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この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。
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40代金融会社勤務の者です😅 下半期からアメリカ金融政策の利下げが始まるかも⁉︎という時に… 売り時ではないかと存じます。 今朝主要3指数が軒並み最高値更新した理由は 、利下げに対する期待値が上がったため。 🇺🇸金融政策、利下げの定点観測をしてますか? 🇺🇸FRBパウエル議長の発言は? 消費者物価指数をどう解釈するなど… 利下げが始まるとグロース系企業の設備投資が旺盛になり… ましてやA Iのテクノロジーは黎明期⤴️ などなど大事なことは… 日頃から日経新聞や日経ニュース、毎朝5:45〜のモーニングサテライトなどを見聞して「投資に対する素養を磨く」こと。 物事を俯瞰的にとらえる能力が身につきますよ 森を見下ろす鷹の眼🦅のように🧐 負ける方に共通してるのは森の中でさまよう小動物のように近視眼的なものしか見えてないことが多いです🆖 おのずと生存率が下がりますよね⤵️ 素養が磨かれると人に頼らずとも、おのずと自信もって投資戦略を描くことができます💪 「投資は自己責任」とよく言われるでしょ😉 「ローマは1日してならず」ですよ🤗 ここは皆で支え合ってる良きファンドです。 皆さまの品性や教養の高さを感じます。
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三菱UFJは一昨年12月だったかな、黒田発言の翌日に買ったよ。 でも、アメリカの金融危機疑惑で一瞬手放したことが 俺の反省点。今もホルダーだけどね。 トヨタは全固体電池ニュースの日の朝一で買ったよ。 でも、テンセントとの協業ニュースで保有出来なくなった。 その判断は正しいと思ってる。 トヨタが伸び悩んでるけど トヨタホルダーなんかがダイキンに乗り換えてくると思ってる。
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おはようございます。 本日も決算以外の材料に欠ける状況ですので、株と為替とも大きな動きにはならなさそうですね。 まずは今朝までの株価について ★組入銘柄上位7社 MSFT▼1.02%・AAPL🔺0.38%・NVDA▼1.72%・AMZN🔺0.03%・META🔺0.55%・GOOGL🔺1.87%・GOOG🔺1.85% ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↑1.22% 🇫🇷↑0.99% 🇨🇦↑0.14% 🇨🇭↑1.64% 🇩🇪↑1.40% 🇮🇳↓0.52% 🇹🇼↑0.63% 🇦🇺↑0.18% 🇨🇳↑0.22% 次に本日のモーサテより(超要約版) ◆今朝のNY市場 ・ダウ(5日続伸)🔺0.08% ・NASDAQ(4日ぶり反落)▼0.10% ・S&P500(4日続伸)🔺0.13% ・セクター別騰落率 (+)素材🔺1.17%、公益🔺1.12%、生活必需品🔺1.09% (ー)エネルギー-0.14%、情報技術-0.53%、一般消費財-0.56% ※先週から息を吹き返した利下げ期待で上昇していた株式相場は一服。様子みムード。ミネアポリス連銀カシュカリ総裁がインフレ減速の停滞で年内は金利は据え置かれるとの見方を示した(🧐これで円安が少し進みましたけど)ことで好材料に欠ける1日となった。 ◆昨日の指標結果など ①ユーロ圏小売売上高(前月比)↑0.8%:予想↑0.7% →2022年以来最も高い伸び ②欧米で目立つ「弱い指標」(シティG証券:坂上亮太氏) 利下げに対する織り込みが進んでしまえば悪い指標がでれば株価も下がるようになるリスクもある。 ②植田総裁「為替は一般論として経済・物価に潜在的に大きな影響を与えうるものなので、最近の円安については日本銀行の政策運営上十分注視していくことを確認した」 🧐この発言で為替の大きな変化はなかった ③任天堂が来年3月までにSwitchの後継機を発表 🧐個人的な大きなニュース ◆今日の為替(大和証券:多田出健太氏) ①予想レンジ 154.00円〜155.00円 ②注目ポイント【乖離する金融政策の道筋】 日本以外は利下げ期待があったが時間の経過とともに剥落してきている →利上げ利下げの折り込みの変化幅の差(対アメリカ)で為替が動いている →日本は変化に乏しく通貨の弱さが目立つ →今後は主要国で政策金利変化幅もまちまちなので為替もより選別されていく 🧐日本は円安トレンド変わりなし ◆今日の日本株(シティG証券:坂上亮太氏) ①予想レンジ 38600円〜38800円 ②注目ポイント【為替変動の企業収益・株価への影響】 円安の悪影響もトータルで企業には好影響 結果:円安→株高要因 今後:日本株の買い控えが進む 結論:為替は安定していることが望ましい。介入に姿勢は日本株には好材料 【追記】日本株の決算について 保守的計画に注意→コンセンサスが下方修正→株安につながる→現実に即した株価になるとも言える とのことでした。 では本日も良い一日を👋
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何かで読んだよ。 日本では金融教育というのをほとんどしてないんだって。 だから弱いんだと思う。 景気とか金利とか為替とか(-_-;) 毎日ニュースで耳にすることなのにね。 多分、わざと学校のカリキュラムに入れてないんだろうね。 アメリカ様からのお達しなのか知らないけど(-_-;) 海外では若いうちから投資に参加する人が多かったりするでしょう? 教育が違うんだよ。 もしかしたら日本の個人投資家を脅威に思ってるのかな? 日本でたくさん強者が出現したら困るってか? セコイなあw
