山田　一太郎

>>No. 3038

強制的避難を強いられた福島県飯舘村を訪ねた際、村役場の菅野典雄村長室に毎日新聞のコラムのコピーが大量に積まれていた。菅直人総理大臣が国会で「あなたには心がない」と糾弾された件に関する記事だった。菅野村長は、四国霊場八十八カ所巡り再開に憤っていた。「菅さんよ、首相を終えたならお遍路じゃなく、被災地の仮設住宅を歩くのが普通じゃないか」。

１０年間のお遍路の記録をまとめた著書を出版した菅直人だったが、その失政を地元民に糾弾されることを恐れ、総理退任後、福島を訪問したことは一度もない。

俳人長谷川櫂さんの『震災歌集』に収められた一首の短歌が頭にこびりついて離れない。「かかるときかかる首相をいただきてかかる目に遭ふ日本の不幸」。産経新聞よりの引用

菅直人が政治家引退を発表して、福島県民が一斉に歓喜を声を上げた（笑）

私はゴリゴリの保守で、左傾化した自民党に
強い不満があるが、票が割れれば、
左派系野党の思うつぼ（壺じゃないよ、笑）
自民党に投票するしかない。

安倍元総理の国葬に反対し、
憲法改正反対、
女性天皇制・女系宮家推進、
自衛隊憲法違反・自衛隊解体賛成、
日米安保廃棄、
辺野古基地移設反対、
集団的自衛権の限定的行使の容認反対、
秘密保護法反対、
夫婦別姓（選択制を含む）賛成、
同性婚賛成、
人工中絶大賛成、
死刑制度廃止など、

上記のような政治信条を有し、その政策を支持する、
ベッタリ左に偏った真っ赤な人たちを徹底的に排除しなければならない。

当たり前の話である。

>>No. 30

そういうツッコミが来ると思った（笑）

君はセンスがある！

ＴＳＭＣがソニーグループなどとともに２０２２年４月に着工した熊本工場の投資額は、８６億ドル（約１兆２０００億円）に上る。日本政府が最大４７６０億円を補助するが、単独の工場としては九州で過去に類を見ない規模の事業だ。第１工場の建設は終わり、工場の稼働準備に既に入っている。さらに、第２工場の建設も決まっている。

熊本が地盤の肥後銀行を傘下に持つ九州ＦＧは２０２３年８月、ＴＳＭＣの進出に伴う熊本県への経済波及効果が、１０年間で６・８兆円に上るとの試算をまとめた。幅広い分野で地域経済の押し上げにつながるとみられ、九州ＦＧの笠原慶久社長は「１００年に１度の規模だ」と大いに歓迎した。

国内の製造業の衰退が、雇用喪失に直結し、日本人労働者の賃金激減につながることが、火を見るよりも明らかだ。

日本企業の海外進出を止めることはできない。しかし、国内のビジネス環境を調え、なるべく国内に留まるような引き留め策を講じることはできる。

反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党が、日本人労働者のためになる政策を実現してくれるとは到底思えない。

六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。

国内の製造業が衰退し、製造拠点（工場）が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。こうした人たちは、廃業に追い込まれ、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。

製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。

技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。

旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の３年３か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。

旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。

韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。

嗤っちゃうのが、労働者の味方で、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権（笑）

>>No. 24

しゃどう、涙目

ニデックは、再び１万円を目指す。

永守氏は、日本最強の狼だ（爆笑）

日本経済にとって、円安か、円高か、どちらが望ましいのか、
結論からいえば、現時点においては、円安が良い。
個人的には、１６０～１６５円くらいまでなら、プラスとみている。

ただし、円安は、停編の火清木のような貧しい人にとっては
痛みが直結する。だから、瓶棒人は円安を嫌う。

円安は物価を押し上げるが、長年デフレだった日本にとっては、
決して悪い話ばかりではない。

実際に、今年の賃上げや新入社員の初任給は、大幅にアップしている。

しかし、停編の火清木には、こうした賃金アップはない。
多くの企業からすれば、能力が低い麻家具未の人たちの処遇を
改善しても、コストアップ、つまり、マイナスにしかならないからだ。

円安に対し、批判的なコメントする人たちは、
全員亭変だから、そのような輩は無視するべき（笑）


ちなみに、停編の火清木は、企業からすれば、使い捨てコンロと同じ。
高度な技能と卓越した知力を有するゴールドカラー、あるいは、
その候補となりうる有用な人財を企業は求めている。

