検索結果
-
中国製造業、内需不足で回復足踏み 3カ月ぶり50割れ 中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5で、3カ月ぶりに好調・不調の境目である50を下回った。不動産不況を背景に内需不足が続き、景況感の回復は足踏みする形となった。 PMIは製造業3200社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。 5月は市場予測に反して50割れとなった。項目別にみると、寄与度が最も大きい新規受注が前月を1.5ポイント下回って49.6となった。4月に続いて2カ月連続で低下した。生産も2.1ポイント下落して50.8だった。 中国は不動産不況を背景に内需不足の状況が続く。マンション販売や新規開発は低迷が長引き、耐久財の販売にも響く。PMI統計に回答した6割以上の企業が「需要が不足している」と指摘した。 需要不足により企業の収益改善が遅れる。4月末時点で民間企業の29.9%が赤字だった。各年4月末で比べると23年に続いて過去最悪を更新した。先行き不安も根強く、1〜4月の工場建設など民間の固定資産投資は前年同期比0.3%増にとどまった。 中国で就業者の8割が民間企業で働くため、民間企業の先行き不安は雇用にも影響する。製造業PMIのうち雇用動向を映す従業員数の指数は50を下回り「不調」のままだ。 中国人力資源・社会保障省によると、1〜3月の都市部新規雇用は303万人となり、前年同期を2%上回る。ただ新型コロナウイルス禍前の5年間(15〜19年)は平均で326万人の雇用を生んでおり、コロナ禍前の水準には戻っていない。 国務院発展研究センターの張立群研究員は「政府の公共財投資を通じて企業の受注を増やし、雇用と個人消費の好転につなげることが重要だ」と分析した。
-
結局、未来の事は誰にもわかりませんので長期・分散・積立で積み立てていく 事がベターだと思っています。自分もNISA枠は年初一括していますがリスクは 覚悟しての一括です。年初一括直後に暴落とかしたら目も当てられません。 ただ、基本的に経済は右肩上がりなので、そのリスクを取った方は、今の所大きく プラスになっています。ただ、今年もまだ後半年残っている状況で、今後何たら ショックや予期せぬ事態で、50%下落し、一括よりも積立の方が良かった。。。 などの結果にもなりかねません。2020年に中国から変なウイルスが発生し、 その後コロナショックが待ち受けてるなんて誰も予想できませんでしたからね。 ですのでなるべくリスクを取りたくないならば、長期・分散・積立が推奨されて いるのだと思います。
-
先日も投稿しましたが、日本経済4か月マイナス成長なのに、長期金利が12年ぶりの高値、明らかに日銀のミスリード誰もが旧マザーズ指数がコロナ禍以来の水準に長弱気になり、投げ投げを呼ぶセーリングになって来た、何とかショックならスッキリするがそうではない。プライム市場も電力株が上がり始めてから怪しい動き、土地バブル以外値上がりしないセクション。イノベーション以外に国を発展させる事ができ無いのは世界の常識。グロース市場の底うち以外に日本の成長は無いと思うが?このままでは、プライム市場の足も引っ張る可能性がある。日銀は、ETFの買はもうやら無い。中国株を売って日本株を外人はこれからは日本の不安定な政治状況見ると割安な、中小型以外魅力を感じないと思うが?
-
つづき・・ 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」 ――米国が混乱に陥れば基軸通貨の米ドルの行方が問題になる。 「米国や日本、ユーロ圏と、世界の3大基軸通貨すべてで債務が過剰な状態にある。債務増加が通貨の価値低下につながっている。1つの通貨が他の通貨に対して相対的に下落するというよりは、通貨の購買力が落ちるインフレ圧力や、金(ゴールド)の価格上昇という形で表れる。こうした状況は今後、数年間にわたって起こるとみる」 「もしトランプ氏が大統領に選ばれれば、米国は保護主義に傾き、関税を大幅に引き上げ、インフレにつながるだろう。バイデン大統領が再選されても財政拡張が続く。どちらが大統領になっても、米国は大幅な財政赤字になるとみる」 「インフレ圧力が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%まで物価上昇率が下がるとは思えない。財政赤字や国債増発は各国に共通、世界のほとんどの中央銀行にいえることだ」 ――リーマン危機の原因は住宅ローンなど民間の借金だった。今は政府債務が問題なのか。 「米政府の財政は、新型コロナウイルス禍に対応した支出などで悪化した。赤字の穴埋めに国債発行を増やすだろう。米国債など債券は最も魅力がない市場だ。金利が高くても債務の量が多すぎる。発行の多さとインフレ圧力によって債券利回りは上昇しやすい」 ダリオ氏は中国経済に対して、楽観派から悲観派に転じた。 ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」
-