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週間ダイヤモンド記事抜粋。 【政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為 2024.5.2 5:55】 国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。 4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。 4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。 国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。 政府が「デマ」を取り締まれば、政府の主張を信じている人たちは、胸がスカッとして正義が実現されたと感じるだろう。しかし、世の中にはもともと政府の主張を疑っている人も多い。彼らからすれば、「言論封殺」以外の何者でもないので、さらに不信感を強めていく。また、「デマを流した」と断罪された側の人たちは、国への怒りと反発心が強まり、より過激な言動をしていく恐れもあるのだ。 要するに、デマだろうがフェイクニュースだろうが、個人の言論に国家権力が介入するということは、延焼している森林火災に、ヘリコプターで上から灯油をかけるのと同じくらい「愚かな行為」なのだ。 ・・日本政府がこの法律を廃止して、自分たちの過ちを認めたのはそれから43年が経過した1996年だ。アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。 国家権力が「正しいエビデンス」を決定して、そこから少しでも外れる「異論」を封殺するということをやると、とんでもない悲劇を招くケースは世界中に無数にあるが、日本の場合、ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。 (以下省略) (ノンフィクションライター 窪田)
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3カ月~半年くらい前ですかね、日本円の購買力が1970年代初めの水準まで低下したなんてニュースが出てましたっけ? あれからさらに円安になってしまってますからね。 日本円の購買力は、もしかしたら初めて東京オリンピックが開催された1964年頃の水準まで低下しているのでは? 当時の日本人は、兼高薫以外は海外旅行なんて自由に行けなかったですし、欧米からの輸入品は舶来品なんて言って、ありがたがってましたっけ。 つくづく思うのは、アメリカ含め世界中の株式市場に低コストでアクセス出来る今の時代のありがたみ。 じゃなければ、今頃は日本人皆がド貧乏まっしぐらだったはず。 その端緒へと誘導(=金融ビッグバン)してくれた橋本龍太郎には感謝です。
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為替介入、攻防第2幕 「残弾は8発」懐を見透かす市場-佐伯遼 2024/05/01 12:04 日経速報ニュース >市場から円を調達して介入原資にする「円売り介入」とは異なり、円を買うためには元手となるドルが必要になる。元手となる政府保有の「外貨準備」は3月末時点で1兆2900億ドル(約200兆円)に達する。ただこのすべてがすぐに介入原資として使えるわけではない。この中で介入に実際に使える規模はいくらかを巡り、市場参加者の議論が活発化している。 3月末時点で政府は1550億ドルの外貨預金を保有する。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「売却可能な証券は2000億ドル程度で、預金と合わせても3000億ドル程度が短期的な上限」と指摘する。米バンク・オブ・アメリカも同様に「24年の上限を3000億ドル(約47兆円)前後とみている」とする。 より少なく「30兆円弱の余力があるイメージ」(大和証券の多田出健太チーフ為替ストラテジスト)との見方もある。いずれにせよ外貨準備のすべてを今後の介入で使えるわけではなく、今回と同程度の規模の介入による「残弾」は最大で8発程度との見方が多い。
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為替介入、攻防第2幕 「政府の残弾は8発」懐見透かす市場-佐伯遼 2024/05/01 12:04 日経速報ニュース 1903文字 1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。市場参加者の関心は財務省の介入余力だ。「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府も市場の疑心暗鬼を誘う戦略で対抗する。 市場から円を調達して介入原資にする「円売り介入」とは異なり、円を買うためには元手となるドルが必要になる。元手となる政府保有の「外貨準備」は3月末時点で1兆2900億ドル(約200兆円)に達する。ただこのすべてがすぐに介入原資として使えるわけではない。この中で介入に実際に使える規模はいくらかを巡り、市場参加者の議論が活発化している。 3月末時点で政府は1550億ドルの外貨預金を保有する。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「売却可能な証券は2000億ドル程度で、預金と合わせても3000億ドル程度が短期的な上限」と指摘する。米バンク・オブ・アメリカも同様に「24年の上限を3000億ドル(約47兆円)前後とみている」とする。 より少なく「30兆円弱の余力があるイメージ」(大和証券の多田出健太チーフ為替ストラテジスト)との見方もある。いずれにせよ外貨準備のすべてを今後の介入で使えるわけではなく、今回と同程度の規模の介入による「残弾」は最大で8発程度との見方が多い。
いよいよNVDAか CP…
2024/05/21 07:38
いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。