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eLEAPが22年5月に開発され、結局水面まで上がってきた交渉先はHKCのみ。年が明け、覚書をチラつかせてDES860億、債務免除150億、キャッシュでは返さずお馴染みの踏み倒し(直後に覚書→のち破談)。それを恥じるどころか5月の本決算で「無借金」「抜本的改善」とアピール。その足で短期借入50億の物乞いに向かい、月末ショートを緊急回避。その返済は延長に次ぐ延長。1円も返さず穴埋めの追加借入を繰り返し一直線に300億オーバーに到達。年利10%。知財担保。 うーん。この踏み倒しから始まる一連の流れのどの辺に、返済を確信する要素があるんだろ。だったら3ヵ月更新で利息を取らずにもっとシンプルに貸してあげればいいのに。 でもあれか。下期にまたDESを引っ張り出してくる可能性はあるか。言う間に500億なんて超えそうだし。そういう「クソ株交換だって返済の内」と言い張れば確信も無い話じゃないか。 そうこうする内に普通株主の残余財産300億が消失したあたり、何か動きがありそうな気がする。権利だの義務だの係争に詳しい会長のことだから。
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slam自体沢山の研究者が編み出したものなのでそれを参考に開発したソフトウェアですから新規技術とアピールしちゃうとまずいのもあるんじゃないでしょうか。知財というくくりでいえばDirectSLAMの商用化権利は独占しており相対的な計算コストが低下していけば活躍すると思われます
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ソシオはやっぱ巨額の設備投資が要らないことがでかいですね。 財務表を見ると本当に驚く経営の特異さよ…人と知財が戦力だから、引き抜きや同業の競争は確かにネックになりそう。 ただトヨタの開発はほぼ付きっきりのような状態だから、社債については5年くらいは離れないんじゃないかな。
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主要7カ国(G7)は4月30日の気候・エネルギー・環境相会合で、温暖化ガスの排出削減対策をとらない石炭火力発電所を段階的に廃止することで合意した。廃止時期は「2030年代前半」または「産業革命前からの気温上昇を1.5度までに抑えられる時間軸」とした。 ただ発電で出るCO2を回収、貯留する十分な対策を取る石炭火力発電所は廃止の対象から外れた。再エネの普及が遅れる日本などで電力供給の安定性を保つ観点からも、CO2の回収・利用・貯蓄(CCUS)技術の改良と普及が重みを増す。 デロイトトーマツグループの木村将之パートナーは「30年に向けて温暖化ガスの具体的な削減目標を定めている企業が多い。脱炭素を進めるためにCO2を回収・利用する技術の重みがさらに増していく」と指摘する。 中国は脱炭素関連の技術開発に国を挙げて取り組む。EVや車載電池のほか、太陽光パネルや風力発電設備の生産でも世界首位だ。主要国で知財を取得し、原材料から基幹部品まで供給網全体を自国の企業で抑えようとしている。CO2の回収もリードし始めたことで、脱炭素の先端技術を中国に握られる懸念も出てきた。
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「2024 ライフサイエンス知財フォーラム」を開催 日本製薬工業協会 https://www.jpma.or.jp/news_room/newsletter/221/21t4.html 今こそ、日本の創薬力強化を! ~ニューモダリティについての強靭な創薬エコシステム構築を目指して~ パネリスト 玉田 耕治 氏、庄 剛矢 氏、三尾 美枝子 氏、小林 誠 氏 我が国バイオ政策の展開 経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課 課長補佐 庄 剛矢 氏 (一部抜粋)さまざま紹介しましたが、医薬品開発の特殊性と創薬スタートアップ経営の難しさ、両方の課題に対して対応策を積み重ねています。その結果として、日本発の医薬品が国内だけでなく海外を含めた市場に上市され、高い市場価値が付き、投資家に還元され、そして人材も還流するという創薬ベンチャーエコシステムの構築を目指しています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーー 大失敗例の見本を横にして語る経済産業省、金返せ
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倒産したインチキ会社と一緒にされたらゆうすけないちゃう 知財totssp167/964他まだ試算した人171ざんねんです
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今期の数字や、今後の計画数字はあくまで退任する経営陣の現在の業績からはじき出した数字なので、興味ないですね。経営陣変わるんですから。今ある技術(知財、秘匿技術)と今後の製品展開、営業力で全然変わると思います。この技術でこういう物作れば売れるのにという発想が、今までなかったので今の業績な訳です。個人的には大化けするのに十分な技術があると思ってます。製品のアイデアも全然不足してますね。これらが今後の経営陣によって劇的に変われば今期から業績も株価も飛躍的に変わると思ってます。新社長には是非HPに提案箱のようなものを設けて、要望や製品のアイデア等の受け皿を作って欲しいと思います。もちろん私も真っ先に提案させてもらいます。今アップルはアイホン後のヒット商品なくて困ってますよ。アップルにも網膜投影の技術はあるのでそれなりにこの技術に対する評価・理解はあると思います。この技術のメリットをエンターテイメントに向ければ売れる商品色々作れそうですがどうでしょう。
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ガバメイツに知財課金できるリソースなんてあったか?業務手順なんてオープンソースだろうし。
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2026年にウプトラビの特許が切れると、工業知財の売上も含め、収益が半分近く落ちる。その代用のパイプラインが全く育っておらず、薬価改定への対応もできないことから、完全に会社としてジリ貧なのが明らかになった。 今焦った経営陣は、従業員の待遇を良くして、「給料上げるから頑張って働いてくれ!うちは今やばいんだ!」ってなってるって感じかな。 2026年までの決算の利益は現状程度でしょう。なので、今の株価水準はかなり割安に見える。 ただし、特許切れ後の将来的なPERは30は軽く超える。なので今の株価は全く割安とは思えない。 けど短期間でのここまでの急落は想定外。 何らかの悪材料が漏れ始めている可能性もあるが、空売りも怖い。また急騰する可能性もあるし。 しばらく様子見かな。
ソフトウエアの基盤も整備 …
2024/05/21 19:51
ソフトウエアの基盤も整備 半導体を最終製品に組み込む企業にとって、欠かせないのがソフトウエア側の基盤だ。まずは半導体の機能ごとの「設計図」にあたる回路設計データ(IP)が必要になる。このIPを用途やコストに適した回路を作り上げていく。加えて、半導体を動かすには、プログラム群やシミュレーターなどソフト側の基盤も整えなければならない。 LSTCの新産業創出部門、大内真一氏は「世界的に使われている開発環境と、新たなハードをつなぐプロジェクトだ。様々なユーザーが開発に使える技術にしていく」と話す。先端設計に関する人材が「日本で非常に不足している」(大内氏)中で、教育プログラムも含め検討しているという。 LSTCで得られた研究結果は、組合員企業が優先的に導入し、他のメーカーなどにも展開していく考えという。焦点は、プロジェクトに参加するプレーヤーの足並みをそろえられるかだ。装置・素材、ソフトとも膨大な企業群がエコシステムを築いてきた。必要な知見は散在しており、先端の要素技術は各プレーヤーの競争力の源泉でもある。 LSTCでは知的財産管理室を置き、知財の管理などを担う。世界の半導体関連企業が参加するimecのような国際的機関との協力では、技術だけでなく、知財や仕組み作りの面などからも学ぶべき点は多い。