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今回の規制に関して6/11に内閣府から骨太の方針の原案が出ております。 記載を見るとMA仲介に対して「M&Aを円滑化するため、仲介事業者の手数料体系の開示を進める。」という記載のみであり、現段階では業績に対して大きな影響は見込んでおりません。 また、政府から正式に骨太の方針の発表があるまでは弊社としてリリースを出す予定はございません。 ということは.... 7月末 3Q悶絶上方修正なら 10万株6億だな! カネ落ちとるでー!W
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今回の規制に関して6/11に内閣府から骨太の方針の原案が出ております。 記載を見るとMA仲介に対して「M&Aを円滑化するため、仲介事業者の手数料体系の開示を進める。」という記載のみであり、現段階では業績に対して大きな影響は見込んでおりません。 また、政府から正式に骨太の方針の発表があるまでは弊社としてリリースを出す予定はございません。
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株主各位 2024年6月12日付けで、下記の通報を関係者に行った。 記 衆議院 財務金融委員会委員長 津島淳 殿 参議院財政金融委員会 委員長 足立敏之 殿 鈴木 俊一 内閣府特命担当大臣(金融)殿 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿 中外鉱業株式会社 代表取締役社長 西元丈夫 殿 三井住友信託銀行 大山一也 取締役社長 殿 中外鉱業株式会社及び三井信託銀行の違法行為を貴殿は容認するの? 私、桂秀光は、山●●●、高●●●、山●●●と共に、 中外鉱業株式会社(銘柄番号 1491)の株主であり、 2024年4月20日、中外鉱業株式会社 代表取締役社長 西元丈夫 殿 に対して、会社法第303条に基づき、6件の株主提案を行った。 ① 同株主提案に対して、中外鉱業株式会社の株主名義管理人、 三井住友信託銀行の証券営業第一課長は、 何の法的根拠もなく、我々のグループが、 株主提案をしている配当支払いについて、 配当支払日を2024年7月18日にするように、 2024年5月17日17時34分頃から、 電話03-3256-●●●●より、 私、桂秀光に対して恫喝した。 また、同配当支払いに関して、中外鉱業総務課長は、 私に2024年5月23日17時5分頃、 電話をしてきて、三井住友信託銀行の証券営業第一課長が、 2024年7月10日なら、 配当支払いに応じられると言っていると伝えた。 会社は、法的に株主の物だと思うが、三井住友信託銀行及び中外鉱業の社員らは、会社は俺たちの物だと勘違いしているようだ。 ② 中外鉱業株式会社は、2024年6月11日付けで、 2024年6月27日午前10時開催予定の中外鉱業株式会社、 第132回定時株主総会招集ご通知 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240604521064/ を公表しているが、次のような明らかな虚偽記載がある。 (あ) 同書面41頁2行目からには、 『第4号議案から第9号議案は、 3名の株主様からのご提案によるものであります。』 と虚偽の記載をなしている。提案者は、合計4名であるので、 三井住友信託銀行及び中外鉱業は、 意図的に、提案者が少数であるとした、株主総会招集ご通知を作成して、公表している。 因みに、株主総会招集ご通知を実際に編集し、作成しているのは、三井信託銀行である。 (い) 同書面44頁3行目からには、 第5議案、静岡県伊豆市湯ヶ島に所在する、 中外鉱業所有の持越金鉱山の再開準備提案に対する 同社取締役会の反対意見、すなわち、 『当社は、鉱量減少、品位低下等、採算悪化を理由として、 1972年に持越金山における鉱山事業を休止しており、 現在においても、採鉱技術や事業再開にかかる再調査、 設備等の膨大なコスト面の兼ね合いから、 鉱山事業には採算性が見込めないと考えております。』 と書いてあるが、これは、真っ赤な嘘である。 持越金山は、1978年1月14日発生した 伊豆大島近海地震に伴って生じた、残土流出事故があったので、 操業を一時的に休止したが、 1978年5月には、操業再開していたのである。 この反対理由は、中外鉱業株式会社が、 金融商品取引法第24条第1項に基づき、 第130期(2021年4月1日から2022年3月31日までの期間)有価証券取引報告書 https://www.chugaikogyo.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/20220701.pdf として公表した内容と大きく異なっている。 有価証券取引報告書3頁、沿革には、次の記載がある。 1978年1月 伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、 同年4月末まで同所の操業全面停止 1982年11月 清越鉱山合理化実施 1987年5月 清越鉱山の休山 1989年3月 持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成 三井住友信託銀行及び中外鉱業は、意図的に、 虚偽の内容を招集ご通知に記載していることだけは間違いない。 