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中立金利の下限1%に注目集まる 日銀が目指す2%物価目標が本当に持続的・安定的に実現するなら、マイナス1.0〜プラス0.5%に2%を上乗せした1〜2.5%が中立金利のレンジになる理屈。その下限は1%であり、少なくともこのくらいまでの利上げはあり得ると想定する人が増えているのだ。「市場が金利の天井として1%を意識しておくのを無難と考えるのは理解できる」と元日銀理事の門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは語る。 もちろん、政策金利が1%まで届くためには、2%物価目標が本当に持続的・安定的に実現する必要があり、現状ではそこには至っていない。実際、様々な経済主体の中長期の予想インフレ率を加重平均した値は2%に届かず、「1%台半ばくらいにあるのかなというふうに大体判断している」(植田和男日銀総裁、4月下旬の記者会見)という。 ただし、この状態は26年度に向けて変化していくというのが日銀の基本シナリオだ。植田総裁は4月下旬の記者会見でこうも語った。「特に(経済・物価)見通し期間(24〜26年度)の後半について、この通りの(持続的・安定的な2%の物価上昇の実現に限りなく近づく)姿になっていくということであれば、そこでは政策金利もほぼ中立金利の近辺にあるだろう」。つまり26年度にかけて政策金利が1%に届くシナリオに注意が必要になるのだ。 本当に1%に届くまでにはなおもハードルが残っているだろうが、天井として1%が視野に入り始めたことは、一般の家計にとって何を意味するか。例えば住宅ローン。変動金利型と固定金利型のどちらで借りるかという問いについて考える際に、日銀の政策金利の上限がどの程度なのかは重要だ。
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2024年6月14日 日銀遅すぎる利上げ決断 日米インフレ率逆転へ【朝倉慶の株式投資・株式相場解説】 https://youtu.be/3ObsFq9MW6k?si=R7USwaiE5zfXYibR
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日銀植田総裁会見内容 日銀金融政策決定会合の内容は市場の予想通りで、ニュースの通り。 聞き取りながらのメモですので、乱文、ご了承ください。 重要内容については、今後の報道でお願いします。 🧐今回は市場予想通りで、質問内容もかなり抑えられたトーン。たぶん事前に市場を刺激するような質問をしないようにとのお達しがあった印象を受けました。 以下、質疑応答内容です。 ①利上げ時期について ・長期金利について1%をどう思うか?→長期のインフレ予想が上昇もまだ緩和的 ・7月以降の追加利上げは難しくないか?→今後、市場参加者とも検討の上 ・中立金利(1〜2.5%)に関する考えに変更はない、ただその中にも幅はある ・中立金利範囲は絞られているのか?→推計値は節目で計算して絞りたいが当面の金利決定に役に立つものではない。泥臭いやり方つまり適宜修正しながら短期金利を決めていく ・7月利上げ確度は→これまでのところは想定内だがこの後の経過も見て決定する ②国債買い入れ減額ペース ・今回のみ予告的だが→今回は例外的→市場関係者とのコミュニケーションの上、7月会合で日銀の責任で決定 ・今後1、2年で決定とのことだが→予見可能な範囲で減額→相応の規模(小さくはない)具体的規模はその場に応じて→規模は市場参加者の意見を聞いて日銀で決定→7月を待ってください ・B/Sは減額規模に相応して減少する ・1、2年の根拠?もちろん2年で解消できるとは思ってない、まずこの期間の様子を見る ・フェーズ(期間の見通し)は?:現状では具体的な期間は申し上げにくい。1、2年の様子見で市場の反応を見る ・円安の影響は考慮したか→為替変動の幅については注視 ・背景は金利の流動を意識して ・需給動向を考慮:財政と金融政策の関係→買いオペレーションの大まかな姿勢を明らかにして様子を見る ・7月と国債買い入れについて決めたことで利上げが7月にないと織り込まれたが?→入ってくる情報次第で調整することはありうる ・予告タイミングが今回である理由→3月に大きな枠組み変更の市場の消化を確認し、さらに丁寧に対応するため予告した ・具体額先送りの意図→丁寧にプロセスを進めるため→丁寧と言うのは市場に予告して1ヶ月かける ・市場では事実上のQTと捉えられたが?→国債の柔軟な価格形成を目的・能動的な金融政策の手段としては買い入れ減額をしているわけではない、金融政策的な買い入れは微小としたい ・長期的にどこまで減額?→0が望ましいとは考えてない ・市場関係者の今回意見を聞くのはなぜか?→方針公表してヒアリングで日本銀行の責任で決定 ・淡々と減額?→調整余地を残して減額 ・日本の金融基盤は安定 ③円安についての見解 ・為替変動が物価に影響なら意識必要、上振れ要因で注視 ・物価が基調的なら利上げ方針変わらず ・物価目標の確度は?見通しが想定通りならOK、それがいつなのかは指標から判断前もってはわからない ・会合決定後に円安になったが?→7月まで動かないことに対するリスクは?→その間の不確実性を防ぐために減額に対する考えを伝えている。短期のコストは微小だ 🧐7月に減額の大きさを決定することで利下げまではしないと市場は見た ・市場との対話の難しさをどう感じているか?→丁寧に説明していきたいと言うことに尽きる ・コストプッシュインフレは減衰、第二の力も少しずつ上昇の考えに変更なし。第一の力の第2ラウンドが始まっているかもしれないことについては注視 ・円安ドライバーは何か?→市場に関するコメントは差し控える ・第二の力の見極め材料は?→賃金と物価の好循環の姿を念頭に置いている ④実質賃金はプラスをいつとみているか ・見極めたい ・25ヶ月実質賃金マイナスだが?→2%インフレ率がちょうど良いとしており、調整していくのが日銀の仕事。物価安定を作り出すことが目的。 ⑤保有株ETFをどうするのか ・時間をかけて0にする?→時間をかけて検討したと言う回答で勘弁してほしい ⑥物価先行き ・どうみているか?→非耐久財が弱め・財もトヨタなど不正問題で弱め・賃金緩やかに増加・インフレ率もおさまってきている。だた消費が強くなっていると言う考えを維持している。 ・2%に自信ありか?→概ね来年再来年には2%になると考えている
