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6/14メスター連銀総裁 「おそらくインフレ率は2026年まで2%に到達しないだろう」 「金利引き下げを遅らせ過ぎないことが重要」 「インフレ率が2%になるまで現行の金利水準を維持し続けることは不適切」 タカ派のメスター総裁の利下げ催促みたいな興味深い発言。 言い換えると 「物価は2026年までは2%以下に下がらないから、不景気になる前にさっさと利下げしなさい」 逆に言うと「景気後退する危険な状況」
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アメリカのGDPが実質で潜在成長率と同じ1.8%、インフレが2%とすれば名目GDPが3.8%、SP500がその倍の7.6%として、10年で2倍になる。 20年で4倍。 この分は普通上がる。後はエヌビディアの実力ですね❤️ ちなみに日本は潜在成長率がゼロ%、みんなが節約するので均衡インフレ率が0.5%で、日本株の上昇はトヨタなどの輸出企業の頑張りと衰退次第ですね。
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アメリカのインフレ率も6%台になり 日本の4%台とちじまってきた ラーメンいっぱい2600円も2000円くらいになったかな そのかわりに時給3000円も2000円前半にさがるだろう いぜんとして金利差は大きいから日本買いだろうね そのいわりには 日経あまり上がらんな キチとかリンとか広島、山口あたりに変なのが多いせいか
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日銀統計の基調的なインフレ率、刈り込み平均はついに2%を切って1.8%に下がって来た。 節約思考の日本人はインフレのうちは物を買わず、デフレに戻るのをじっと待っている様だ❤️
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と、その高齢者のミカタ セイレーン☆オギワラさま がっ! > 現代ビジネス 6/15(土) 5:04配信 ダマされたら、誰も助けてくれない…老後資金を作るには「投資しかない」という大ウソ > ~はっきり言って「老後4000万円不足する」と言う話はデマであり、金融機関の勝手な願望でしかありません。 > 根拠1~2000万円~問題」が過去のもの~現在は存在しない~ > 根拠2:消費支出は、年をとるごとに減~一方、年金額は多少なりとも増える傾向にあるので、20年後に5万5000円の不足ということは考えにくい。 > 根拠3~70歳から74歳で~男性の約42%、女性の約26%は働いて~完全に家計は黒字になっているケースが多い。今後は、その比率はもっと上がっていく~ > 根拠4:インフレ3.5%上昇が続く可能性は低い~IMFが予想している日本の今後のインフレ率は2%前後。2022年は2.5%、23年は3.27%と高いものの、24年からはこの物価高も一段落して2%台で推移すると~長期的には購買力が伸びなければどんどんモノの価格を上げるわけにはいかないので、こうした見方が妥当~ > ~「投資をするしかない」、と考えるのは早計~今まで日本株を買っていた日銀が買わなくなり、アメリカがインフレ抑制で金利を下げ為替が円高に振れる可能性がもあり、日本株のバリューが相対的に「お買い得」ではなくなる可能性もあり~ >「インフレだと貨幣価値が下がるので投資をしなくては」という意見も~そもそも本当に日本はインフレなのでしょうか~しゃにむに投資しても、成功する確率は低いとは言えません。投資には冷静な判断力が不可欠~投資に失敗して資産が目減りしてしまえば、暗い老後を迎えるのはあなたです。国をあげて「投資をしないと、明るい老後がやってこない」と大宣伝~投資で儲かるかどうか国は保障してくれません。損をしても、その時は自己責任だと言うでしょう。 そうなっても、誰も助けてくれないことを肝に銘じ、くれぐれも踊らされないようにしてください。 毎度シビレマス! 荻原博子上人さま を信じて、タイタニックに乗って苦しむことになる大多数の みなさま を助けていただきたいですよネッ! オヤメナサーイ! オヤメナサーイ!!
