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後出しアナリストって意味あるか?そうだったなら場が始まるまでにレポートしなさいよ。下がったことの理由付け(作文)をアナリストというなら誰でもできる。 SMBC日興証券アナリストの佐藤雅彦氏は、MUFGの決算は想定線とした上で、自社株取得は5000億円を予想していたため減額はネガティブサプライズだったとリポートに記した。シティグループ証券アナリストの丹羽孝一氏もリポートで、MUFGは株主還元に対する同証の期待が高過ぎたようだとしてややネガティブとした。
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キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「最近われわれが主に注意を払うのは、PCEのコア価格指数に対してPPIが持つ意味合いだ」とリポートで指摘。「その観点からすると、4月のデータは強弱入り交じっているが、バランス的には前向きな内容だった」と分析した。 PCE価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。外来医療費は0.1%、航空運賃は3.8%それぞれ低下。一方、ポートフォリオ管理サービスは3.9%上昇した。4月のPCE価格指数は今月末に発表される。 PPIの前月比の伸びは、主としてサービス価格によるものだった。サービス価格は0.6%上昇と昨年7月以来の大きな上昇率で、PPIの伸び全体の4分の3近くを占めた。財価格は燃料コストの上昇を背景に前月比0.4%上昇となった。 食品とエネルギー、貿易サービスを除いたPPIは前月比0.4%上昇。3月は0.2%上昇だった。
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いよいよ利上げも見えてきた。 [東京 10日 ロイター] - 元日銀理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は10日、ロイターの取材に応じ、日銀は基調的な物価上昇率が2%に到達すれば、今より0.5%以上の短期金利引き上げを想定しているとの見方を示した。夏から秋にかけて第1弾の利上げがあり得るとし、月6兆円規模の国債買い入れは年内に1兆円程度減額される可能性を指摘した。 <四半期ごと利上げの可能性ゼロでない> 前田元理事は「今基調的な物価上昇率が1.5%であるとすれば、基調的な物価上昇率が2%に上昇するときに金利を0.5%引き上げても実質金利は変わらない」と指摘。日銀が4月の「展望リポートに緩和度合いを調整すると記載しているのは、基調的な物価上昇率が2%に上昇する場合には0.5%ポイント以上金利を上げるという意味と解釈できる」と説明し、「4月の日銀の発信を見ると、金利を上げていくつもりなのだろう。それなりに金利を上げていく可能性がある」と述べた。 利上げ時期については「日銀は年内に着手するだろう。短期金利の次の利上げ時期は夏から秋にかけてではないか。具体的なタイミングはデータや市場動向次第だろう」とコメントした。同時に「経済・物価見通しが日銀の想定通りにいけば、理論的には四半期に一度の利上げが実施される可能性はゼロではない」とも述べた。 広告 - スクロール後に記事が続きます Report this ad 今後の利上げシナリオについて「基本的には半年に一度位のペースで利上げするだろう。ただ経済・物価情勢次第では、半年も待たず、ときには四半期に一度の利上げになる可能性もある」と指摘した。 <現在月6兆円の国債買い入れ、年内1兆円減額も> 金融市場や政府・与党関係者の間では低迷する消費を懸念し日銀の追加利上げに慎重な意見もある。前田氏も「23年度後半は消費が鈍かった。比較的物価が上がっていたので実質所得が伸びなかったからだろう」との見方を示した。同時に「物価は昨年の3-4%から今年は2-3%に上昇率が鈍化しており、賃金上昇率が高まっている点も踏まえると、実質所得面から消費が今後支えられるだろう。世界経済が大きく崩れない限り、日本経済は緩やかな回復を続けると思われる」と述べた。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債買い入れを減らすとの観測も浮上し、今後の買い入れペースが注目されている。前田氏は「現行のおおむね月6兆円のペースを年内には減らすだろう。今のディレクティブのもとでも、月6兆円からプラスマイナス1兆円程度は執行部の判断で増減できるのではないか。それ以上の大きな買い入れ額の削減はディレクティブに記載する必要があるが、その際は減額する理由やエビデンスが必要になる」と解説した。
