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金融緩和したところで、富が富裕層に移っただけなんだけれど、本当にみんなこんなことを受け入れていたのかな?
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政策保有株式売却を表明している企業やファンド多いから、下げはしばらく続くな 日銀の金融緩和も終わりの初め状態だし
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典型的な相場分類に従えば、現在の米国市場は逆業績相場を抜け出し、金融相場の一歩手前にあると考えられる。 企業業績が増益基調に転じた一方、インフレ終息への足取りが遅々としているため、金融緩和(≒金利低下)方向への政策転換は実現せず、長期金利は4%台半ば~後半で高止まりしている。 もっとも、この間に株式のPERは高止まりしており、株式投資家は既に金融相場へ前乗りした形になっている。S&P500のPERは20倍強とリーマンショックからコロナ期以前の10年間で経験したことのない高い水準にある。 インフレ指標は年来から4月発表分まで「ぶり返し」の症状が観察された。コアCPIは前年比でみれば緩慢ながらも低下を続けていたが、Fedが重視しているスーパー・コアサービス(家賃を除くコアサービス)の上昇が加速するなど、基調的なインフレ鈍化に黄色信号が灯ったように思われた。 その間、雇用統計で示される平均時給は一過性要因もあり鈍化が一服していたことから、4月下旬には年内の利下げ観測が揺らぐ事態となり、一部では利上げ再開すら意識された。 Fedが2.5%強と推計する中立金利に対しては「やはり思っていたよりも高いのでは?」という疑問も再浮上。 Fedが推計する2.5%強という中立金利水準は低過ぎるように思える。だとすれば、利下げが「お預け」となる時間は更に伸びる。 しかしながら、5月入り後に発表された一連のインフレ関連指標はインフレ沈静化を示唆する結果となり、「年内利下げ開始」に安心感をもたらしている。 4月のコアCPIは前月比+0.29%、前年比+3.61%へと上昇鈍化。スーパーコアサービスは前年比でみれば+4.85%へと加速したものの、瞬間風速を示す前月比では+0.42%、3ヶ月前比年率では+6.34%へとそれぞれ減速するなど、CPIが凸凹の下り坂を進んでいることが示された。 パウエル議長は5月1日のFOMC後の記者会見で「ここ数ヶ月、インフレ沈静化の進展はみられていない」としながらも、利上げの可能性は否定した。相場の方向感としては、高い確度で金融相場方向に向かっていると言える
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アベノミクスの一本目の矢の金融緩和でお金借りて買ってるんやろ
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第二次安倍政権発足時のGDPは498兆円だったが、その後、ピーク時には539兆円まで伸び、この間の経済の拡大率は8.2%だった。その後、消費税の引き上げと新型コロナのマイナス影響で大きくGDPが落ち込んだが、それまではかなり順調に経済は成長したと言ってもよいだろう。 また、第二次安倍政権は発足時から日銀の金融緩和を柱とした「アベノミクス」と呼ばれる経済対策によって、1万円ほどだった日経平均株価をピーク時には2万4000円を超える水準に押し上げ、失業率を4.1%(2012年11月)から2.8%(2020年6月)へと大きく改善させ、就職内定率を77.4%(2011年)から92.3%(2020年)へ改善させるなど、経済環境の改善に大きな成果を残した。 こうした成果が岸田政権で結実し、日銀が2024年5月21日に公表した資金循環統計によると、2023年末の家計部門の金融資産残高が前年末対比で5.1%増の2141兆円となり、過去最高を更新した。 また、国税庁の民間給与実態統計調査(2023年9月)によると、個人で年収1000万超の所得を得ている個人の数(人数)は、過去最多を更新した。 そして、日本の対外純資産残高は33年連続で世界一である。2023年度では、471兆円3061億円と過去最高を更新した。 アベノミクスは、大成功だった(爆笑)
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皆様おはようございます。 2013年から2016年辺りはリーマンショック以降景気回復に向けた市場の流れにシフトしながら欧州政府債務危機で再び低下、目に見えて景気回復路線をたどる中、という感じですかね? 2014年後半以降のドル高原油安の進展を背景に、企業に若干弱めの流れとなりましたが動きで16年後半にはほぼ解消し、物価と雇用の安定も図れ後FRBは16年12月政策金利の引上げを行ってます。 超低金利レートと圧倒的金融緩和QEも3期に分けて4年半かけて経済を支えた時期です。 様はリスクオンです。 株価もその時期でダウは50%上昇。 ですがドルインデックス自体も28%上昇してます。株高でありながらドルも強かった様です。 ドル/円に関しても35%上昇してます。 月足では下がりだした段階で35%ですがしっかり上昇はしてる感じです。
