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米国株式市場=続落、ナスダック1%超安 セールスフォース売られる 2024年5月31日午前 7:13 GMT+910分前更新 [30日 ロイター] - 米国株式市場は続落して取引を終えた。米顧客管理ソフト大手セールスフォースが前日発表した業績予想が嫌気され、テクノロジー株が下げを主導。ナスダック総合は1%超下落した。 セールスフォースは19.7%の大幅安。29日発表した第2・四半期(5―7月)売上高・利益見通しは、いずれも市場予想に届かなかった。 S&P総合500種の主要セクターでは情報技術が2.5%安と下落率が最大だった。通信サービスも1.1%下落した。 この日発表された第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比1.3%増と、速報値の1.6%増から下方改定された。小売売上高と設備投資の軟化を反映した。 GDP統計を受け、米国債利回りは低下。CMEグループのフェドウオッチによると、9月に少なくとも25ベーシスポイント(bp)の利下げが実施される確率は統計発表前の48.7%から50.4%に上昇した。 IT大手のHPは17%急伸。四半期売上高が予想を上回った。 電気自動車(EV)大手テスラは1.5%上昇。高度な運転支援機能「フルセルフドライビング(FSD)」ソフトウエアを今年展開する計画に向けて、中国当局への登録準備を進めているというロイター報道が材料視された。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.57対1の比率で上回った。ナスダックでも1.41対1で値上がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は121億株。直近20営業日の平均は123億9000万株。
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NY外為市場=ドル下落、GDP下方改定受け 経済指標に注目 2024年5月31日午前 6:28 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 30日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。米商務省が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比1.3%増と速報値の1.6%増から下方改定され、2022年第2・四半期以来の低水準となった。 主要通貨に対するドル指数は0.37%安の104.74となった。 年内後半の利下げの動向を見極める手がかりとして、31日発表の米個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。 ドル/円は0.53%安の156.805円。前日は1カ月ぶりの高値となる157.72円を付けた。 ユーロは0.3%高の1.083ドル。英ポンドは0.26%高の1.2734ドルとなった。 29日に発表されたドイツの5月の消費者物価指数(CPI)速報値に続き、31日にはユーロ圏消費者物価指数(HICP)が発表される予定。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは2.28%高の6万8940.33ドル。
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米GDP、1-3月は1.3%増に下方修正-個人消費の伸び鈍化 2024年5月30日 1-3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値 キーポイント 1-3月の実質国内総生産(GDP)改定値は 前期比年率1.3%増 予想の中央値は1.3%増 速報値の1.6%増から下方修正 昨年10-12月(第4四半期)は3.4%増 米経済の屋台骨である個人消費は2.0%増で、 速報値の2.5%増から下方修正された。市場予想の2.2%増も下回った。 米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出(PCE)価格指数は前期比年率3.3%上昇。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は年率3.6%上昇。速報値の3.7%上昇から下方修正され、同じく3.7%上昇だった市場予想を下回った。 今回の統計は、米経済が今年に入り、上振れサプライズが続いた昨年から失速していることを改めて示した。高金利や新型コロナウイルス流行時に積み上がった貯蓄の減少、所得の伸び鈍化などが米国の家計や企業を圧迫している。 政府支出は昨年10-12月(第4四半期)から減速する一方、輸入は速報値から上方修正された。 個人消費の減速は、好調な設備投資や住宅投資によって幾分相殺された。 基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要は2.8%増と、速報値の3.1%増から下方修正された。 エコノミストはこれまで、民間最終需要の強さを理由に、GDPの数字が相対的に弱めであっても、需要は依然として旺盛だと考える根拠になると指摘してきた。 米経済分析局(BEA)はGDP改定値と並行して、経済活動のもう一つの主要指標である 国内総所得(GDI)を公表している。 GDIは1-3月に1.5%増加した。GDPは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、GDIは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。 GDIには企業利益のデータが含まれる。調整後ベースの税引き前企業利益は0.6%減と、1年ぶりにマイナスに転じた。 可処分所得は1.9%増と、速報値の1.1%増から上方修正された。これは今後の個人消費とGDPの動向にとって良い兆候かもしれない。
