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全て誤魔化し続ける私利私欲まみれ岸田。 絶対に自民党、自民党狡知会議員には投票しない。 自衛隊を軽んじ国防はほったらかし。 血の海、、、にもダンマリ。 日本保守党頑張れ、もう時間はない。
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k_k******** 13分前 非表示・報告 相手は西欧民主主義と戦っているわけだから、もはや機能してないというのは正確な認識だ。勝つまでやめないという意思表示でもある。台湾周辺もやばいことになってきているから、経済政策と国防軍事の両面が重要になる ara******** ara******** 9分前 非表示・報告 ウクライナ国民の多くは戦争継続を望んでいない。しかしゴリ押しのゼレンスキーは選挙をやれば落選することが分かっているから絶対やらない。もはや民主国家ではなく立派な独裁国家。民主主義を守るためという日本が支援する大義はなくなった <<<< 経済制裁なんて返り血浴びるだけ 今のモスクワは繁栄煌びやか 動画出そか?
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[経済指標] ・米4月耐久財受注速報値:前月比+0.7%(予想:-0.8%、3月:+0.8%) ・米4月耐久財受注(輸送用機器除く)速報値:前月比+0.4%(予想:+0.1%、3月:0.0%) ・米4月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値:前月比+0.4%(予想:+0.1%、3月:-0.3%) ・米5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値:69.1(予想:67.7、速報値:67.4) ・米5月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値:3.3%(予想:3.4%、速報値:3.5%) ・米5月ミシガン大学5-10年期待インフレ率確報値:3.0%(予想:3.1%、速報値:3.1%)
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国際司法裁、イスラエルにラファ侵攻停止命令 暫定措置 オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は24日、イスラエルに対し、暫定的な措置としてパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの軍事侵攻の停止を命じた。イスラエルへの国際的な圧力がさらに強まるのは確実だ。 イスラエルのガザ侵攻を巡っては、南アフリカが2023年12月に特定集団の破壊を意図したジェノサイド(民族大虐殺)にあたるとして軍事作戦の停止を求めICJに訴えていた。 ICJは1月、判決までの暫定措置としてイスラエルにジェノサイドを防ぐ対応を求めた。3月にはガザで飢饉(ききん)が起きているとして、早急に必要な措置を講じるよう命じた。南アは追加の措置をICJに要請していた。 ICJは24日、ガザの人道状況は3月の暫定措置後もさらに悪化し「悲惨なものになった」と指摘した。イスラエルに対しラファ侵攻の即時停止を命じた。 現地で外部の機関がジェノサイドの有無を調査できるよう受け入れ体制の確保も迫った。イスラエルは1カ月以内にICJの措置にどのように従ったか報告しなければならない。 イスラエルのガンツ前国防相は24日、ハマスに対する戦闘を継続する考えを示した。ロイター通信が報じた。ガンツ氏は「イスラエルは国際法に従い、市民の安全をできる限り守りながら行動する」と述べた。 ICJは国連の主要な司法機関。国際法に基づき国家から付託された国家間の紛争を解決する役割を担う。ICJに強制的な執行手段はない。ただ国連憲章第94条は、加盟国はICJの裁判結果に従うことを定める。 イスラエルを巡っては20日、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官が戦争犯罪などの疑いでネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。ICCは戦争犯罪や人道に対する罪を犯した個人を裁く。
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プーチン大統領 ルカシェンコ大統領と戦術核演習めぐり協議 「これまでにない演習」欧米強くけん制 5/25(土) 3:50 TBS NEWS ロシアのプーチン大統領は同盟関係にある隣国ベラルーシを訪れ、 ベラルーシも参加する戦術核兵器の演習について ルカシェンコ大統領と協議しました。 ロシア プーチン大統領 「これまでの核の演習と異なるのは、 ベラルーシに非戦略核兵器(戦術核兵器)を配備後、 合同で演習を行っていることだ」 プーチン大統領は24日、ルカシェンコ大統領との会談後の会見で、 ベラルーシも参加する戦術核兵器の演習の進捗状況などを協議したことを 明らかにしました。 これに先立ちロシア国防省は21日、 戦術核兵器の演習の第1段階を開始したと発表し、 第2段階にベラルーシが参加するとしていました。
