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ご指摘のように、100株主を対象外とすることで販管費(必ずしもここで計上するとは限らない)の負担を軽減する目的があっての変更ではなかろうかと私も考えています。 販管費を抑制できるということは、営業利益、経常利益、EPSが改善することを意味しますので、株価も上昇するのが自然な反応です。 優待変更を受けて発生したそれなりの売りを呑み込んで、さらに幾分上昇したのはこうした背景もあったのかも、と推察してます。 ここで一度立ち止まり、今一度思考を巡らせてみます。 「買い増しする投資家が多く、300株優待を獲得する株主が想定以上だったら?」 むしろ、負担は優待変更前よりも増加する…かもしれませんね。 ただ、これはまだまだ先の話で、そんなことより前期比3倍の経常利益の実現可能性のほうが、よっぽど懸念されることでしょう。 株主公平の原則に忠実に従うと言っても、外国人投資家を除外する株主優待制度自体が真っ向から矛盾する制度となっていますので、優待変更の是非を論ずる際には不要の原則になりそうです。
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> 香川のはなまるうどんで食べたうどんは美味かった はなまるが美味しい。 舌は確かだろうか❓ ただ丸亀製麺にしても他にしても本場に出て行くときには出店して短期で撤退する後味の悪さを避けるため地元の評判も考慮して、全国の他の店舗とは従業員のレベルが全く違うケースが多いと思う。 ある意味皆から監視される話題店舗だからね。 つまり本場で評判の個店経験者スカウトして客の回転のみ追求して"ぬるいうどん"出しちまうようなヘマはせずレベルアップしてたりしてね。 こちらのはなまるは腹が立つほど"ぬるい"から行かなくなった。 回転寿司でも同じた。 庶民派で地元民に食べさせる昔ながらの安い寿司屋の多い港町へ近づくほどレベルがアップしているよ。 香川のはなまると丸亀製麺は是非とも試したい。
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ご返信ありがとうございます。ただ解答の意味がわかりかねる点が多々ありますね。まぁこれ以上はやめときます。 oxgさんが私に質問されてましたが、何を説明しても意味がわからないとなるでしょう。oxgさんが相手に譲歩したところを見たことがないですから。私の認識不足だったらすいません。 所詮わかり合えない不毛なやり取りかもしれませんね。これが「認知の歪み」ってやつですか? 私は「認知の歪み」をネットスラングととらえネガティブにとってましたが、言葉通りとったとして考えてみましょう。 お互い顔を付き合わせて話をしているわけではなく、web上の文字だけのやり取りのなかで、「認知の歪み」ってやつですか?と問われたことがありましたが、反応に困るんですよね。一言で言えば「知りません。」 「二枚舌」や、「価格の上下を気にしてる」、「株価を主に扱う掲示板です」などの私の投稿に賛同して頂いている方がいらっしゃったり、oxgさんの投稿に賛同できない方もいらっしゃったりするようですがどうなんでしょう? oxgさんにとって賛同できない方々は「認知の歪み」にあたるのですか?ちなみに「認知の歪み」の根拠ってないですよね? 抑揚もないweb上の文字のやり取りのなかで、もし「認知の歪み」の正確な根拠をもとにした証拠があるなら教えてください。 私のとらえ方は、人それぞれ違って当たり前だと認識しています。これまでのお互いのやり取りで、双方が理解できない点があって当然だととらえています。oxgさんには、私の認識を否定する根拠がありますか? このご時世、文字だけのやり取りのなかで、ただ自分の考えと違うから、相手に自分の考えを押し付けているだけなら、ただのハラスメントになってしまいます。 ″お互い様だと思いますが″ 仮に納得がいく根拠があるなら、oxgさんの認知に賛同できるよう考え方を矯正していきます。是非あるなら教えてください。勉強させて頂きます。 この「認知の歪み」について。 これも不毛なやり取りになるかもしれませんが。
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本決算がPBRクリアするチャンスだったのですが。。。 少なくとも三菱UFJは配当性向40%を半ば公約してます。 しかし、前期の決算では配当性向40%にするための追加増配をせずに、配当据え置きでした。其の結果前期の配当性向は32.6%でした。 これは意味がさっぱり分かりません。配当性向40%を公約しながら、公約を無視? 配当性向というのは純利益の何%を配当に回すかということです。 決算で9~10円増配をしていれば配当性向は40%になり公約を果たしたことになります。今期9円の増配は全く意味がありません。今期は1~2円で十分。 株担当者さんの意図について是非とも教えてもらいたいと思います。 ちなみに前期の増配を実施していれば大暴落もなくPBR1以上もとっくにクリアしていたと思います。
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ここ面白そう。 136円の厚い買い板の意味は? 空売り屋関与銘柄ではよくある姿だ。 次の騙し上げ前に、これ以下で是非買っておきたいね。