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[ワシントン 14日 ロイター] - 米ミシガン大学が14日発表した6月の消費者信頼感指数(速報値)は65.6と、前月の69.1(確報値)から低下した。市場予想の72.0を下回った。 昨年11月以来の最低水準で、3カ月連続の低下となった。 消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は「物価高への懸念が若干高まり、所得も減少したことから、消費者心理が後退した」とした上で、「全体として、消費者は5月から景気の変化をほとんど感じていない」と述べた。 1年先のインフレ期待は3.3%と前月から横ばい。 5年先のインフレ期待は3.1%と、前月の3.0%から上昇した。 ネーションワイドの金融市場エコノミスト、オーレン・クラッキン氏は「ガソリン価格の下落が続けば、今月下旬から7月にかけて消費者の短期的なインフレ期待は緩和するはずだ」と指摘。「長期的な(インフレ)期待の上昇は、米連邦準備理事会(FRB)のインフレ率2%目標達成がなぜ必要か、またそれに向けた課題が残っていることを示す」と述べた。
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>ロシア中央銀行は26日開いた金融政策決定会合で、政策金利を16%で据え置くことを決めた。据え置きは3会合連続となった。 中銀は声明で「現在のインフレ圧力は徐々に緩和されつつあるが、依然として高い水準にある」と指摘した。3月のインフレ率は7.7%と高水準で推移する。 中銀は「ほとんどの産業で労働力不足が加速している」と人手不足が深刻になっていると指摘した。 ロシア経済は内需の回復やウクライナ侵略の長期化による軍需関連の需要増が続いている。中銀は2024年の国内総生産(GDP)成長率を2.5〜3.5%増とプラス成長が続くとみている。> 政策金利、16%で大丈夫なんですね。 アメリカは今の金利で国家破綻の危機にあります。 中国銀行総裁のオバちゃん、北京にも行ってたし、サウジにも行ってた。
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アメリカ株価指数も重たくなってきた。 ダウはツートップ形成。30銘柄構成指数なので、こちらの方が全体的に実体を表しているのかも。 ロシアの経済が急成長中との事。 購買力平価で世界4位、日本もドイツも抜きました。 天然資源の輸出のためではないようです。以外とそれの占める割合は少ない。 越境3.0のカズさんの話では、欧米の企業が撤退して、その代わりにロシアの企業が同じような事業を立ち上げ、今まで、外国に流れていたマネーがロシアに入るようになったとの事。 モスクワは特に豊かで、30代、40代の男も女も家を3つ4つ持っている。ダーチャもありますしね。 問題は労働力不足、だから今、移民を積極的に受け入れ、ロシア国籍は取得しやすい。しかし、欧米のような感じではなく、上手くコントロール出来ているようです。 中露間の貿易も拡大している。 インフレ率も高いので、中央銀行は引き締めを行っている。政策金利凄いですよね。預金していれば資産は放置で増える。 完全に西側は読み間違えた。 私は、常に読んでいたブログのお陰で、そのことは分かっていました。 ウクライナの件も何年も前から書かれていて、何で、こんな東欧のことをと、当時は不思議に思っていた。 プーチンの人となりも、そのブログで知ることが出来ていた。 西側の人たちからも大変な人気の大統領でした。 彼のスピーチの動画の再生回数は凄かった。 購買力平価で世界一の経済規模の中国とロシアが、あらゆる分野で協力する体制となる。資源大国、軍事大国と製造業、科学技術大国が組むのだ。
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NY市場サマリー(14日)ユーロ下落、ナスダック5日連続で最高値更新 長期債利回り低下 2024年6月15日午前 6:46 GMT+94時間前更新 <為替> ユーロが対ドルで下落。週ベースでは2カ月ぶりの大幅な下げを記録する見通し。フランスで実施される総選挙で極右が勝利すれば財政状況が悪化するとの懸念に圧迫された。 一方、ユーロ安がドルを押し上げ、主要通貨に対するドル指数は0.3%高の105.55となった。 米連邦準備理事会(FRB)は今週開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、年内利下げは1回のみ、利下げ着手は12月になる可能性を示した。 