりと生かして、ただし責任はトヨタ自動車が取り、企画については我々も一緒になって勉強させてもらう。ある意味、ドライな関係であったOEM供給から、トヨタ自動車の強いところとダイハツの強いところを互いに合わせて新興国の顧客により良い製品を届けていくウエットな関係になっていこうという考えだ。 人の交流も含めて、様々な階層でトヨタ自動車もダイハツ工業から学ぶところがたくさんある。トヨタ自動車からダイハツ工業へ、あるいはダイハツ工業からトヨタ自動車への出向はこれまでも行っていた。だが、OEM供給ではそこ(人的交流)に線を引いていた。今後はそうではなく、互いにより相手のことを学び合うという姿勢で仕事をしていく。その結果、顧客により良い製品が届けられるという考えだ。 小型車事業をOEMから開発を委託する形に変えるのは、国内外の両方か。 中嶋副社長:トヨタ自動車でも小型車の経験はあるが、海外の小型車についてはダイハツ工業がよりきめ細やかな能力を持っている。そこでコラボレーションするということだ。 小型車に関してはトヨタ自動車も知っているので、一緒になって強みを補完し合いながらできると思う。そのため、軽自動車を除く(小型車の)開発行為と認証行為までは、一旦トヨタ自動車が責任を取る委託という形でやっていこうと思っている。 今後ずっと(この形と)いうことはない。状況が変われば、また変わるかもしれない。そのときに互いが最も力を発揮できる形態を選ぶこと(が良いこと)だと思う。 ただ、今はその段階ではない。まずは、一緒になって汗をかき、顧客の信頼を取り戻すことだ。その中でトヨタ自動車がダイハツ工業から学ぶ、ダイハツ工業がトヨタ自動車から学ぶ。これによってドライな関係からウエットな関係になり、その結果としてトヨタ自動車が学べるところがたくさんあると思う。 互いが強くなって顧客により良い商品を届けることがベストな回答だと思っているので、それに向けて頑張っていきたい。
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ロータリーはEVとは相性良くないと思うよ。燃費悪過ぎて。 PHEVは合ってる。外部からの電源供給を基本として軽い機構の発電設備持つって意味で。 REはどっちかってーとバイオエタノールとか混成燃焼と相性が良い。
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【長文注意(見るのが嫌なら虫籠へ)】 内燃機関関連事業の分社化は実現迄にはかなりの手間と時間が掛かるが、不明瞭な将来に向けての対応としては、かなり有効な手段だと思っている。 足元で重要なのは人材の流出と新規社員の獲得であり、内燃機関を遠くない将来に捨てると名言している企業に有能なエンジニアが留まり続ける又は入社するかの問題に一定の回答を与えることにもなる。 世界の先進主要国とされるOECD諸国に中国、ロシアを足しても、その人口は世界全体の4割に満たない。 しかも、先進国は少子高齢化で人口減に見舞われ、自動車の需要は先細りが懸念される。 方や発展途上国は力強い人口増とモータリゼーションの進展により自動車の需要は大きく増加する。 発展途上国でもEVが売れれば何ら問題はないが、充電インフラの整備のハードルの高さ、かつ電源構成を鑑みた場合の脱炭素効果を考えればEVが主流になるには遥かに時間が掛かる。 先進国でEVが主流になり内燃機関車の中古車の供給が先細る中で適当な内燃機関車の新車販売もなされなければ、キューバのように恐ろしく古い車を使い続ける状況にもなりかねない。 先進主要国でいくらEVが普及しても世界全体で見れば少なからず内燃機関車へのニーズがあり、そのニーズに応えることが企業としての責務でもあり、そこにビジネスチャンスもある。 COPの度に議題に登る南北格差であるが、南側諸国からの強い要望にも関わらず北側諸国からの具体的かつ十分な支援は実現していない。 この状況下で自らの成長制約に繋がる脱炭素を最優先課題に据えるのは当事者にとって難しい選択。 結局のところ、ホンダのビジネスジャッジとしても現実世界からの要請に応える意味でも一定量の内燃機関車を販売することが最適解と思われる。 ただ、大方針として2040年には内燃機関車の販売をゼロにするというなら、分社化して切り離すことがもっとも賢い選択と言える。 株主としても、分社化した会社が上場し、株式を外部に売却すれば、少なくとも数千億円、場合によっては兆円単位の資金が「捨てる」はずだった事業から産み出されることになる。 恐らく、現在の状況を客観的に見れば、PHEVは最低限持っていないとかなり厳しくなる。 これも新会社からエンジンの供給を受けることで実現可能と思われる。
直近の金融関連のニュース(抜粋…
2024/06/10 07:15
直近の金融関連のニュース(抜粋)によると「4日の米国市場では弱い雇用指標の公表を受けて、FRBによる利下げ観測が強まった。米国景気に対する先行き懸念なども債券選好の流れを後押しし、日米の長期金利に低下圧力をかけている。」 弱い雇用指標は景気の悪化を意味します。日米の10年国債利回りなどの長期金利は需要と供給の力関係、バランスで決まります。景気が悪化するということは企業の資金需要の減少が予測されますので、長期金利は下がりやすくなります。また企業の資金需要が減ると金融機関は余った手元資金の一部を国債などの債券を買って運用しようとするため、10年国債利回りなどの長期金利はやはり下がりやすくなります。 長期金利が下がると、銀行から企業への融資の際の貸出金利もいずれ下がりますので、銀行の収益は当然減るでしょう。つまり銀行の業績悪化が予測されるため、銀行株は売り勢力が強くなって銀行株の株価が下がったのでしょう。