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よろしく頼んます CFOからの新年のご挨拶 拝啓 GNIグループの日本を代表し、ご挨拶させて頂きます。 2023年のGNIグループは、今まで地道に種をまき育ててきた様々な案件が、数字として表れ、過去最高の売上および利益を計上するに至り、まさに開花の時を迎えたと言えます。 そのような中で、2023年7月にGNIグループにジョインし、株価対策はじめ、M&Aの資金調達、第三者向け新株予約権の買取・消却、グループ会社のナスダック上場、そして3度に渡る上方修正など、まさに激動の半年でした。 2024年は、開花した花を大輪へと導く、非常に重要な1年となると考えております。我々のゴールは、グローバル中堅製薬企業となることと非常に明確であり、時価総額では数兆円規模となります。2024年度の業績面に関しましては、引き続き堅調な成長を見込んでおり、また将来の業績に非常に重要な意味を持つF351の結果が出ます。それ以外にも様々な案件を進めており、非常にワクワクする1年となることは間違いありません。 是非、ステークホルダーの皆様も一緒に将来へ向けたワクワク感を楽しんでいただけますと光栄です。末永く私たちの成長を助け見守ってください。 敬具 北川 智哉 執行役 CFO
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こう言っては何ですが「売って乗り換える」行動の意味が分かりません。 1.現ニセナスがNISA口座の場合、売却に税金はかかりませんが今年のNISA枠を食いつぶす点が損に思います。もし影響ないとすれば持ってる量も、この後、年内に購入する量も少ない時だけですね。 2.現ニセナスが特定口座の場合、両ファンドは、はっきり言って信託報酬も今後の成績も似たりよったりとなるに違いないのに、現在持ってる分を売却する時に税金を持っていかれるのは単に損でしかないと思いますが。 売って乗り換える行動に「こんなメリットがある!」と思われる方は是非ご教授いただきたい。
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今後の視覚デバイスは網膜走査方式に集約されると思いますが、それはCEATECでTDKがスマートグラスの試作機を出展した際、会場のスタッフ曰く世界中探してこの技術(網膜走査)にたどり着いたと言われてたそうで、QDとしては特許を独占するのではなく各企業のニーズに合わせて製品化してもらって特許収入を得る方針だと思います。今までは何となくロービジョンの方々向けのような展開だったため本来の市場開拓に結び付かなかったと思います。今回明らかに普通の人にも使ってもらえる製品に方針転換したようですので、80件の特許を最大限活用して利益に結び付けて欲しいものです。QDの強みはもう一点、ご存じの方は少ないと思いますが、網膜走査型デバイスが主流になった場合問題になるのは類似品や、粗悪品の流入です。QDは早くからこの問題に主導的に取り組み5年をかけて規格作りに成功しました。先日のセミナーでも菅原社長は光通信用の規格にQDのレーザーが合わなかったために採用されなかったと言われてましたが、その反省に立ってのことだと思います。QDのお知らせ 2022年1月26日版に載ってました。 「株式会社QDレーザは、2016 年より、電子ディスプレイの国際規格団体IEC TC110-WG10[注3]において、走査型網膜投影デバイスの光学評価方法についての標準化活動を推進してまいりました。約5年をかけて国際会議で審議を進めた結果、2021年12月に各国委員の投票を経て、2022年1月20日に IEC から国際 標準(International Standard)が正式に発行されました。 当社は、国際標準化活動おいてプロジェクトリーダを務め、JEITA[注4]ディスプレイデバイス標準化委員会と連携して、活発な活動を展開しました。」 この技術を必要としている企業は世界中に多数存在すると思いますが、その意味でグローバルで技術のマッチングをやってる会社もあるようなので(テレ東エクセレントカンパニーでマクニカという会社を紹介してました)、是非その点でも新社長の海外経験を活かしてもらえればと思います。
NATO加盟24カ国が …
2024/05/31 16:26
NATO加盟24カ国が ウクライナによるロシアへの越境攻撃の解禁を求める決議 容認の機運加速へ 5/29(水) 8:56 産経新聞 北大西洋条約機構(NATO)加盟国の 国会議員会議が24~27日の日程でブルガリアのソフィアで開かれた。 加盟32カ国のうち24カ国は、 ロシアに侵略されたウクライナが米欧諸国から供与された兵器を使って ロシア領内を越境攻撃するのを認めるべきだとする決議を採択した。 決議を受け、越境攻撃の是非は30日から チェコのプラハで開かれるNATO非公式外相会合でも 主要議題の一つとなる見通しだ。 ウクライナへの兵器供与をめぐっては、 欧米諸国は戦火の拡大を警戒し、ウクライナに対してミサイルなどの 長距離攻撃兵器でロシア領内の施設や軍事目標を攻撃しないことを 供与条件に課していた。 しかしロシアによる大規模攻勢でウクライナの劣勢が鮮明になり、 NATO加盟国の間では事態を打開するために 越境攻撃を容認すべきだとする声が一気に強まりつつある。 NATOのストルテンベルグ事務総長は27日、 ソフィアで記者団に「西側の兵器をロシアに対して使用することに関して 規制を見直すときが来た」と述べ、加盟各国に越境攻撃を容認するよう促した 現地からの報道によると英国の議員は 「ロシアからキーウ(キエフ)にミサイルが撃ち込まれているのに ウクライナがロシア領内を攻撃できないのは意味が分からない」と指摘。 フランスの議員も越境攻撃の解禁に理解を示した。 国会議員会議の決議は、 加盟国議員の意見をNATO本体の議論に反映させるのが目的で、 強制力はない。 しかし、加盟国の約7割が越境攻撃を支持していることが 明らかになったことで、越境攻撃の容認に向けて NATOの議論が加速するとみられている。