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あなたの見方は大変深い意味を持っていると思います。 数か月、半年、一年、数年前と過去を見ていくと、この会社がどのような将来を目指しているかが見えてきます。この会社は日本の会社として、世界での一流企業になると思います。その証拠に、エヌビディアを始めとして世界の一流AI企業がこの会社と関係を持とうとしています。 「株価を見ずに会社を見よう」この言葉を株式投資の基本に頑張ってください。
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2030年から実用化を目指して開発中ですよね。実用化に成功し、その後売上が順調となれば1株の値打ちは上昇するでしょうね。だから言っているとおり、まだまだ遠い将来のことなんですよ。2033年ころにも上場の気配がないとして株を売却しますかね。上場するかどうかの判断は難しいですよね。上場を待たず売却すれば失望感から売られるかもですね。いづれにしてもかなり先々の話ですよね。幾らで購入したのかそして非上場株がいくらで売れるのか将来のことを今論じても意味ないですよね。
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Israel's representative to the UN, senior diplomat Reut Shapir Ben-Naftaly, speaks at a United Nations Security Council meeting focused on ending the conflict on Monday, June 10. UNTV Israel's representative to the United Nations said Monday that her country will continue its operation in Gaza and won’t engage in “meaningless and endless negotiations” that she said would be exploited by Hamas. Reut Shapir Ben-Naftaly's comments at a UN Security Council meeting focused on ending the conflict in Gaza followed a vote to adopt a resolution proposed by the United States for a permanent ceasefire and release of the hostages. It was adopted with 14 votes in favor and one abstention, by Russia. Israel is not currently a member of the UNSC, and so did not vote. Ben-Naftaly emphasized that Israel wants to “ensure that Gaza doesn’t pose a threat to Israel in the future” and the importance for Israel to meet its goals in Gaza, such as “bringing hostages back home” and “dismantling Hamas’ capabilities.” Once these goals are met, “the war will end,” she said. “Israel stands firm on our principles, and they have not changed, we will continue until all of the hostages are returned, and until Hamas military and governing capabilities are dismantled, these have been our goals from day one. […] Israel will not let Hamas rearm or regroup so that Gaza can pose a threat to Israel. This is an unwavering goal that we are aiming to achieve. This also means that Israel will not engage in meaningless and endless negotiations which can be exploited by Hamas as a means to stall for time,” Ben-Naftaly said. (CNN) イスラエルの国連代表、上級外交官のロイト・シャピル・便・ナフタリーは、6月10日月曜日、紛争終結に焦点を当てた国連安全保障理事会の会合で発言した。イスラエルの国連代表は月曜日、同国はガザでの作戦を継続し、ハマスに利用される「無意味かつ果てしない交渉」には応じないと述べた。ガザ紛争終結に焦点を当てた国連安全保障理事会の会合での便・ナフタリーの発言は、米国が提案した恒久停戦と人質解放の決議採択の投票後に行われた。決議は賛成14票、棄権1票でロシアが採択した。 イスラエルは現在国連安全保障理事会の理事国ではないため、投票は行わなかった。便=ナフタリーは、イスラエルは「将来ガザがイスラエルに脅威を与えないようにしたい」と述べ、イスラエルが「人質を帰国させる」や「ハマスの能力を解体する」などガザでの目標を達成することが重要だと強調した。これらの目標が達成されれば、「戦争は終わる」と同氏は述べた。 「イスラエルは我々の原則を堅持しており、それは変わることはない。我々は人質全員が帰還し、ハマスの軍事力と統治能力が解体されるまで、これを続ける。これらは我々の当初からの目標だ。[…] イスラエルはガザがイスラエルに脅威を与えるようなハマスの再武装や再編成を許さない。これは我々が達成を目指している揺るぎない目標だ。これはまた、イスラエルがハマスに時間稼ぎの手段として利用される可能性のある無意味かつ果てしない交渉に従事しないことを意味する」とベン=ナフタリーは述べた。(CNN) これって、ぜんぜんバイデンの停戦案に同意していないってことやろ。 なぜ、マスコミは合意できないのをハマスのせいにしたがる?
