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自民憎しでりっけん？ 2000万円問題で政権交代の可能性がでてきた。 自民以外に入れるなら、精査が必要。 公約（の達成への道筋）が抽象的で薄っぺらく、演説や討論でも実質的にただ批判だけしている政党が政権をとったら悲劇しかない。 手取りを増やすにしても、「価格転嫁できるようにごにょごにょ…」と具体策なし（爆笑） また主要政策は仮に政権とってもまともに実行できないのは明白だ。悲劇第二段のはじまり。 かたや、控除枠拡大はわかりやすいし、実現性も高い。自民以外で政策実現性で選ぶなら一択だろう。

とはいえ最優先は実現性でしょ。 シンスペクティブは人員も多くここより規模が大きい。 衛星も安定して稼働しているし、１社選ぶとなれば手強い気が、、、 1.シンスペ＋QPS 2.シンスペのみ 3.QPSのみ の順で予想してる。金額はあまり気にしてない。 不採択のインパクトがでかい規模の補助金なので、どちらか切り捨てる判断はしにくいのではないか。

手取りをどうやって増やすの？ きちんと価格転嫁できるようにごにょごにょごにょ… 要は無策（爆笑） 基礎控除を引き上げて手取りを増やす。 最低賃金が上がり続けているのに確かにおかしいし、整合性、実現性も高い 前者が野田、後者は玉木 どっちに入れます？（爆笑）

市場は実現性が明確でない自動運転構想ではなく、地味なものづくりの積み上げを評価したのだろう。売上高の8割を占める自動車関連事業の売上総利益率が17%と前年同期（15%）から改善し、市場予想を上回った。原材料や輸送費など費用削減の積み上げで1台あたり原価は過去最低の3万5100ドルとなった。 「自動車事業の収益性向上が依然として最優先課題であることを思い起こさせた」。モルガン・スタンレーのアダム・ジョナス氏は24日、決算説明の大半を占めた自動運転構想より、自動車事業に関連した複数の材料が焦点だったと振り返った。 EVの原価を左右するのは製造コストの3分の1を占めるとされる電池だ。テスラの電池は乾電池と同じ形状の「円筒型」と呼ばれるセルを並べてパッケージにする。容量が大きい新型電池についてイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「コスト低下が大幅に進んだ」と胸を張った。　 ハードからソフトに稼ぎを転換するといったマスク氏の派手な構想発言から先端企業のように語られるテスラだが、実態は地味な職人技が支えるものづくりの会社だ。

「この数週間で急速にトリプルレッドの確率が高まってきた」と話すのは、大和証券の山本賢治チーフエコノミスト。トリプルレッドは大統領と上下両院を共和党が握ることを指す。トリプルレッドになれば、トランプ氏が掲げる保護主義、財政拡張的な政策の実現性が高まる。 財政赤字拡大と物価上昇を招くとの見方は多い。米国の元議員ら超党派で構成する「責任ある連邦予算委員会」によると、トランプ氏の公約では10年後までに7.5兆ドルの赤字要因となる。ハリス氏の政策の赤字要因（3.5兆ドル）を大きく上回る。 山本氏は「財政拡張を織り込んだタームプレミアム（保有期間が長い国債に求められる上乗せ金利）の上昇が足元の金利上昇を主導してきた。トリプルレッド実現が近づくにつれて織り込みが進めば、タームプレミアムは0.5%程度上昇する可能性がある」と指摘する。

内部留保に課税って二重課税じゃないの？（爆笑） まあ、実現性ないからいいか（爆笑）

自動運転タクシー、実現性になお疑念も テスラは今後、人工知能（AI）を活用した自動運転タクシー「サイバーキャブ」も26年から3万ドル以下で量産する計画を表明している。 25年にまず既存のEVに高度なソフトを搭載した自動運転タクシーを米国の一部の州で有料で走行させるとし、25年の販売計画に織り込んでいるとみられる。 一方で23日は投資家が注目した自動運転タクシーのサービスに関して詳細な説明はなかった。テスラは過去の決算説明会で投資家から直接質問も受けてきたが、23日はほぼ、同社が事前に集めた質問に答えるのみにとどまった。 AIが制御する自動運転の安全性への疑念もぬぐえない。米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は18日、テスラの高度運転支援システムの安全性を調べる調査を始めると発表した。テスラが25年に計画中の自動運転タクシーも当局の承認が前提だ。マスク氏は「25年には承認が得られる」と話すが、調査が事業の行方に影響する可能性もある。

そもそも、最低賃金、時給１５００円を公約にするな！！！ ベーシックインカムのほうが、遥かに実現性があり有効だ！！！

そういえば日本の野党議員て本気で国家運営する気あるのかなぁ？　 ガチで自身の望む政策を実現しようとするなら、それをやれる組織、人材、ノウハウを丸ごと得られる自民党一択なんだけど。国会議員やってて一定期間ちゃんと委員会とかに出席してれば自ずとそれに気づくはずだし、気づかないなら相当鈍い。あとは中央官庁で制度設計や法令改正なんかやってても気づくと思う。 自民党以外の公約って、一つ一つの政策について最低限、どの審議会を動かし、どの枠組みでどういうスキームでいつ頃どの法令をどんな感じで制定または改正する予定なのかまで聞かないと良し悪しの判断がつかない。政策って結局実現性とセットだから。 自民党の場合は、当然のようにそこまで考えて政策打ち出してるから少なくとも実現性については期待持てる。 野党の掲げる政策って、その良し悪し以前に実現性に疑問が有るから正直評価のしようがない。 それぞれの絵に描いた餅を比べて良し悪しを議論してもしゃーないが先に立ってしまう。どうせ無理だろうから。 そういうところでも、どっちが政権取っても安定した国家運営のできるアメリカの二大政党制って偉大だと思う。

早くからプランB、Cと言っていたので、代替案はあるでしょうが、内容と実現性の問題。