2024年5月24日、韓国のHMM(011200)が、看板打者の2万4000TEU(6mコンテナ1個)級の超大型コンテナ船を前面に出し、紅海危機の長期化による反動利益で、グローバル主要海運会社の中でも高い水準の業績を達成した。 海運運賃が変動する状況で、HMMの好業績も続く見通し。 23日木曜、海運業界によると今回の第1四半期の業績を公開したグローバル海運会社は、世界2位のデンマークのマースク、4位の中国コスコ、6位の日本ONE、8位のHMMだ。第1四半期の売上高は△マースク海運部門80億900万ドル(約10兆9999億ウォン)△コスコ65億5700万ドル(約8兆9483億ウォン)△ONE38億6400万ドル(約5兆2732億ウォン)△HMM2兆3299億ウォンの順だ。営業利益ではHMMが4070億ウォンを記録し、規模が大きいグローバル船社を抜いた。 グローバル海運会社は主にEBIT(利子および税金を差し引く前の営業利益)を公示するが、コスコは11億5100万ドル(約1兆5696億ウォン)、ONEは2億2300万ドル(約3041億ウォン)で集計され、マースク海運部門は1億6100万ドル(約2196億ウォン)の赤字を記録した。特に、営業利益率はHMMが17.5%を記録し、グローバルトップティアを維持した。 EBITを基準にしたコスコの営業利益率は17.5%、ONEは5.8%、マースク海運部門が-2%だ。HMMの好業績は、昨年12月から長期化した紅海情勢のおかげだ。 ハマスを支持するイエメンのフーティー反政府勢力がアジアとヨーロッパを結ぶスエズ運河を封鎖し、グローバル物流赤字現象が現れ、昨年第1四半期平均969ポイント(p)だったグローバル海上輸送航路の運賃水準である上海コンテナ運賃指数(SCFI)は、今年第1四半期平均2010pに上昇した。超大型船を運賃が上昇した欧州路線に投入し、収益性重視の営業を強化したことも主な原因として挙げられる。 2万4000TEU級12隻を含め、HMMの1万5000TEU以上の超大型船比率は53%で、グローバル船社の中で1位だ。 当初、金融情報会社エフアンドガイドがHMMの第1四半期の営業利益を前年同期(3069億ウォン)の2倍の6002億ウォンと予想するほど期待感が高かった。 韓国投資証券のチェソウン研究員は報告書で「市況の上昇が業績に反映されるまでの時間差が予想より長かった」と分析した。ただ、紅海事件が長期化した状況で、季節的な繁忙期である第2四半期を迎え、このような業績が現実化する可能性があるとの予想も出ている。 実際、先週のSCFIは、コロナ19の時期である2022年9月以降、約1年8ヶ月ぶりに2500線を突破した。韓国海洋振興公社は「コンテナ市況の短期急騰原因の点検」レポートで「最近10年間のコンテナ運賃の5月の上昇は、季節的に繰り返される上昇パターンではないと判断する」としながらも、「希望峰迂回により主要アライアンスの船腹不足が確認され、持続する場合、他の航路にも波及する可能性が高い」と分析した。
-
質問5番 ハンスさん 事業の状況は? 生産は?勿論中国も入れて。 中国の電動化比率は? 日産事業は評価は?台数は未達です。 成績はどう? 内田さん 日産ネクストの達成は、、 質の向上はできた。評価はAにはなれてない、Bかなあ。 財務の基盤は出来ている。2020年からは成長出来ている。 コロナが起こってからは他社に比較したらまだ戻っていない。アークでやっていきたい。 アークはこの3年である。 マー 稼働率は後で説明したい。 中国はアリア以外はない。5%位。 他の車を出す。 日産はスペインやインドネシアの工場を閉鎖した。 今までアイドリングしていた場を動かしてきている。 生産をきちんと言えない。 内田さん 中国除いて78%になる。
-
今のアメリカの現状 アメリカ経済家計部門が綺麗、利上げあっても景気の引きしめ効果がない(コロナのばらまき) 去年の終わり、早期のパウエルの金利利下げ、株価押し上げ アメリカ経済は長く所得が増えてもお金持ちだけだったのが、コロナキッカケで低中所得者でも実質賃金上がってる 景気が強いから利下げできない、2024年利上げ論も アメリカの中央銀行金利の5%前後 アメリカ市場メカニズムが調整機能 利下げ、株価上昇景気刺激、景気過熱、また金利上昇、景気抑制 心配は、サプライサイドの改善つまり景気がいいけど、インフレが下げてる、(需要が強いけど供給が強い)というのが現状 労働生産性の上昇は AIブームでコロナ初期は公衆性正常で改善、経済再開初期は自動化で上昇 コレからはそれほど期待できないAIブームの幻想の可能性 中立金利は家計の(コロナのばら撒きにより)高くなってるかもしれない 利上げしても家計も困らないというイメージです。 いまは経済ファンダメンタルに合致した金利上昇という結論になる 円安要因株高要因 2018年とアメリカ中国との冷戦 2020年ごろから有事の円買いではなくて有事の円安になってる 貿易赤字も円安要因 ココ2,3年のインフレでドル買い、ニーサきっかけでの円安効果 円安効果によって、外人が日本株が安く買える状況 米中対立により日本に拠点が海外からやってきてる 今の日本のマクロ経済の現状 日本は円安インフレで実質購買力で低迷してる 2022年の黒田対策が悪かった可能性(この時期すでに2%のインフレ) 日本の個人消費マクロ経済を潰した可能性大 現状内閣府、日本銀行需給ギャップのタイト化を過小評価してる現状、円安が長期化 需給ギャプのタイト化で円安インフレが長引いてそれがホームメイドインフレになっている 働き方改革の問題で労働需給がズレている 2019年の働き方改革実施 2020年に現実的に働き方改革が中小企業に実施、コロナ真っ只中で人手不足が顕在化されなかった。 経済再開してこれが急に表に現れるようなった 2025年から賃上げ続く可能性が高い 生産人口の減少というのは初めは需要構造に始まるが 働く人がなくなるとくことでインフレに傾いて行く(賃上げ、価格転嫁)
Re:ついに議決行使のプレゼントもな…
2024/05/31 19:16
コロナウイルス ウクライナ情勢 物価高騰 中国経済の停滞… 売り上げが上がらないことをいつまでも世の中のせいにして対応すらできていない。 そんな状況でぜひ総会へお越しくださいとは言えないのでしょう。 販売会やプレゼントなんて用意して株主を率先して呼んでしまえば場合によっては批判の声が沸く可能性すらある。 来ないでくださいと言っているようなものですね。