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まとめありがとうございます。 日本人が英語を翻訳する、その一瞬のタイムラグでどの国に便宜を図っているのやら。実は中韓国語とか先にリークしてたりしないよね? きな臭くなってきたので利確して永久サヨナラです。自国株主に不利を与える意図がわかりません。
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英語を話せる人材の必要性を話してるんやないやろw生成AIがオンライン英会話とかに差し変わる可能性、単純にプログリットの業績に与えるインパクトを話してるんだろうwその前にちょっと前まで売り煽りして急に真面目な買い煽りになるのマジ勘弁w登場回数が少なくなってホルダー喜んでるのにw
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>ChatGPT、東大入試に挑む 英語8割超も数学1点で「不合格」https://t.co/KTjzQ0M8mc 「この計算は手作業では困難。数学の専門書をおすすめする」。人ごとのような答案もありました。古文も文脈を理解できず0点。一方、英作文や英訳は満点でした。 pic.twitter.com/9kPN1Dlkwf — 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 5, 2024 数学1点、古文0点 👀☘️☘️英語は8割超出来たみたい。 ネットに同様の問題無いから? 適切なプロンプト与えると正解するみたいですが😆
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買収したPangiamは、米国の税関・国境警備局(CBP)の優先指名業者です。統合後にBigBearのPresidentに昇格したPangiam CEOのMcAleenan氏は元トランプ政権の安全保障参謀でしたし、Pangiam取締役たちは、国境警備局OB等で占められています。 現在米国議会では、90億ドルを超える国境警備強化本案が採択目処がたたず、宙に浮いています。決まれば真っ先にPangiamへの顔認識VisionAIへの巨額発注が決まると思いますし、元々それを期待していたはずです。 なんといっても、メキシコ国境での不法移民や密輸問題は米国の今現在最大の悩みで、現行のX線や目視では追いつかず、早急なAI導入のシステム改革が必要なことは関係者全員の共通認識のようです。 なぜ法案が可決されないかというと、この法案は民主党と共和党現実派の超党派議員による法案提出で、いろいろ修正してかなり右派に妥協した結構厳しい取り締まりの内容で、バイデン大統領も賛成しているのですが、なんと、警備強化に真っ先に賛成なはずの共和党トランプ派が、頑なに反対しているのです。 彼らにとっては、あくまでもバイデンは、不法移民にユルユルの売国奴でなくてはならず、バイデンに警備強化のまさかの手柄を与えるなんて、手柄を横取りされたようなもんで、絶対あり得ないのです。彼らにとっては、トランプさんが大統領に返り咲いて、売国奴から政権を奪い返して劇的に不法移民を追い出す、っていうストーリーじゃなくちゃダメなようです。 というのが現状で、仕事柄たぶんBigBearもPangiamも本来は民主党よりも共和党保守派と親密なはずなんですが、トランプ派の議員には呆れているんじゃないかな、たぶん(国境警備を取材したニュースで、先ほどの McAIeenan氏や国境警備幹部が、VisionAIの導入すべきなのに法律が決まらない、とインタビューで嘆いているYouTubeがあります)。 いずれにせよ、トランプさんが大統領なったらより強化した法案が通るし、バイデンさん続投なら続投で、トランプ派も反対してももはやメリット無いから諦めて法案可決されるでしょうから、そうしたらPangiamは凄い受注になると思います。 私は結局、決算前にかなりの損切りでBBAI株撤退したのですが、それまで望みを探して、英語の勉強がてら米国のネットやYouTubeのPangiam情報できるだけ調べたので、上に書いた現状はほぼ間違いないと思います。少しでも参考になれば。
