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ミクリードさんの損害保険代理業とは何をやるのでしょう? コロナのような居酒屋の客足減ったときの損害とかですかね。 まあ手を広げるのは良いですが本業は大切にお願いします。
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所得税法で定められた10種類の所得 所得の種類 内容 利子所得 預貯金や公社債の利子ならびに合同運用信託および公社債投資信託の収益の分配による所得 配当所得 株式や出資者が会社から受ける配当、投資信託や特定受益証券発行信託の収益の分配による所得 不動産所得 不動産を貸し出して得た所得 具体的には、土地や建物などの不動産の貸し付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定および貸し付け、船舶や航空機の貸し付けによる所得 事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から得た所得 給与所得 勤務先から支払われた給与、賞与などの所得 退職所得 退職により勤務先から支払われる退職手当や、厚生年金基金等の加入員が退職した際に支払われる厚生年金保険法にもとづく一時金などの所得 山林所得 山林の譲渡による所得 譲渡所得 土地や建物、ゴルフの会員権などの資産を譲渡することによって生じた所得、および建物などの所有を目的とする地上権等の設定による所得で一定のもの 一時所得 利子所得から譲渡所得までのいずれにも該当しないもので、営利を目的とした継続行為から生じた所得ではないもの、かつ労務や役務の対価ではないもの、資産譲渡の対価でもないもの 例えば、競馬の払戻金や懸賞の賞金、損害保険の満期返戻金などが該当 雑所得 上記の9種類の所得にあてはまらない所得 いい加減にしろよ!! 怒 どんだけ税金盗るつもりなんだよ!!怒 社会保険料、消費税増税、害人への不正受給、医療費踏み倒し見逃し 絶対許さんからな!!怒
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ウサミによる第1回TOB実施リリースと、それに伴う大量保有報告書を提出。現時点でウサミ側に53.27%あることが改めて明確になりました。ここまでは既に開示されていたことですからサプライズなし。リリースでは第2回TOBの勧誘案内が、6月に送達されるとのこと。@850から変更されたわけではないので、動向見ながら、ファンドと心中かな。 ここまでは予想の通り。ウサミの子会社になることは確定したので、今後金融機関との保証契約を進めることになるでしょうから、ウサミに万一がない限り、会社の存続は間違いなくなりました。従業員の皆さん、取引関係者(金融機関を含む)の方々、やっと安心できますね。 今後ファンドはどうするつもりなのでしょう。今日の終値は@1,016で第2回TOB価格の20%増し。普通に経済合理性から判断したら、@850に応じる株主はいません。ファンドは、あいおいニッセイ同和損害保険の150,000株を視野に入れているのか。仮に全てファンドが手にすれば31.1%。そうなれば、いよいよ牧野史郎様の135,400株がカギになります。あいおいニッセイ同和損害保険は取引関係的にはウサミ側につくのでしょうけど、金額は小さいとはいえ経済合理性のない売買に応じるのか?回答を得られないことを承知で、親会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングスのIRに問い合わせましたが、当然無視されました。 しばらくリリースは出ないでしょうから、勧誘案内が出るまで静かに見てます。
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2024/5/13 企業向け共同保険を巡るカルテル疑惑や中古車販売大手のビッグモーター(BM、現ウィーカーズ)による自動車保険の保険金不正請求問題など、不祥事が相次ぐ損害保険大手4社で、新たな疑惑が判明した。共同保険で問題となった不適切な価格の事前調整が他の保険商品分野でも行われていた疑いがある。4社が再発防止に取り組む最中に新たな疑惑が発覚したことで、信頼回復への道はさらに遠のいた形だ。 悪質性や件数が焦点に 「(行政処分に関しては)悪質性のある事案なのか、件数も含めてどうなのかを調べた結果次第だ」。新たに発覚した企業や団体の従業員が加入できる「団体扱保険」に関する疑惑について、金融庁幹部はこう指摘する。 損保業界では東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社の占めるシェアが大きい。共同保険や団体扱保険など特定の分野の保険に4社以外が入り込む余地は少ない。 共同保険のカルテルをめぐっては、4社のうち最も安い保険料を提示した社が企業との交渉窓口に選ばれたり、政策保有株式の保有状況によって保険契約を決めたりする商慣行が不正の温床になったとされた。 問われる本気度 4社が2月末、金融庁に提出したカルテルに関する業務改善計画では、「本当に信頼されるお客さま起点の会社」(東京海上日動)「すべてをお客さまの立場で考える保険会社」(損保ジャパン)などと再発防止を誓う文言が並んだ。しかし、それからわずか2カ月余りで、個人向けの保険でも事前の価格調整が疑われる不適切な行為が判明したことの結果は重い。 4社で不祥事が相次いだことを受け、金融庁では現在、有識者会議の下で業界の立て直しに向けた議論が行われている。業界の自浄作用が依然として働かないのであれば、その結論が監督指針や保険業法などの改正といったより厳しい対応を求める可能性も出てくる。業界の改革に対する本気度が問われる局面が続きそうだ。