亭変の麻家具未の市場価値は、猫より低い。
猫なら、富裕層の心を癒すことができるなど、役に立つ（失笑）

そして、当面は、無理な円安是正は必要ない。ＦＲＢの金融政策の変更により、今年後半から少しずつ円高となるだろう。

日本政府がやるべきことは、円安是正ではない。経済的補償を前提とした即時解雇の完全自由化の実現だ。中高年正規雇用労働者は１００万人規模で解雇する必要がある。

痛みが伴う改革だが、エッセンシャルワーカーは不足している。

解雇しても、失業することはない。

企業は、解雇を恐れるな。

そして、日銀は、金融緩和を維持することで、解雇された労働者が
スムーズにエッセンシャルワーカーへと転身できるように
サポートするべきである。

双方にアプローチするのは当然。

好き嫌いとか、政局とは関係ない。


トランプ大統領が返り咲きの場合には、

麻生さんが、リリーフとして、短い期間、

総理大臣を務める。


吉田茂の孫として知られ、

外務大臣経験者でもあり、英語も堪能。

安倍さんの『開かれたアジア・太平洋構想』の元々は、

麻生さんが提唱した『自由と繁栄の狐』である。


これで日本の外交は安泰だ。

来週は決算発表後、ストップ安の２連発。
大暴落するから、一旦全て売った方が良い。
そして、来週下がったところを買い戻す。

これが正しい（笑）

ニデック、いよいよ完全復活（笑）

今日はもたついているが、

来月早々に、７０００円代へ。

そして、その後は、上場最高値を目指す。

すぐやる　かならずやる　できるまでやる


海女ったれるな、小童（爆笑）

岸田総理には、竹中平蔵と、分厚い高級ステーキを食べながら、解雇法制（経済的補償を前提とした解雇の完全自由化やそれに伴う各種判例変更を含む）の大幅緩和、４５才定年制、そして、生活保護関連予算の半減について、真摯に議論してもらいたい。

そして、次の国政選挙後の内閣改造では、竹中平蔵（民間人枠）を厚労大臣に抜擢する。

さらに、上記法案成立前に特別立法（措置法等）により２０２５年末までの間、４５才以上の中高年正規雇用労働者１００万人（公務員を含む）の即日解雇を例外的に認める。

日本は、空前の超人手不足だが、約多々図の中高年正規雇用労働者がシロアリのように多くの企業に巣食っている。即日解雇しても、エンセンシャルワーカーとして第二の人生が用意されている。問題は何もない。

さあ、小泉・竹中構造改革の総仕上げで、日本経済は完全復活する。

外国人投資家は歓喜の涙を流し、日経平均株価は、６万円を超えるだろう！

デフレ経済からの脱却を目指したアベノミクスは、100％正しい。

旧民主党政権の愚かな超円高政策で、大企業は勿論、中小企業でさえ、生産拠点を日本から海外に移転せざるを得なくなった。当然、そこで働いていた国内の日本人労働者は職を失い、海外に移転できない零細中小企業の経営者たちは、結局持ち堪えられなくなった。借金を残したまま、夜逃げ。その後は、ホームレスに転落するか、自殺するか、犯罪者への道を突き進んだ。当然、会社は倒産、働いていた従業員は解雇、一家離散、そして、残された家族のうち、若い娘は風俗に売り飛ばされた。

中小零細経営者の多くは、切羽詰まって、闇金に手を出している。そして、こうした輩には、自己破産は通用しない。どんな手段を使っても取り立てる。

３０年デフレが原因で、吉原のソープに身を堕とした若い女性たちの人生は一体何なんだ？

旧民主党政権を擁護し、デフレが大好きな人たちは、吉原のソープで働く生き地獄の女性たちを前にして、それでも、こういう状況に陥ったのは、それは全てあなた自身の責任（自己責任）とでも言うのだろうか！！！

さきほどのコメントの続きだが、竹中平蔵が犯人ではないことは、台湾ＴＭＳＣの熊本進出により証明されている。

ＴＳＭＣがソニーグループなどとともに２０２２年４月に着工した熊本工場の投資額は、８６億ドル（約１兆２０００億円）に上る。日本政府が最大４７６０億円を補助するが、単独の工場としては九州で過去に類を見ない規模の事業だ。第１工場の建設は終わり、工場の稼働準備に既に入っている。さらに、第２工場の建設も決まっている。

熊本が地盤の肥後銀行を傘下に持つ九州ＦＧは２０２３年８月、ＴＳＭＣの進出に伴う熊本県への経済波及効果が、１０年間で６・８兆円に上るとの試算をまとめた。幅広い分野で地域経済の押し上げにつながるとみられ、九州ＦＧの笠原慶久社長は「１００年に１度の規模だ」と大いに歓迎した。

