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3つがつながった。 ●3/21成長性資料 北米データコントロールセンターの大幅な業務拡大予定 ●1Q決算短信B/S 2024/1-3月に敷金・保証金283百万円増加 ●新サービスIoT-OPS 英語版のNEQTO紹介ページに新サービス「IoT-OPS」登場(4/18頃) 内容は「各種IoTデバイスをOPSに繋いで、カナダ、米国、日本のコントロールセンターが連携して、クラウドから常時監視・遠隔操作をする」
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遡ってみるとモンスターラボは月にサービス提供や業務提携等のIRが1-2件は投資家へ情報共有で出てますからね。 ・12月レガシーシステム刷新の新システム提供 ・01月PwC提携 ・03月バルカー新サービス開発サポート ・03月Bunzz Web3業務提携契約を締結 ・04月サウジアラビアNEOMのTonomus社業務提携 ・04月えるぼし3つ星認定 ・04月プログリット社へ最適音楽提案 ・05月遠隔医療ソリューションeVisit社との戦略的業務提携契約 6月は果たして...出るのか出ないのか 海外投資家向けにも英語での決算説明や決算説明資料も開示しますし、株主思いの良い企業になってると思います。
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プログリの法人事業に関して自分は別の見方をしていて、これまでの営業戦略は高単価でエンプラ企業に限定した直販体制のセールスを展開していたので社数が指数関数的に伸びなかった。(高単価商材は代理店販売の難易度が高いので営業行動量を増やしづらい) 一方で、オンライン英会話各社は月単価数千円程度で3,000社程度の導入実績で、法人事業の売上が年20億円程度。これはプログリの既存顧客と全く異なるニーズから発生している売上。 今後どうなるか? プログリットの中単価(スピフル)・低単価(ディアトーク)はtoCがメインではなく、toBをメインターゲットに据えて中小からリテール顧客をターゲットにしてオンライン英会話や英語学習アプリをリプレイスする狙いだと推測している。 中単価〜低単価商材は直販でなくても売れるので、代理店と組んで一気に営業行動量を拡大し導入社数に関しては指数関数的な伸びを実現することが可能と見ている。 つまり、仮にオンライン英会話や英語学習アプリに対する法人需要をリプレイスできるのであれば、ここから1-2年で"法人事業単体"の売上を新規で20億円程度創出できる可能性がある。 この要素だけで今期42億円の売上を+50%リフトアップする可能性があり、更には英語以外の研修市場(4000億円)への進出やtoCサービスのオーガニック成長が見込まれるので今後1-2年の展開は非常に面白いと捉えている。 ただし、ここの経営者は短期的な急成長のために組織や社員を犠牲にすることはないので、中単価〜低単価の法人拡大を急激に進めることはなさそう。故に、今期3Q〜4Qの決算の見栄えが急激に良くなることは期待できない=踊り場のように見える点は同意です。
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オープンAIと楽天モバイルで通話時に英語翻訳サービスとか作って欲しい。
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ソニーセミコンダクタ(IL)HPとインスタ(5/28)で米国パスタイム社の車両トラッキング製品PassTime Encoreに、アンテナとバッテリ以外の機能が全て統合された最新ALT1250を採用した事例が紹介されています。 https://hubs.ly/Q02xG8g80 この事例説明中、統合ALT1250にはアプリケーション実行専用の低電力CoretexM4 MCUを統合されていることやOTA機能があることが書かれていること、また以下の最近の情報を勘案するとNEQTOとの関連を連想させます。 *現状では推測に過ぎないので参考程度に留めて下さい。 ・・・・・・・・ ●3/29総会:kazuskhiさん報告 アルティア1250チップセット、利益は話せない。ローパワーでは世界一だがそこまで大きい利益は出ないような印象だった。頑張ってはいる。1350は現在は関わっていないよう。 シェアの大きいクアルコムのほうがやりたい。 北米プロジェクト止まっている物もあるが進んでいるものもある。 ●3/21成長性資料 北米データコントロールセンターの大幅な業務拡大予定 ●1Q決算短信B/S 2024/1-3月に敷金・保証金283百万円増加 ●新サービスIoT-OPS 英語版のNEQTO紹介ページに新サービス「IoT-OPS」登場(4/18頃) 内容は「各種IoTデバイスをOPSに繋いで、カナダ、米国、日本のコントロールセンターが連携して、クラウドから常時監視・遠隔操作をする」 https://iotops.jig-saw.com/