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日経、退屈な眠くなるような動きですね。 CGTNで「ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相との独占インタビュー」を聞いた。 流暢な英語ですね。情熱、知性、誠実さ、素晴らしい。 コメント数も凄い。 >CGTNの皆さん、オルバン首相に長々とお話しさせていただき、ありがとうございました。彼が話すのを聞いたのは初めてだ。彼が英語を話すことさえ知りませんでした。彼は非常に知的で合理的に見えます。また、すべての人の平和と繁栄を望んでいます。彼とセルビアのヴチッチ大統領の両方に非常に感銘を受けました。 >ポーランドの一般市民として、オルバン氏に深い感謝と哀悼の意を表したいと思います。私はオルバン氏に、ポーランド国民もまた、オルバン氏がそうであるように、しばしば一部の政治家(一部のポーランド人政治家を含む)の意向に反して、和平のチャンスを与えたいと望んでいるという事実を保証したいと思います。ハンガリーとポーランドの伝統的な友好関係万歳、ハンガリー国民は、ポーランド人が愛し、共感する国のリストの第一位を絶え間なく占めています。 >素晴らしいインタビューであり、オルバン首相が自分の見解について話すのを聞くのは特に有益でした。西側諸国は、もっと声が聞かれるべき、そのような指導者たちとうまくやっていけるはずだ。 >時間をかけることについての彼の最後のコメントのように!なんて素晴らしいリーダーなのでしょう。ハンガリー国民の皆さん、オルバン氏を指導者として迎えることができて、とても恵まれています。どうぞお大事になさってあげてください。 世界中から暖かいコメントが寄せられている。 国の指導者が何を言っているかくらい、ちゃんと報道するべき。 セルビアのヴィチッチ大統領も流暢な英語で、素晴らしいお話をさせる。 ハンガリー、セルビア、発展するでしょう。 あと、気難しいギリシャも頑張ってほしい。 ハンガリー、セルビア、マケドニア、ギリシャと高速鉄道で繋がるのね。 そしてエーゲ海へ。
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企業の決算や財務分析などに影響を与える「減価償却」とは、経理作業を行う上で欠かせない知識です。資産は時間が経つにつれて、価値が減っていくという考え方が基本になっています。例えば、自動車やパソコンなどを購入した年に経費としてすべて計上するのではなく、何年かに分けて分割して経費計上をします。 このようなルールを表す「減価償却」ですが、英語ではどのように表現すると良いのでしょうか。 正解は、“depreciation”です。 動詞は“depreciate”で、「この資産は3年で減価償却します」を英語にすると、“This asset will depreciate in three years.”となります
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40年以内に働き手は3000万人不足、その先人口減を食い止める手立て無い。AIに過剰な期待無理。20代から40代の移民だから、活気あふれる国になる、日本語教育も無論だが、日本人自身英語、中国語、スペイン語を義務教育に取り入れるべき。参政権与え、日本人と同一賃金。
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ふにゅ・・大谷君はしっかり仕事している。2ベース1本+久々の8号本塁打・・今日はあと1打席あるかもな 清潔で、子供にやさしくて、英語しゃべるし、謙虚さを心得てるし、女にはキレイだし、変な薬や妙な性癖くらいあってもいいんだと思うが。天は分散すべきものを10ぶつ位まとめて与えてるんじゃ無いろうか。 👋パチパチなんにしても大拍手✨✨°˖✧◝(⁰▿⁰)◜✧˖°✨✨
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ところがその後の4月16日に、パウエル氏は「最近の経済データにより、明らかに(インフレ目標達成の)自信が持てなくなり、その自信を得るまでに、いまだ時間がかかる」と、あっさり見解を変えたのだ。 年初は年7回の利下げを3月から始めるとの予測を織り込んでいた市場にとっては「爆弾発言」であり、今や利下げ予測の主流は12月に1回、「利上げ再開」の予測の可能性さえ20%を超す。 では、前回と今回の間になにが起こったのか。それは、3カ月連続となる米インフレ指標の上振れだ。1回なら、季節調整による統計上のノイズで済ませることが出来た。2回続くと、市場は疑心暗鬼になった。それが3回も続くと、もはや市場はインフレが想像以上に粘着質であることを認めざるを得ない。 そこで今回のパウエル議長記者会見での質問は、この点に集中して、同氏が、どのような英語の形容詞・副詞等を駆使して語るかが、市場に大きな影響を与えることになる。「利上げの可能性もあるか」と聞かれ、万が一にも「議論のテーブルにないとはいえない」などと述べれば、円相場は即160円再突破という動きとなろう。