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購買力平価とは、為替相場は、短期的に様々な要因で振れることがあっても、長期的には二国間の財・サービスの価格が均衡する水準に収束するという理論です。よく使われるのがマクドナルドのビッグマックの価格です。 例えば日本で360円、米国で4.7ドルで売られているのであれば、そこから導かれるドル円の購買力平価は360÷4.7=76.59で、1ドル=76.59円です。2015年5月現在の1ドル=120円の円相場は、非常に円安ということになります。 購買力平価は、時系列的な均衡水準の推移を示すこともできます。 日米間の価格差が小さい時点を起点として、その後1年のインフレ率が日本が0%、米国が3%だったとしますと、米国の方が通貨価値が3%下落しているのですから、1年後の為替相場も3%ドル安に均衡水準が移ったとみなします。 この計算を繰り返して均衡点を連ねていくと、ドル円の購買力平価のグラフが書けます。この線と比べて実際の円相場が割安なのか割高なのか目安がつきます。 ちなみに2015年4月時点を見ますと、実勢相場は均衡水準よりかなり円安にあることがわかります。日本は何でも安いと大勢の外国人観光客が来る一因はそこにあります。
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週足で長期で見ると、業績伸びているにもかかわらず、23年7月から米金利高に伴ったグロース売りナラティブで売られていることは明白。 短期は興味ないが、年後半の米インフレ率低下と米長期金利低下に伴って、半年~1年後に業績並みに再評価される確率は非常に高い。 Jeremy Granthamなどが21年末からRussell2000先物を空売り始めたやつの流れですよ。始めた本人が高金利を予想して始めたと言っている。米金利が下がるのだから、多少時間たつと逆流するのは明白なんですよ。Jeremy Granthamの発言はYoutubeなどで出ています。 Zillowなどの新規家賃指数インフレ率と、Indeed posted wage indexのインフレ率が既にコロナ前に戻っているのに、どうやったらアメリカの高インフレが続くのか教えてほしい。CPIも下がり始めているし米長期金利も結構下げてきている。新規家賃は14ヶ月契約期間分、Indeed賃金は採用期間の8ヶ月、それぞれCPI/PCEに先行する。 短期は知らないが、長期ではかなりの買いタイミング。
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日銀が予想インフレ率を発表する時に失業率を発表して、付利を撤廃をすると発表するか、ETFを国民に配ると発表しない限り、日本株なんて絶対に買わない(激怒) 日本銀行が民主化されていないという事が判明したんですから(苦笑)
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Producer Price Indexの略称で、生産者物価指数のこと。米国の労働省が、米国内の製造業者の販売価格を約1万品目について調査し、発表するものである。製造段階別(最終財・中間財・原材料)、品目別、産業別の数値が毎月発表される。 PPIはインフレ率(物価上昇率)の判断に用いられ、日本の「卸売物価指数」に近い統計である。日本の卸売物価は輸送費や流通マージンを含んだものになっているのに対して、PPIは生産者の出荷時点での価格を対象としたものになっている。
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パウエルは、2021年のインフレ悪化をあまりにも過小評価したために対応が完全に後手に回り、インフレ率がどうにもならないほど急騰してから0.75%もの暴力的な利上げを連続で数回も行うという醜態を演じてきた前科者である。 そしてこの前科者は、金利の高止まり継続による「個人消費の落ち込み→米経済のクラッシュ」のリスクをまたもや過小評価して利下げを早めることもなく、対応が後手に回り、手遅れになってから緊急利下げを行うという過ちを繰り返すことになると思う。
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安く買いたい人は分配落ち日しかないですね 暴落期待でまってたら来年以降になるも 少なくとも米国利下げまでは円安だから無いと思います 余裕資金の半分だけ買って待機するか 買えずで数年待つかは 失う損失と儲け損ねる損失の捉え方次第です ただ現金は毎年のインフレ率の分、必ず目減りします デフレ脱却すると思います 国も企業も少子高齢化に伴い自動化する為に 全ての物で情報を連携して独自の判断で制御する事で 人が中央制御室で制御する必要が減ると思います 人の行動に絶対は無くいつかは失敗します 機械の精度は日々の分析で事故に至る過程で検知した異変を分析する分析能力次第です 人では見つけられなかった初期異常を機械が見つけてくれたらより安全な装置に変化する事が出来ます 人命重視する日本でここを放置していたら信用を無くし経営を圧迫する事でしょう 破滅的な損害請求を受ける可能性さえあります 技術進歩は急に進みます 出来なかった事が出来るとドミノ倒しのように 次々と連鎖していきます
Re:植田のタカ発言を信じて、中長期…
2024/06/14 18:13
植田もだけど、米国も頼むよ、崩壊してくれ。 ソフトプレイよりもハードプレイの方がもちろん好きだから、その辺頼むよ。ソフトなんてつまんないからね、ガンガン行ってな まずはミシガン1年先インフレ率ー50%ヨロチクね