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着々と地均ししているよな これに対して シミュレートしている ? では お休み --------------- デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った=内田日銀副総裁 5/27(月) 13:39配信 ロイター [東京 27日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」で基調講演し、3月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を2%で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。 内田副総裁は、日本の過去25年間における物価変動をテーマに講演した。 内田副総裁は1990年代から2000年代にかけて、インフレ率は「慢性的な需要不足」で低下したと指摘。成長トレンドと自然利子率が低下する中、日銀の金融政策はゼロ金利制約に直面し、需要を十分に刺激することができなかったと振り返った。 一方で、マイルドでしつこいデフレが「現在の物価と賃金は将来も変わらない」という「社会的なノルム(慣習)」を生み出したと指摘。日本では90年代に価格改定の頻度がサービス部門を中心に低下したが、「低下幅が大きかったことは注目すべき点」だと述べた。内田副総裁は、物価も賃金も変わらないというノルムが「あたかもインフレ予想がゼロ%でアンカーされているかのように働いた」とも述べた。 その上で、デフレ的な状況から抜け出すには、デフレそのものの原因である需要不足やその結果としての過剰な労働供給の解決に加え、デフレ的なノルムの克服が必要だったと述べた。 労働市場については、日銀が13年以降打ち出した量的質的金融緩和(QQE)やイールドカーブ・コントロール(YCC)などで経済に高圧をかけ続けた結果、政府の諸施策と相まって、女性やシニア層を中心に数百万人の雇用を創出し、雇用環境を人手不足の方向へ徐々に変えていったと指摘。労働市場の環境は構造的かつ不可逆的に変わっており、デフレそのものの原因の解消には「自信を持って『イエス』と答えられる」とした。 デフレ的なノルムについては、近年の世界的なインフレが「最後の一押しとして作用した」と指摘。価格改定の頻度は1990年代初頭の水準まで戻っているが、世界的なインフレがもたらしたコストプッシュ圧力が減衰しても企業が現在の価格設定行動を続けるのか、カギは労働市場が握るとした。労働市場の構造変化が持続する限り、企業は労働コストに変化があれば需要への影響も考えながら「メニュー表を速やかに書き直す必要が生じる」と話した。 内田副総裁は英語で講演した。
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かっこ反発、越境EC対応の不正対策機能を強化 かっこ<4166>が反発。21日の取引終了後、提供する不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」について、海外向けネット通販(越境EC)に対応する不正対策機能を強化したと発表した。英語表記における住所情報の表記ゆれの補正機能をリリースしたという。これが買い手掛かりとなったようだ。
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Google for jobsが2017年にリリースされたときに「indeed(リクルート)はもう終わった」と言われていたのと同じで、結局領域に特化にUXには勝てません。生成AIが英語学習の必要性をなくすことはないし、既存の英語学習サービスを上回る良質なUXを提供することもできません。 生成AIでOKな人はGoogle翻訳で事足りる人で、それでも英語学習する人は話せることの喜びを感じたり、仕事などで正確性や直接の対話が求められる人でしょう。 ちなみに、Google for jobsの登場からリクルートの株価は4倍近くになり、いま仕事探しサービスとしてGoogle for jobsを使っている人は少数派です。
恐ろしいことに免責事項をきっち…
2024/06/05 19:15