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米国債相場は年前半にジェットコースターのような値動きとなる中で損益ゼロまであと一歩に迫っている。 米国債のリターンを示すブルームバーグの指標は、4月に一時、年初来マイナス3.4%に低迷した後、同0.1%に持ち直している。回復の主因は、米国の物価の落ち着きで米連邦準備制度が早期の利下げを納得し当局が示唆したより大幅な金融緩和に動けば、米国債利回りの上昇に事実上歯止めをかけるという投資家の見立てだ。 GSFMの投資ストラテジスト、スティーブン・ミラー氏(シドニー在勤)は、「利回りのピークは過ぎた。債券はいまや、マルチアセット・ポートフォリオので相応の地位に戻っている」と指摘した。 Bloomberg Treasury Index Close to Erasing Loss for 2024 米国債相場は今年に入り、上下に激しく変動。米国の高めの金利が長期化するとの懸念で投資家が国債を処分したことから、金融政策に敏感な2年国債利回りは4月に5%を超える水準に達した。その後、インフレ率と小売売上高のデータから、米経済がようやく利下げを正当化できるほど落ち着いた可能性が示唆されたため、利回りは4.70%前後に低下している。 トレーダーは米金融当局が年内に0.25ポイント利下げを2回実施すると見ており、スワップ市場では最初の利下げが11月になると完全に織り込まれている。18日に多くの米金融当局者が、利下げを行う前に物価が緩和していることを示す証拠がもっと必要だと述べたにもかかわらずだ。 利下げ前にインフレ沈静の証拠さらに必要-FRB当局者が相次ぎ強調 メイバンク・アセット・マネジメントの地域債券部門共同責任者ラチャナ・メータ氏は、米10年国債利回りについて4.2-4.5%程度の広い幅を予想し、レンジ上限に向けた動きは買いの好機だと指摘。「過去に見られたボラティリティーが最近の米国のデータを受けて収束したと期待したい」と語った。
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第二次安倍政権発足時のGDPは498兆円だったが、その後、ピーク時には539兆円まで伸び、この間の経済の拡大率は8.2%だった。その後、消費税の引き上げと新型コロナのマイナス影響で大きくGDPが落ち込んだが、それまではかなり順調に経済は成長したと言ってもよいだろう。 また、第二次安倍政権は発足時から日銀の金融緩和を柱とした「アベノミクス」と呼ばれる経済対策によって、1万円ほどだった日経平均株価をピーク時には2万4000円を超える水準に押し上げ、失業率を4.1%(2012年11月)から2.8%(2020年6月)へと大きく改善させ、就職内定率を77.4%(2011年)から92.3%(2020年)へ改善させるなど、経済環境の改善に大きな成果を残した。 こうした成果が岸田政権で結実し、日銀が2024年5月21日に公表した資金循環統計によると、2023年末の家計部門の金融資産残高が前年末対比で5.1%増の2141兆円となり、過去最高を更新した。 また、国税庁の民間給与実態統計調査(2023年9月)によると、個人で年収1000万超の所得を得ている個人の数(人数)は、過去最多を更新した。 そして、日本の対外純資産残高は33年連続で世界一である。2023年度では、471兆円3061億円と過去最高を更新した。 鵜素は止めましょう(爆笑)
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国債の買い手、ポスト日銀は銀行 財務省が2年前に布石 財務省は日銀が国債の買い入れ減額を表明したことを受け、国債の発行年限の短期化を進める。日銀に代わる買い手として、まずは異次元緩和の前に発行残高の4割ほどを保有した銀行に照準を定める。 長年の金融緩和で日銀は国債の買い手となってきた。日銀保有の国債は発行残高の半分を占める。 日銀は7月に国債の減額計画を決める予定だ。財務省にとっては新たな買い手を確保する必要があった。 21日に開く国の債務管理に関する研究会では、有識者が「銀行が今後の国債の安定消化に果たす役割は大きい」と指摘する。足元で銀行の国債保有比率は1割台に下がっている。日銀が量的・質的金融緩和を導入する前の2012年末から3割も減った。 銀行による国債保有を増やすには「発行年限の短期化や変動利付国債の発行など、市中に供給する金利リスク量の縮減を図る対応も必要となる」と提言する。
円腐り政策 糞過ぎて 一生下が…
2024/06/20 17:23
円腐り政策 糞過ぎて 一生下がらん しゅうきょう 全部いかさま操作市場ステルス日のせいでOK <マイナス金利、 異次元金融緩和、新NISA。