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[5/30日 ロイター] 第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比1.3%増と、速報値の1.6%増から下方改定された。 もっと見る これにより、米連邦準備理事会(FRB)が年末までに少なくとも1回は利下げを行うとの見方が強まった。 下方改定は 小売売上高と設備投資の軟化を反映。 米経済成長率は2023年第4・四半期の3.4%から大きく減速した。 下方改定により22年第2・四半期以来の低水準となり、 FRB当局者が長期の成長率とみる1.8%を下回る結果となった。 FRBの政策が効果を上げていることを示唆しているが、 インフレの鎮静化傾向が続くかどうかは依然として不透明だ。 個人消費は0.5%ポイント下方改定されて2.0%増。 主にモノの消費が大幅に減少したことが響いた。 一方、設備投資と住宅投資はそれぞれ上方改定された。 自動車・部品などの耐久財支出の伸びは、21年第3・四半期以来、 成長の足かせとなっている。 個人消費支出(PCE)指数は3.3%上昇と、速報値の3.4%上昇から下方改定。 FRBが物価の目安として注視する食料とエネルギーを除くコアPCE指数は 3.6%上昇と、3.7%上昇から下方改定された。 トレードステーションの市場戦略担当グローバル責任者、デビッド・ラッセル氏は 「物価と消費はともに下方修正された。失業保険申請件数は予想を若干上回り、貿易赤字も拡大した。これらの数字は全て成長とインフレの鈍化を示しており、利下げが依然として期待される」と述べた。 企業利益は1年ぶりに減少し、過去最高だった23年第4・四半期比0.6%減の3兆3900億ドルとなった。 所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)は1.5%増。第4・四半期の3.6%増から大幅に伸びが鈍化し、23年第2・四半期以来の低水準となった。 経済活動を判断する上でより良い指標とされるGDPとGDIの平均は1.4%。これも過去3四半期で最低となった。
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米国株はまだまだ下落の途中にあり回復の兆しは見えにくくなっている。 米連邦準備制度理事会(FRB)が望むほどインフレが落ち着いていないことを示すデータによって、利下げの可能性に対する新たな悲観論が広がる中、株価は勢いを失った。同時に、エヌビディア(NVDA)の驚異的な利益が幅広い株価上昇を促すとの期待は失望に終わった。 金利に対する不安から、今週の米国債利回りは5月初旬以来の高水準に達し、10年国債(^TNX)は4.5%を超えた。しかし、ベンチマーク利回りは木曜日に低下し、約7ベーシスポイント低下して4.55%となった。 一方、セールスフォース(CRM)の決算は、AIブームの過剰な懸念を呼び起こした。このソフトウェアメーカーの株価は、売上高の伸びが過去最低に落ち込むと発表し、20%以上下落した。 また木曜日、政府の新データによると、第1四半期の米国経済は当初考えられていたよりも成長が鈍化した。米経済分析局の第1四半期の米国国内総生産(GDP )の第2次推計によると、この期間の経済成長率は年率1.3%で、 4月の第1次推計の1.6%から低下した。 百貨店チェーンのコールズ( KSS )の株価は、同社の予想外の四半期損失と年間売上見通しの引き下げを受けて急落した。一方、ベスト・バイ(BBY)は、アメリカ人が必需品以外の商品への出費に慎重になっていることから、既存店売上高が予想以上に落ち込んだ。
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せめて年2回の利下げ期待 米ダウがガクンと下がらないと アカンかな? 米GDP、第1四半期1.3%増に下方改定 22年第2四半期以来の低水準 2024年5月31日午前 3:11 [30日 ロイター] - 米商務省が30日に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比1.3%増と、速報値の1.6%増から下方改定された。 これにより、米連邦準備理事会(FRB)が年末までに少なくとも1回は利下げを行うとの見方が強まった。 米中古住宅仮契約指数、4月は3年ぶりの大幅低下 金利上昇が重し 2024年5月31日午前 1:42 [30日 ロイター] - 全米リアルター協会(NAR)が30日発表した4月の中古住宅販売仮契約指数は前月比7.7%低下の72.3と、2021年2月以来約3年ぶりの大幅低下となった。3月は78.3だった。住宅ローン金利の上昇が住宅市場の重しとなっていることが示唆された。
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【ワシントン時事】米商務省が30日発表した1~3月期の実質GDP(国内総生産)の改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.3%増となり、速報値(1.6%増)から下方修正された。個人消費の引き下げを反映した。 GDPの伸びは7期連続のプラス成長だったものの、前期(3.4%増)から大きく減速。米景気の勢いに陰りも見えてきた