国際NGOに告発される「日本製…
2024/05/30 22:57
国際NGOに告発される「日本製」ブラック工場 富士通を告発 今野晴貴 | NPO法人POSSE代表 2018/8/25(土) 14:02 いま、日本の有名大企業が生産を委託する海外の工場が次々と問題になっているのをご存知だろうか。 日本国内ではあまり知られていないが、海外の国際NGOは先進国が途上国で引き起こす労働問題や環境問題を先進国内で暴露し、改善を迫っている。その中には、日本企業も多数含まれているのである。 先進国で消費する多くの製品は第三世界の「ブラック」な労働環境で作られており、世界的にはそれが「消費者の選択」にかかわって、広く問題になっているということだ。 また、日本企業の海外工場で起こっている労働問題は、日本国内の労働問題とも無関係ではない。なぜなら、日本と海外に移転した工場(委託を含む)の労働者は、「競争」させられているともいえるからだ。 例えば、倒産や低賃金にあえぐ日本の繊維産業の背後には、より「安い」バングラディッシュの劣悪な児童労働に、日本企業が業務委託を行っているという背景がある。 このように、海外の日本企業の労働問題は、消費者の選択や失業、ブラック労働と密接に関わっているのだから、日本国内でもっと敏感になって良いはずだ。 そこで今回は、グローバルなサプライチェーンの問題に取り組む「国際NGO」の取り組みを通じて、日本企業の委託先工場での労働問題を紹介していきたい。 「過労死が起こった」という一通のメールが事件の発端に 今回取り上げるのは、日本の富士通が告発され、海外では広く問題となっているケースだ。 2015年11月26日に、ニューヨークに事務所を構え主に中国の労働環境改善に取り組む労働NGO、チャイナ・レイバー・ウォッチ(China Labor Watch)に一通のメールが届いた。 中国の工場で働く労働者の、過重労働で労働者が亡くなったという告発のメールである。そして、この工場が、日本の富士通の生産を請け負っていたのである。 問題が起きていたのは、中国広東省にある晟銘電子(Chenming Mold Ind. Corp)。同社は複数の先進国メーカーの生産を請け負っており、ノートパソコン、パソコン・スマホのケース、スキャナー、コピー機などを生産していた。 メールには、同社の労働環境は劣悪で、一ヶ月に休みが一日もない、徹夜勤務を強制されるといった悲惨な労働環境が綴られていた。 告発のメールを受け取ったチャイナ・レイバー・ウォッチは、さっそく中国にいる調査員をこの工場に派遣して労働環境の調査に着手。調査の結果、様々な中国の国内労働法違反や、過酷な労働の実態が明らかになった。 まず、労働時間が日本の過労死ライン(1か月100時間の残業)を遥かに超えていた。製造ラインの労働者は、朝8時から夜23時過ぎまで働かせられ、月に1日か2日しか休みがない。 金属加工部門の労働者が最も過重な労働に従事しており、1ヶ月で休みがあるのは月1回ある日勤と夜勤が交代するその日だけで、それ以外は「毎日」働いていた。 この部門で働いていた40歳代の出稼ぎ労働者は、ある日胸の苦しみを訴えて工場内の病院に向かう最中に心臓発作で亡くなっている。日本で起これば「過労死」と認定されるような事態だ。 賃金も驚くほど安い。同社の工場で働く労働者の基本給は1か月1510元(現在のレートで約24000円)。これは現地の最低賃金と同じ金額だ。 その上、工場の規則として、製造ラインで2回以上ミスしたりタイムカードの打刻ミスをすると、1回あたり5元が罰金として給料から天引きされた。 そしてある日、8時から働いている労働者に対し、ライン責任者が23:20まで働くよう指示し、拒否すれば警備員を呼んで強制的にラインに戻らせると脅した。その時作っていたのが富士通の製品だというのだ。この労働者は、月165時間も残業させられていたという。 日本の基準から言えば、いつ事故や過労死が起きてもおかしくない水準だ。 CLWはこれらの事実を踏まえて、ネット上で誰でも読める報告書を発表した。 その結果、英語圏の多くの消費者に衝撃を与え、各社に改善が迫られることとなっているのだ(だが、日本の消費者にはほとんど知られていない)。