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インタビュー:日銀は0.5%以上の金利引き上げ想定、第1弾は夏から秋か=前田元理事 2024年5月10日午後 1:45 [東京 10日 ロイター] - 元日銀理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は10日、ロイターの取材に応じ、日銀は基調的な物価上昇率が2%に到達すれば、今より0.5%以上の短期金利引き上げを想定しているとの見方を示した。夏から秋にかけて第1弾の利上げがあり得るとし、月6兆円規模の国債買い入れは年内に1兆円程度減額される可能性を指摘した。 <四半期ごと利上げの可能性ゼロでない> 前田元理事は「今基調的な物価上昇率が1.5%であるとすれば、基調的な物価上昇率が2%に上昇するときに金利を0.5%引き上げても実質金利は変わらない」と指摘。日銀が4月の「展望リポートに緩和度合いを調整すると記載しているのは、基調的な物価上昇率が2%に上昇する場合には0.5%ポイント以上金利を上げるという意味と解釈できる」と説明し、「4月の日銀の発信を見ると、金利を上げていくつもりなのだろう。それなりに金利を上げていく可能性がある」と述べた。…… https ://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/FBJLFZOPCBIQXLKHRDB3VIPAXQ-2024-05-10/?taid=663dd8b58d4b0a000138df57&utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
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(続き) <円安長期化なら物価上昇圧力は増大へ> ドル/円は4月26日の決定会合後に156円台へ上昇し、4月29日には160円台に乗せた。政府・日銀のドル売り・円買い介入観測でいったん150円台前半まで下げたが、9日時点で155円台に戻しており、日米の金利差を背景に150円台での推移がしばらく続きそうとの見方が多数を占めつつある。 一時後退した米利下げ期待は、弱かった4月米雇用統計を機に9月説が息を吹き返してきたものの、インフレ指標の粘着的な状況に変化が見えない場合、利下げ時期が11月ないし12月まで先送りされるとの見方も相応に残っている。 ドル/円が昨年9月上旬に140円台後半での推移だったことを考えれば、150円台の円安が長期化することによる物価上昇の圧力は相応にあると判断するのが合理的だろう。今年度の春闘は最終的に5%台の賃上げが実現する可能性が濃厚で、人件費上昇に伴うサービス価格の上昇も夏場から年後半にかけて予想されており、そこに円安を受けたモノの値上げが加わると、市場の想定を超えた物価高になることも予想される。 中央銀行の政策判断は、実際に物価が上がり出したことを確認してからではなく、上昇加速のがい然性が高くなりそうだと判断した場合に先手を打って行われることが多い。その意味で150円台の円安が基調的な物価上昇率にどのような影響を与えるのか、日銀の情勢判断次第で、利上げの時期が前倒しされる可能性があると筆者はみている。 9日発表の「主な意見」が4月末の会合で実際に出た段階では、ドル/円はまだ160円台に距離があった。 ところが、会合では「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出ていた。また、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の見通しが実現するのであれば「金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」との見解や、「物価安定の目標」の達成時における不連続かつ急激な政策変更によるショックを抑えるために「経済・物価・金融情勢に応じて、緩やかな利上げを行うことで金融緩和度合いを調整することも選択肢として考えられる」などの意見も表明されていた。 <対話重視の植田総裁> こうした最近の植田総裁の発言や、日銀政策委員会の主な意見は、これからの政策変更を予見していく上で極めて重要な情報発信であると考えるべきだろう。 というのも、植田総裁は前総裁の黒田東彦氏のサプライズ路線とは対照的に、マイナス金利解除までのプロセスでも市場に徐々にヒントを与える対話路線を採用してきた経緯があるからだ。 今回の講演と会見の内容を見ても、4月会合後の会見と比べて円安が与える基調的な物価上昇率への影響を繰り返し説明し、利上げ検討の可能性があることをにじませようとしていると筆者には映った。 市場では、次の利上げ時期に関して9月か10月と予想する声が多数派を形成しているようだが、7月会合での利上げの可能性が相応にあると予想する。為替市場の動向などによっては6月会合での決断も排除されないのではないかと考える。 また、日銀の政策手段から外れた国債買い入れについて、植田総裁は緩和からの出口を模索していく中で「減額していくことが適当だ」と述べており、国債買入減額も遠くない時期に正式に打ち出してくるだろうと想定している。 日銀は「次の利上げプロセス」に入ったのだろうとみている。 (終)