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【国内】 ・5月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) ・4月の失業率(総務省、8:30) ・4月の有効求人倍率(厚労省、8:30) ・4月の鉱工業生産(速報値、経産省、8:50) ・4月の商業動態統計(経産省、8:50) ・ソニーGが事業説明会(9:00) ・4月の自動車輸出実績(自工会、13:00) ・4月の住宅着工統計(国交省、14:00) ・5月の為替介入実績(財務省、19:00) 【海外】 ・5月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:30) ・5月の中国非製造業PMI(10:30) ・1〜3月期インドの国内総生産(GDP) ・5月ユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値) ・4月の米個人所得・個人消費支出(PCE、21:30) ・5月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、22:45)
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2024年5月30日、米商務省は30日木曜、第1四半期の米国の国内総生産(GDP)増加率(暫定値)が1.3%(前期比年率)と集計されたことを明らかにした。先月発表された速報値(1.6%)から0.3%ポイント下方修正された。 米国のGDP成長率は確定値まで3回発表される。 今回の第1四半期のGDP成長率修正値は、ブルームバーグの調査結果である1.3%には合致したが、ダウジョンズの調査結果である1.2%よりは高くなった。 これは昨年第4四半期のGDP成長率3.4%に比べて大幅に減速したものだ。
NY市場サマリー(30日)ドル…
2024/05/31 07:32
NY市場サマリー(30日)ドル下落、利回り低下 ナスダック1%超安 2024年5月31日午前 7:20 GMT+96分前更新 <為替> ドルが下落した。米商務省が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比1.3%増と速報値の1.6%増から下方改定され、2022年第2・四半期以来の低水準となった。 主要通貨に対するドル指数は0.37%安の104.74となった。 年内後半の利下げの動向を見極める手がかりとして、31日発表の米個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。 ドル/円は0.53%安の156.805円。前日は1カ月ぶりの高値となる157.72円を付けた。 <債券> 国債利回りが低下した。軟調な消費支出を反映し第1・四半期の米経済成長率が下方改定されたことを受け、FRBに年内の利下げ余地があると示唆された。 商務省発表の第1・四半期GDP改定値は年率換算で前期比1.3%増と、速報値の1.6%増から下方改定。FRBが物価の目安として注視するコア個人消費支出(PCE)指数は3.6%上昇と、3.7%上昇から下方改定された。 このほかの米経済指標では、5月25日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)が前週比3000件増の21万9000件。 全米リアルター協会(NAR)発表の4月の中古住宅販売仮契約指数が前月比7.7%低下の72.3。2021年2月以来約3年ぶりの大幅低下となった。 これらの経済指標の発表を受け、米金利先物は年内に1回の0.25%ポイントの利下げが実施されるとの予想を織り込む水準にある。利下げが実施される時期の見通しは11月。 終盤の取引で10年債利回りは6.8ベーシスポイント(bp)低下の4.556%。 30年債利回りは5.8bp低下の4.685%。 2年債利回りは5.4bp低下の4.931%。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス37.5bp。前日はマイナス36.5bpだった。 <株式> 続落して取引を終えた。米顧客管理ソフト大手セールスフォースが前日発表した業績予想が嫌気され、テクノロジー株が下げを主導。ナスダック総合は1%超下落した。 セールスフォースは19.7%の大幅安。29日発表した第2・四半期(5―7月)売上高・利益見通しは、いずれも市場予想に届かなかった。 もっと見る S&P総合500種の主要セクターでは情報技術が2.5%安と下落率が最大だった。通信サービスも1.1%下落した。 この日発表された第1・四半期GDP改定値は年率換算で前期比1.3%増と、速報値の1.6%増から下方改定された。小売売上高と設備投資の軟化を反映した。 <金先物> 米長期金利の低下やドル安などが支援材料となり、小幅上伸した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比2.40ドル(0.10%)高の1オンス=2366.50ドル。 <米原油先物> 石油製品在庫の予想外の増加を嫌気した売りが膨らみ、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.32ドル(1.67%)安の1バレル=77.91ドル。8月物は1.26ドル安の77.54ドルだった。 翌31日に米個人消費支出(PCE)物価指数の発表を控え、米国株や原油先物などリスク資産の手じまい売りが先行。 市場はこのほか、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国が6月2日に開く会合の行方にも注目している。同会合では7月以降の生産方針に関する協議が行われる見通し。