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東京海上日動などは、自動車保険加入者の個人情報が競合他社に漏えいしていたと発表した。 加入者の個人情報が漏れていたと発表したのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社。 また、あいおいニッセイ同和損保でも情報が漏れていたという。 保険代理店の管理部門が、自動車販売店などにある拠点とやりとりするメールの宛先に、競合他社の担当者のアドレスも含めて送信していた。 メールには、自動車保険の加入者の氏名や証券番号などの個人情報が含まれていた。 情報漏えいの可能性があるのは、東京海上日動が238の代理店、損保ジャパンが268の代理店、三井住友海上が151の代理店にのぼる。 今のところ、個人情報の不正利用は確認されていないという。
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顧客情報を漏らした東京海上・SOMPO・MS&AD どことも信用できない! 商取り引きは信用の上で成り立っている。信用がなくなれば、企業としてアウト。当然、淘汰されるべきだ。損害保険にもしも入るのなら、上記以外に入りましょう‼️ 他に損害保険を扱っているとこなんて、いくらでもあるからね。
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損害保険業に資金が向いているというよりも、 決算直後の株価上昇率の高い銀行から、低い銀行へ資金が還流してるだけ。 例えば、 SMFG、三住トラストから、三菱、みずほ、ゆうちょへ・・・・
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この動きから浮かび上がる粉飾の変遷はこうだ。当初は現預金の過大計上による粉飾を行っていたため、金融機関から見合い預金の依頼が絶えず、預金残高を減らさざるを得なかった。その減少分を投資有価証券に振り替えたがそれも限界に達し、保険積立金を増やす形の会計処理を行ってきた可能性があるということだ。 今回のように相当前の現預金までは遡れないにしても、投資有価証券ではどうか。約20億円もの架空計上が発覚したが、その多くは仕組み債だった。取引先である電力会社の株式などを除き、計上されていた全てが架空だったことが分かる。仕組み債とは、一般的な債券にオプションやスワップなどのデリバティブ(金融派生商品)を組み込んだ債券のこと。高い利回りを期待できる半面、場合によっては元本が毀損するリスクをはらんでいる。 昌一金属の自己資本に対する仕組み債の割合を考えると、架空ではなく実態がある資産だったとしても、非常に高いリスクを抱えた財務状態であったことは容易に想像がつく。資本が本業以外に投じられることは、リスクマネジメントの観点から十分に注意するべき勘定科目といえる。実際、過大な投資有価証券を問題視し、一定の上限を設けた融資取引にとどめていた取引金融機関も存在した。仕組み債でなかったとしても、12年9月期の年商約20億円を大きく上回る約35億円の投資有価証券はやはり過大だ。 直近決算で約10億円の架空計上が判明した保険積立金はどうか。保険積立金とは、生命保険や損害保険などの保険料のうち、満期返戻金など貯蓄性がある部分を計上するための勘定科目だ。約15億円の年商に対して約14億円の保険積立金は、とても適正な水準とはいえない。 帝国データバンクの調べでは、コンプライアンス違反に起因する倒産は23年度に351件発生。うち粉飾決算は81件にのぼった。今回は3つに着目したが、勘定科目の増減推移を丁寧に見ていくことの重要性を改めて確認できた。不適切にもほどがある企業の倒産に巻き込まれないためにも、違和感を抱いた際には一度立ち止まるべきだろう。
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朝方の上昇確認してからミニで50だけポジ😤 ポートフォリオに損害保険系がなかったので昨日の下げは助かりました まだ下げるようなら2600くらいで追加しますよ😋
アニコムHDが反発、上限600…
2024/05/27 11:18
アニコムHDが反発、上限600万株の自社株買いとアクサ損害保険との業務提携を発表 アニコム ホールディングス<8715>が反発している。前週末24日の取引終了後、取得総数600万株(自己株式を除く発行済み株式総数の7.5%)、取得総額30億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は5月27日から2025年3月31日まで。あわせて同社は連結子会社のアニコム損害保険がアクサ損害保険(東京都台東区)と業務提携契約を締結したとも開示した。アクサ損害保険は監督官庁の認可を前提にアニコム損害保険の代理店としてペット保険の販売を展開するとしており、これらを好感した買いが入ったようだ。