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政策金利は十分に引き締め的 ―― 政策金利はインフレ率を2%に戻すために引き締め的だと確信しているのか。 「政策金利は引き締め的であり、需要を圧迫していることをはっきりと示している。 その証拠としていくつか挙げることができる。 労働市場の需要サイドは依然として強いが、2、3年前の極めて高い水準からは冷え込んでいる。 それは求人数にも表れている。 米雇用動態調査(JOLTS)はその証拠だ」 「(求人検索サイト)インディードのリポートでもJOLTSのリポートでも、求人数は減少している。 退職率や採用率も同様だ。 これらは基本的に正常化している。 我々は企業の労働者に対する調査にも注目している。 雇用は潤沢か、 労働者は豊富か、 労働者を見つけるのは簡単かを尋ねている。これらの答えはパンデミック以前のレベルに下がってきている。住宅や投資といった消費活動にも、金利の上昇が重くのしかかっている。 政策が引き締め的であることは明らかだ」 ――「十分に」引き締め的だと思うか。 「我々は政策が引き締め的であると考えている。 時間が経てば、十分に引き締め的になる。 それはデータが答えてくれる」 ――ジェファーソン副議長は、潜在成長率の上昇も考慮する考えを示した。これには同意するか。また、それは政策の引き締めが十分でないことを意味するのか。 「23年は経済活動が大きく成長したが、22年は生産性の成長率がマイナスだった。そのためこれらのデータから判断することは難しい。問題は高い生産性を長期的に維持できるかどうかだが、それはまだ分からない。潜在的な経済成長は別の話だ」
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<東証>ソシオネクスが5.5%高 「北米データセンター向けの第一歩間近」の見方 2024/04/30 10:43 日経速報ニュース 569文字 (10時40分、プライム、コード6526)ソシオネクスが朝安後に切り返して一時、前週末比241円(5.59%)高の4548円を付けた。前週末26日、2025年3月期(今期)の連結純利益が前期比25%減の195億円になりそうだと発表した。市場予想平均のQUICKコンセンサスの256億円(3日時点、5社)を下回ったのを嫌気する売りが先行したが、アナリストからは前向きな評価も出ており、次第に買いが優勢となった。 SMBC日興証券の花屋武シニアアナリストは26日付の投資家向けリポートで今回の決算に対し、「北米データセンター向けの第一歩間近」との見方を示した。花屋氏は北米データセンター向けの商談獲得状況を注目点にあげており、「現状まだ契約には至っていないものの、会社としても十分な手応えを感じており、契約間近という印象で、ポジティブ」と説明した。契約に至った場合、物理設計のみならず、フロントエンド(利用者と接する部分)の設計も担う可能性があり、北米でのデータセンター向けの実績作りの面での意味合いは大きいという。 会社側は今期について新型コロナウイルス禍における特需の終了や中国市場と民生機器市場の低迷が影響するとみている。26日夕の私設取引システム(PTS)でソシオネクス株は急落していた。
【テレビ東京のWBS(ワールド…
2024/05/27 20:33
【テレビ東京のWBS(ワールドビジネスサテライト)に取り上げられました!】 当社が取り組んでいるマイクロ波プロセスを金属の製錬工程に適用する取り組みが、5月3日(金)放送のWBS(ワールドビジネスサテライト)で取り上げられました。当社の映像の前後で現地リポートや資料、三井物産株式会社の安永代表取締役会長のインタビューなどがあり、当社の取り組みの背景・意義も伝わる構成となっております。 【The追跡】日本企業「資源獲得」新たな挑戦 世界の“資源の流れ”変えるか TVer(25:20頃〜、視聴期限:5月11日(土)15:59 予定) https://tver.jp/episodes/epjdy26hi4 テレ東BIZ (9:40頃〜) https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_295706 YouTubeも、在りますね😁 >リチウムはたいしたことなかったんかな 今日明日の成果、という意味では、一過性の打ち上げ花火かなぁ😂 まぁ、いつもの事ですわ…😁