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規制強化は悪材料に感じるがそこはむしろポジティブに捉えられると推測できる。それが営業利益と営業実績として見たら安心感とM&Aされた中小企業との関係も良好(これはセンターに問い合わせて聞いた話)とのことなのでそういった面からしても活きてくることだと思う。 PER50〜60は狙っていける射程距離には戻したとも考えているそうでした。すぐではないが上げていきたいとの話でした。 それと仕手株化されてることには口を閉じざるおえなかったがそこに対しても無視ではない感じと見受けられたがいかんせん信用買い残が気になるところなのかもしれないとのことでした。 それと中間予想に関しては話をしてる中で私は手応えを感じたのが正直な感想です。 攻めることのできる体制と言える一年だからこそ大事な一年でもあり部署も増え人材の育成と保守を大切にしている。ディフェンスを固めるからこそ厚みのあるオフェンスができることをしっかりと話してくれたので強いチームの戦略をしっかりされていると感じましたね。 攻撃が最大の防御ではあるが守りが底支えするからこそ攻撃の意味が結果になる。 まずは1500円から1800円まで目指していただきたい。 心ある対応でか好感触でした。(もちろんこちら側からクレーム的な話し方をしないからこそ応えてくださいました) ここにはかけないことも話ができたので改めて応援していきたいと感じましたね。 あとはセンター次第🫡
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エヘヘ、この先も盛大にやらかしてくれるのか? アル意味、サービススタッフ目指してンのか? 退屈しのぎ要員だよな、サンキュー~~
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思ったより通期達成すると考える人が多いのかな? 下方修正するまで達成を信じると言った方は下方修正したら売るのかな? 私は8月に想定よりは良い下方修正が出ると思っているのですが。 株主通信の「達成を目指して参ります」の目指すという表現の持つ意味は大きいと思いますよー。今んとこ届かないと思ってるってことでしょ。
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FDAが新しいコロナワクチンブースターを承認しました。ワクチン株は動揺しています。-Barrons.com Barron's · 00:38 モデルナ (MRNA.US) 154.590 -0.16% ノババックス (NVAX.US) 19.935 -4.94% ファイザー (PFE.US) 28.925 -2.12% サノフィ (SNY.US) 49.445 +0.64% ジョシュ・ネイサン・カジス氏による 今年の更新されたコロナワクチンの設計に関するアメリカ食品医薬品局(FDA)のアドバイザーによる勧告により、NVAXがファイザーとモデルナも参加する展開に参加するための道筋が残された。 製薬会社は9月初めまでに今年のワクチンを発売することを目指しているが、FDAが対象ウイルスの株を決定するまで待っている。 最近のウイルスの構成変更により、この決定は複雑になった。今年1月以来、アメリカの主流だったJN.1株ですが、その子孫のKP.2株に抜かれ、別のJN.1の子孫であるKP.3と共に米国のウイルスの8.4%を占めると疾病対策センターは見積もっている。 水曜日の会議で、FDAのアドバイザーたちは、この年のワクチンがJN.1を対象とすることを勧め、JN.1のワクチンが対象株の子孫に対して十分な保護を提供すると述べたため、提案されたKP.2ワクチンではNVAXが製造できなかった事実が一部のアドバイザーを影響下に置きました。 NVAXのタンパク質ベースの技術は、mRNAワクチンに比べて一般的に柔軟性が低く、ワクチンを設計して製造するためにより長いリードタイムが必要です。 会議での質問に対し、NVAXのRobert Walker博士は、「現在JN.1のワクチンを製造しています。9月1日に使用可能なタンパク質ワクチンを提供する準備ができています。」と述べた。 FDAの高官は会議中、「委員会がKP.2ワクチンを好むと明示した場合でも、NVAXがJN.1ワクチンを提供することは可能である」と述べ、委員会は引き続きJN.1の設計にコミットしているようでした。 委員会の投票に基づく公式ガイダンスを発行することが期待されています。ワクチンを接種するべき人についてCDCの諮問委員会も意見を述べる必要がある。 