ドルは対円で0.17%高の157.29ドル。日銀の金融政策決定会合の公表内容がハト派的と受け止められたことから、ドルは一時は4月29日以来の高値となる158.26円を付ける場面もあった。 <債券> 長期債利回りが低下した。経済指標でインフレが鈍化している可能性が示されたことを受けた。指標10年債利回りは週間で今年最大の低下幅となる勢い。 米労働省が14日に発表した5月の輸入物価指数は前月比0.4%下落し、昨年12月以来の下落に転じた。エネルギー製品の価格下落を受けた。4月は前回発表から変わらずの0.9%上昇だった。 もっと見る また、米ミシガン大学が14日発表した6月の消費者信頼感指数(速報値)は65.6と、前月の69.1(確報値)から低下した。市場予想の72.0を下回った。 指標10年債利回りは2.3ベーシスポイント(bp)低下の4.217%。週間では約22bp低下し、12月中旬以降で最大となる見込み。 30年債利回りは5bp低下の4.351%となった。 2・10年債の利回り格差はマイナス47.7bp。 2年債利回りは0.4bp上昇の4.692%。 物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.136%、10年物が2.185%となった。 <株式> ナスダック総合が5営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。米デザインソフト大手アドビなどハイテク株の上昇が寄与した。一方、S&P総合500種とダウ工業株30種は小幅安となった。 S&P500は前日まで過去4営業日連続で終値ベースの最高値を更新。この日は記録がストップしたがそれでも週間では1%超上昇した。 セクター別では、情報技術が0.5%上昇し終値ベースの最高値を更新。通信サービスは0.6%上昇と他のセクターをけん引した。 <金先物> 株などリスク資産が一時下落したことで資金逃避先としての金に注目が集まり、反発した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比31.10ドル(1.34%)高の1オンス=2349.10ドル。週間では、1.04%高だった。 フランスのマクロン大統領が国民議会の解散・総選挙に踏み切ると表明したことを背景に、この日の欧州株式市場は、フランスの政局混乱を懸念した売りが先行。米市場もつれ安となっており、市場ではリスク回避として金を買い求める動きが目立った。また、米長期金利の低下に伴い、金利を生まない金の投資妙味が増したことも相場の押し上げ要因となった。相場は前日に約1カ月ぶりの安値を付けたこともあり、安値拾いの買いも入ったもよう。ただ外国為替市場でドルが対ユーロで強含んだことで、ドル建てで取引される金の割高感も意識され、いったん2350ドル超まで上昇した後、上値は伸び悩んだ。 <米原油先物> 堅調な需要見通しなどを背景に買いが先行したものの、あと売りに押され、5営業日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値(終値に相当)は前日比0.17ドル(0.22%)安の1バレル=78.45ドルだった。週間では2.92ドル(3.87%)上昇。8月物の清算値は0.21ドル安の78.05ドルだった。 堅調な需要予想に加え、北半球で夏場の燃料需要が拡大するとの期待も根強く、この日朝方は原油買いが先行。相場は一時79ドル台に浮上した。ただ、買い一巡後は売り買いが交錯。米ミシガン大学が米東部時間午前10時に発表した6月の米消費者景況感指数(暫定値)は65.6(前月確報値69.1)と、市場予想(72.0)を下回った。景気先行きに対する消費者の不安が浮き彫りとなる中を原油売りが活発化。安値圏での取引となり、買い戻しは限られた。
①「タカ派的なFOMC後も市場…
2024/06/15 17:09
①「タカ派的なFOMC後も市場の利下げ観測は根強く、FRBと開きが出ている」という見方がある一方、FOMCが「タカ派的」なのは、2カ月続けてインフレ率が減速した事実を参加者が見通しに織り込んでいないためにすぎない、という解釈がある(私は後者の立場)。 ②今後の利下げ理由がディスインフレならソフトランディング、雇用悪化ならハードランディングと、米国経済の先行きシナリオが大きく異なる。 ③1960〜2019年の先進13カ国において、景気悪化ではなく高インフレからの物価安定を目指すための利下げケースを検証するとソフトランディングの成功例は25ケース中わずか5ケース。厳しい道のりをFRBは歩んでいる