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そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。 国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。 しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。 この秋に召集する臨時国会で衆参両院の憲法審査会を開き、具体的な改憲項目を議論するよう促しています。 自民党は公約に「憲法改正を早期に実現する」と明記しました。 改憲項目に関し①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消④教育充実を記しています。 これらの4項目のうち③④は一般市民に受け入れられやすく、改憲のハードルを下げようとする狙いが見え隠れしています。 ①については私自身も自衛隊は実際軍隊であるし、呼び名を変えても事実とは異なるので、明記すること自体はわからないでもありません。 ではなぜこれらを考慮しても私は改憲を否定するのか。 その理由は自民党の改憲草案の様々な問題と、やはり②の緊急事態条項の新設だといわざるを得ません。 9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。 そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。 憲法より上位の存在であるといわれるアメリカや多国籍企業、財閥のコントロールがある限り、押し付け憲法だから改正すると言いながら、実質は米軍の下部組織となるだけなのです。 ❷
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4月米耐久財受注は強い内容 4月米耐久財受注・速報値は前月比+0.7%、輸送機器除く前月比+0.4%といずれも市場予想を上回った。製造業受注・資本財(非国防・除く航空機)や製造業出荷・資本財(非国防・除く航空機)なども市場予想を上回っている。 耐久財受注は自動車や通信機器、機械など広い範囲で増加した。 借り入れコストと投入価格の高さにもかかわらず、企業が長期投資になお意欲的でいることを示す。設備投資には慎重だが、生産性の向上と生産能力拡大には積極的になっている。 国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.4%増加し、力強い四半期のスタートを切った。
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米国防省IRまだか?
また、北朝鮮がこんなものを打ち…
2024/05/25 10:39
また、北朝鮮がこんなものを打ち上げようといている。(下記参照) じゃなくとも日本海のEEZ外にミサイルもしばしば撃たれている。 考えたくはないが、日本の「防衛能力」というのははたしていかがなものか? 特に先制攻撃を喰らうとその戦局に著しく後を引くことになるが、 今の日本に「防衛能力」の「察知能力」というか「検知能力」はいかがなものなのか? 決して仲の良くない韓国に情報をもらって知る…。 それで日本の国防はいいのか? おそらく自衛隊の優秀さは世界でも有数だと思うが、 自国を守るという愛国心は戦後70有年で絶対的に薄れたと思う。 現代では愛国心と書いただけで「軍国主義だ!」と批判を受けそうなくらいである。 実際に愛国心というのは、国民が国を愛する気持ちであり、本来、戦争とは無縁のものである。 もしかして、ミサイルが飛んで来ているさなかでも 「専守防衛」とか「話し合いで」とか、 「(国内でしか通用しない)憲法9条を・・・」と言い張る輩がいて混乱するだろう。 それでは日本は沈んでいく。 そうならないためには、国防のためにさまざまな技術力を駆使しなくてはならない。 その技術力を提供する会社のひとつがアビオニクスである。 海外の投機的証券会社の売買を許すべきではない。 国民も株価のみにとらわれず、投資した会社の社会的役割も検討すべきである。 厚かましくも日本のために長期保有をお願いしたい。 北朝鮮が計画している偵察衛星の打ち上げについて、韓国軍関係者は準備とみられる動きが確認されたと明らかにしました。 北朝鮮は去年11月、初めて軍事偵察衛星を打ち上げ、金正恩総書記は今年中に新たに3基を打ち上げるとしていました。 こうしたなか、韓国軍関係者は24日、「北朝鮮が北西部の東倉里付近で偵察衛星の打ち上げを準備しているとみられる状況が確認された」と明らかにしました。 「すぐに打ち上げる状況というわけではない」とも説明していて、「韓国とアメリカの情報当局が関連の動向を細かく監視・追跡している」と説明しています。