株式市場はプレマーケット時間にNVAXの株価が最大15%上昇しましたが、オープンの後に引き戻されました。モデルナの株価もプレマーケットセッションでほぼ3%上昇した後に引き戻された。 NVAXにとって、引き戻しはシールドの値段のショックの結果かもしれません。NVAXの株価は23.74ドルで取引を開始しました。1ヶ月前には株価は4.76ドルで取引されていました。 製薬会社は、昨年、予想に達しなかったために売上が不振に終わった際、今年の秋に前年比で良いコロナワクチンの出荷を期待しています。モデルナのステファン・バンセルCEOは、8月に発売することで市場を意味する拡大ができるとバロンズに語りました。 NVAXは長年財政的に困難な状況にあった会社の1つでした。2021年初頭に非常に効果的なCovid-19ワクチンを持っていたにもかかわらず、同社は何年もの間、大量のワクチンを米国市場に供給できなかった。最近の2023年の年次報告書によれば、同社は「2024年までに存続を続ける能力」に「重大な疑問」があると述べた。しかし、5月10日、サノフィとNVAXは、ロイヤルティを含む最大12億ドルのライセンシング契約を発表しました。NVAXの株価は、今年に入ってから150%以上上昇した。 PfizerとModernaとは異なり、NVAXはタンパク質ベースのCovid-19ワクチンを販売しており、mRNAベースの他のメーカーのワクチンよりも伝統的なワクチンです。NVAXが今年提供する可能性があるワクチンを提供することに、FDAの委員会メンバーは非常に重視しているようです。 委員会のメンバーでありカリフォルニア大学サンディエゴ校の臨床小児科の教授であるMark Sawyer博士は、「NVAXの制限を考慮すると、mRNAワクチンを受けるのに抵抗がある人々には、JN.1バージョンを推奨する必要があると私は思います。」と述べた。 委員会メンバーは、JN.1ワクチンがJN.1の子孫に対しても保護を提供する可能性が高いことから、その株に対する推奨が合理的であると述べた。 会議でトップのFDAのDr. Peter Marksは、「NVAXのついて遅れていることが、より最新のワクチンを持つことを妨げている」と懸念を表明した。 委員会のメンバーはJN.1バージョンを推奨することに一般的には問題がないようです。
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【店舗の星について】 ˊ•͈◇•͈ˋ)っ))商品には興味があるが、輸入品の場合は説明文が読めなかったりして、その商品がどういう物であるかを知りにくい面がある。 『店舗の星』を陳列品の前に設置する事により、お客様自身がその場で商品を理解する為に役立つ訳です。 海外店舗の場合は日本製品に興味のあるお客さん、日本国内の場合は例えば海外ブランドの化粧品等に有効。 『店舗の星』の導入効果 ・80%超の商品が売上増になりました。 ・棚全体に15%を超える売上の上昇。 ・嗜好品への効果が強く、他店舗比4倍超の販売増に繋がる商品が多数。 【今後の導入展開について、Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.】 お買い物の際、試したことの無い商品を試してみたいという、潜在的な好奇心は多くのお客様がお持ちであり、「店舗の星」は、そのきっかけを作る効果が大きいと考えられます。 また、お客様のその好奇心は、リアル店舗にてお客様にお買い物を楽しんで頂く重要な要素であり、当社が目指す「店舗の星」の在り方は、店舗を活性化させるDX端末であり、「お客様評価点数による販売効果の可視化」及び最終消費者であるお客様の「店舗でのお買い物の楽しさの追及」でもあると考え、これを最もプライオリティーの高いシステム開発のテーマとしております。 また、「店舗の星」が流通小売店舗様の店内棚前におけるOMO施策としても活用されることを想定すると共に、その最終形は、AIによるお客様の購買行動の解析になります。 「店舗の星」は、当初は流通小店舗様の販売促進施策としてスタートしてまいりますが、「どの商品にどのように表示するのが、店舗にとって一番効果的か」の解析までシステムを進化させ、流通小売店舗様と共に、店舗に訪れたお客様の歓びを追求、成長させることができるシステム構築を目指してまいります。 DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品や、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアです。2017年のシンガポール初出店以降、アジアにおいて出店を拡大する中で、お客さまが日本産品の品質の高さや安全性を高く評価してくださっていることが分かりました。 そこで「美味・健康・環境」という新たなコンセプトを設けました。折り紙をイメージしたロゴには、「生産~流通~消費者」のサイクルと、「価値を保証できる」という意味の「折り紙付き」を表現しています。 今後も、環太平洋エリアにおいて多店舗展開を進めながら、日本食・日本文化の魅力を発信してまいります。ヾ(ˊ•͈◇•͈ˋ)ここね。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【今後も、環太平洋エリアにおいて多店舗展開を進めながら、日本食・日本文化の魅力を発信してまいります。】 ˊ•͈◇•͈ˋ)っ))という話なんで、ドン・キホーテの多国展開は決まってそうです。 『Pan Pacific Retail Management Pte. Ltd.』 全ての環太平洋地域の小売りを管理する株式会社 DON DON DONKIの環太平洋地域は46店舗 ˊ•͈◇•͈ˋ)っ))上文に丸紅の話を合わせると1つの方向が見えそうです。※ちょっと長いけど。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【未来型デジタル販促】 センサーとカメラでお客の動きを把握し、モニターと音声にてAIが商品の販促までする。売れ筋の変化やお客の興味の変化にまで分析は及ぶ。 【大手商社、小売りテコ入れと狙い】 丸紅はイオンとの食品流通を中心とした提携を拡充し、同社傘下のドラッグストアとの美容・ヘルスケアにおける協業で新規顧客の取り込みを狙う。デジタル変革(DX)や流通網の開拓により、多様化する消費者ニーズに対応する動きが活発化している。 丸紅は13年にダイエー株をイオンに売却する際に同社と連携協定を締結し、食品流通などで協力してきた。今回はイオン店舗での再生可能エネルギー導入のほか、デジタル技術による無人店舗運営の検討などへと提携を拡充する。 さらに丸紅は、化粧品会社への出資などを通じ次世代の消費者の取り込みを強化している美容・ヘルスケア分野でも、ウエルシアホールディングスなどを傘下に持つイオンと連携する。両社は「事業基盤を活用した新たな価値創造を行う」とし、協業を発展させる。(2024年3月)
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「当社は適時適切にこれまで開示を行ってきました。株価操作や資金調達のために、不適切な情報開示を行った事実は一切ございません。」と全面否定しているが、資金調達目的のイカサマIRを繰り返してきたことは自明です。 特に、1月承認獲得目標が疑わしくなって、株価が急落していた最中に出した、1月25日のIRは直接株価に関与する悪質なもので、偽計・風説流布による株価操作の疑いが極めて強い。監視当局が内偵していても不思議ではない。 — 1月25日のIR ― (暴落しているのは)2月の部会の議題に上がらなかったことで当社が承認取得を断念したと受けとめている方が(売って)いらっしゃる(からだ)と感じ、あらためてお知らせします。当社は引き続き3月までの承認取得を目指しています。 ( )内は加筆 上のイカサマIRで、496円の株価は1か月後の2月28日には910円まで急騰した。ところが、ワラント全株を行使した後は急落して、4月には387円の安値を付けている。株価操作であったことは状況証拠だけでも立証可能です。 私が書いているイカサマとは、「ごまかし」または「ズル」のことで、必ずしも虚偽と言う意味ではありません。例えば、「当社は引き続き3月承認取得を目指しています」とのコメントが虚偽であったとは断言できないが、株価を操作する目的の「ズル」であったことは否めません。 次のIRは13日(木)、どんなイカサマを書いても、市場は受け入れないと思います。 株主や投資家を手玉に取って株価を操作するような企業は市場から追放されるべきだと私は考えています。 年内2桁へ。
IEAは2030年までに原油は…
2024/06/13 01:07
IEAは2030年までに原油は供給過剰になると予想。 そこにCPIガソリン価格低下。 売られますよね。 但し、米EIAは需要の上方修正を出してるようですが、さて。 CPIを受けてドル安円高。 日銀、利上げやQTを行う意味あるのか疑問。 米国が利下げに慎重なのと同じく、日銀は金融引き締めに慎重になるべき。 日本のインフレは経済の過熱が原因では無いのだから。 デフレ脱却を目指しながら、金融引き締めなどはブレーキとアクセルを同時に踏むと同じ。 日銀総裁が俗儒の論に惑わされなければ良いのですが。