国内の製造業の衰退が、雇用喪失に直結し、日本人労働者の賃金激減につながることが、火を見るよりも明らかだ。

日本企業の海外進出を止めることはできない。しかし、国内のビジネス環境を調え、なるべく国内に留まるような引き留め策を講じることはできる。

反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党が、日本人労働者のためになる政策を実現してくれるとは到底思えない。

六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。

製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。

技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。

旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の３年３か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。

旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。

韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。


嗤っちゃうのが、労働者の味方で、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権（笑）

国内の製造業が衰退すれば、必然的に労働者は職を失う。企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。こうした人たちは、廃業に追い込まれ、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。

上記は全て、旧民主党政権の責任である。

ちなみに、亭変から叩かれることが多い竹中平蔵は犯人ではない（笑）

アベノミクスは、１００％正しい。

死んだ人を悪く言いたくないが、三重野氏は、失なわれた３０年となった日本没落の根本的な原因であり、３０年デフレを創り出した戦犯であり、１０万人を超える日本人を自死に追い込んだ極悪人である。

日銀プロパーの白川氏は、その三重野氏の側近として知られ、筋金入りのインフレファイターであり、徹底してデフレ政策を推し進めた。

その後、誕生した旧民主党政権は、超円高を含む六重苦に引き起こし、日本経済に不可逆的なダメージを与えたが、白川氏は自分が正しいと今でも信じている。

ノーベル経済学賞を受賞したバーナンキ氏は、日銀の失敗を反面教師として賢く学び、ＦＲＢ議長として辣腕を揮い、米国経済を浮上させた。

白川氏は、バーナンキ氏を研究者として評価するものの、ＦＲＢ議長としての功績に否定的であり、世界経済の救世主であることを決して認めようとしない。

植田総裁が、アベノミクスの見直しを慎重に進めているのは当たり前である。

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
自民党を責める前に福山や小沢を除名するべきである。

立憲民主党福山哲郎元幹事長が、元AV女優の夏目ナナさんが経営するバーでの代金を「会合費」として【政治資金】から支出していたことが判明した。

キモイし、何故政倫審に出てきて、弁明しないのか（笑）


2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。

つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない！

そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件（陸山会事件）において、当時事務担当者だった石川知裕（その後、国会議員）が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。

最高裁は、最終判断として石川の有罪を明確に認めたのだから、
小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、
誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。

さきほどのコメントの続きだが、竹中平蔵が犯人ではないことは、台湾ＴＭＳＣの熊本進出により証明されている。

ＴＳＭＣがソニーグループなどとともに２０２２年４月に着工した熊本工場の投資額は、８６億ドル（約１兆２０００億円）に上る。日本政府が最大４７６０億円を補助するが、単独の工場としては九州で過去に類を見ない規模の事業だ。第１工場の建設は終わり、稼働準備に入っている。さらに、第２工場の建設も決まっている。

熊本が地盤の肥後銀行を傘下に持つ九州ＦＧは２０２３年８月、ＴＳＭＣの進出に伴う熊本県への経済波及効果が、１０年間で６・８兆円に上るとの試算をまとめた。幅広い分野で地域経済の押し上げにつながるとみられ、九州ＦＧの笠原慶久社長は「１００年に１度の規模だ」と大いに歓迎した。

国内の製造業の衰退が、雇用喪失に直結し、日本人労働者の賃金激減につながることが、火を見るよりも明らかだ。

日本企業の海外進出を止めることはできない。しかし、ビジネス環境を調え、日本国内に留まるような政策を採用することはできる。

反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党が、日本人労働者のためになる政策を実現してくれるとは到底思えない。

六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。

製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。

技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。

旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の３年３か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。

旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。

韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。


嗤っちゃうのが、労働者の味方で、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権（笑）

国内の製造業が衰退すれば、必然的に労働者は職を失う。企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。こうした人たちは、廃業に追い込まれ、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。

上記は全て、旧民主党政権の責任である。

ちなみに、亭変から叩かれることが多い竹中平蔵は犯人ではない（笑）

自衛隊憲法違反が持論であった土井たか子（兵庫選挙区）は、阪神淡路大震災発災時、村山総理に自衛隊を出すなと強く申し入れた。村山が逡巡しているうちに被害は拡大。自民党の野中が単身官邸に乗り込み、村山を一喝。目が覚めた村山は直ちに自衛隊に出動命令を出し、野中が推挙した自民党の小里貞利（今の小里議員の父）が震災の指揮を執った。小里は、たたき上げの政治家であり、命がけで事態の収束にあたった。

自らの不明を恥じた村山は、震災対応がある程度落ち着いてきた年明けに総理を辞任した。

土井たか子は、売国奴である。