恐ろしいことに免責事項をきっちり書いてるんだなこれが。 免責事項 本レポートはスコーピオン・キャピタルLLC(「スコーピオン・キャピタル」)のレーザーテック株式会社(「レーザーテック」、TYO: 6920)に関する 現在の⾒解を述べています。スコーピオン・キャピタルは(場合によってその代表者、成員、提携先、関連会社、 従業員、顧問、顧客、投資家、そのほか の関係者とともに) レーザーテックの株を空売りします。したがって、同社の株、社債、オプション、その他の有価証券の価格が下降すれば相当な利益を 得る⽴場にあります。スコーピオン・キャピタルのレーザーテックに関する⾒解は今後、変わる可能性があるものの、同社に関する⾒解に変化があっても それを公開する予定はありません。 本レポートの発表後、スコーピオン・キャピタルは(場合によってその代表者、成員、提携先、関連会社、 従業員、顧問、顧客、投資家、そのほかの関 係者とともに) レーザーテックの株の取引を⾏いますが、本レポートの内容と関係なく、売りポジションを解消する、あるいは、買い、売り、中⽴のいず れのとなる可能性があります。 本レポートはポジション 情報提供を⽬的とした もので あり、 個別の有価証券等の購⼊あるいは売却、またはいかなる投資戦略あるいは売買戦略を推薦す る⽬的とした ものではありません。本レポートを次の条件で公開します。読者は⾃⼰責任原則を承諾すること。また、読者は本レポートで⾔及される有価 証券について、投資決定を⾏うに当り、独⾃の調査とデューデリジェンスを事前に⾏うこと。さらに、読者は本レポートに含まれている情報、分析、意⾒ を精密に評価するために、投資に関する知識を⼗分に持っていることをスコーピオン・キャピタルに表明すること。 どんな投資を⾏うに当り、⾦融、法律、税務の専⾨家と相談し、しかるべきデューデリジェンスについて指導を受けて、当該投資に伴うリスクの妥当性 を把握すべきです。なお、スコーピオン・キャピタルは本レポートで述べられているいずれの予測や意⾒も実現することを保証できません。 スコーピオン・キャピタルのレーザーテックに関する⾒解は善意に基づくものであり、その⾒解は本レポートで紹介されている公開情報、出典、取材先、 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の投稿を参考にしていますが、スコーピオン・キャピタルはそれらの情報源の正確性について表明・保 証できず、していません。いかなる場合もスコーピオン・キャピタルもその関係者も、本レポートに含まれている情報に関連して発⽣するいかなる請求、 損失、費⽤、損害賠償について、それが直接的、間接的、懲罰的、⾒せしめ、偶発的、 特別、派⽣的であろうと、責任を負いません。 当社としては本レポートを作成する過程で取材に応じてもらった専⾨家たちがレーザーテックについて信⽤すべき情報源だと確信しています。しかし、 彼らから得た情報の正確性について表明・保証できず、していません。 本レポートに記載されている専⾨家の引⽤⽂は、専⾨家が共有してくれた情報の全てが反映されているわけではなく、レーザーテックに関して肯定的な 発⾔や逸話が割愛されている可能性があります。 専⾨家は原則として有償で取材に応じており、レーザーテックについて利害の対⽴、その他の偏⾒によって不正確、不完全、その他の偏った情報を提供す る動機付けのある可能性があります。また、取材に応じたレーザーテックの元従業員は離職している以上、彼らが共有してくれた情報は陳腐化している可 能性があります。 取材に応じた専⾨家は全員、⽂⾯または⼝頭にて、重要な未公表の 情報あるいは守秘義務の対象となっている情報を提供しないことを誓約しました。ま た、当社の顧問あるいは当社の調査活動における取材先を務めることによって雇⽤主、その他の⼈物や組織に対する守秘義務、その他の義務に違背するこ とはないと誓約しました。なお、本レポートに記載される専⾨家の引⽤⽂は、スコーピオン・キャピタルとの会話の内容に基づいており、 当社の裁量に よって換⾔、短縮、要約することがあり、当該会話の内容について⽂字通りに忠実な記録ではかならずしもありません。 当社は本レポートに記載されている、レーザーテックに関するSNS投稿の背景を確認していないので、当該投稿の正確性について表明・保証できず、し ていません。本レポートに記載されているSNS投稿は投稿者がSNSで共有している情報の全てが反映されておらず、レーザーテックに関して肯定的な発⾔ や逸話が割愛されている可能性があります。また、投稿者はレーザーテックについて利害の対⽴、その他の偏⾒によって不正確、不完全、その他に偏った 情報をSNSに投稿する動機付けのある可能性があります。 注 本レポートの和訳版は⽇本の読者の便宜を図るために作成されたものです。英語の原⽂と和訳版の間で内容や解釈について齟齬が発⽣する場合、原⽂が優 先されるものとします。また、スコーピオン・キャピタルは和訳版の誤訳などの不備によって発⽣するいかなる請求、損失、費⽤、損害賠償について、そ れが直接的、間接的、懲罰的、⾒せしめ、偶発的、 特別、派⽣的であろうと、責任を負いません。 なお、取材先の発⾔には技術⽤語や数字などの誤りがあっても、取材時の情報を重視して忠実に転記した箇所があります。 3