また、仲嶺盛基著:『持越鉱業所金銀青化精錬』、日本本鉱業会誌 Vol.84, No963(1968-7),Page 852(178)-857(183), https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigentosozai1953/84/963/84_963_852/_pdf/-char/ja という、中外鉱業社員仲嶺盛基氏が書いた、学術論文の第3表には、 中外鉱業持越鉱業所で採掘される鉱石中の 金の含有量が、鉱石1トンあたり、8.0グラムから163グラム、 銀の含有量が、鉱石1トンあたり、136グラムから4236グラム、 であるとの記述がある。 金鉱石1トンあたり、0.5グラム以上の金が含有していれば、 商業ベースの金山経営が可能だと言われている。 (う) 同書面49頁には、 【第8号議案 監査役1名選任の件 1.提案内容 「小林 節(1949年3月生まれ)を中外鉱業株式会社監査役に選任する。」 2. 提案の理由 2023年6月の中外鉱業の株主総会で、株主の桂秀光が、 『持越金鉱山の再開を中外鉱業がやりたくないのであれば、桂秀光に同鉱山を売却しないか? いくらなら持越金鉱山を売却するか?』 と西元丈夫代表取締役に尋ねたが、その際、法的根拠なしに、 『経済産業省が、持越金鉱山の売却を許さない。』 と西元丈夫代表取締役は回答した。 小林 節慶應義塾大学名誉教授は、専門の憲法だけでなく、鉱業法にも精通しており、 持越金鉱山売却問題は、鉱業法第51条の2項が関係すると適格なアドバイスができる、 中外鉱業の役員として最適任の人材である。】 と記載されていて、西元丈夫中外鉱業株式会社代表取締役の2023年6月の株主総会での答弁が、 虚偽であったことが明らかとなったが、西元丈夫中外鉱業株式会社代表取締役は、 この虚偽答弁に対する謝罪も更正も、全く行おうとしていない。 ③ 中外鉱業株式会社は、2024年6月11日付けで、 2024年6月27日午前10時開催予定の中外鉱業株式会社、 第132回定時株主総会招集ご通知の5頁及び6頁には、 議決権行使の案内が記載されているが、 中外鉱業取締役会の提案を全てに賛成し、 我々の株主提案を否決する例のみが記載されており、極めて中立性に欠く、内容となっている。 以上のような違法行為を中外鉱業や三井信託銀行が行っても、 金融商品取引法第8章等に規定された罰則を一切受けないのは、 悪徳利権集団が暗躍しているからではないかな? 2024年6月14日 桂 秀光(カツラ ヒデミツ) 博士(農学・東京農工大学) 連絡先 220-0011 横浜市西区2-14-2-52 Mobile 070-1444-1956 E-Mail jr1uts @ rakumail.jp
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財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)をそれぞれ、現在鈴木俊一が兼任しているが、財務と金融では利益相反の場合もあり、同一人物がトップを務めるのでは、業務が十分果たせないのではないか。 ましてや、いわんや、内閣府金融庁内の人事は財務省の縄張り(差配している)であるのでは、金融庁業務はアルバイトであり名ばかりのものとならないか。
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大企業景況感2期ぶりプラス 4〜6月、車生産再開が寄与 内閣府と財務省が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4だった。1〜3月期のマイナス0.02から2四半期ぶりのプラスとなった。ダイハツ工業などの自動車の品質不正問題の影響が一服し、景況感が改善した。 BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。今回の調査は5月15日が回答の基準日となる。トヨタ自動車やマツダなどで新たに発覚した自動車認証不正の影響は含まれていない。 大企業のうち製造業がマイナス1.0だった。業種別では自動車・同付属品製造業がマイナス3.0だった。一部メーカーの品質不正による自動車の生産や出荷の停止の影響を受けた1〜3月期はマイナス23.8で、マイナス幅を大幅に縮めた。 非製造業はプラス1.1だった。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド(訪日外国人)の回復で、7四半期連続のプラスとなった。サービス業はプラス5.6だった。
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大企業景況感2期ぶりプラス 4〜6月、車生産再開が寄与...日経 内閣府と財務省が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4だった。1〜3月期のマイナス0.02から2期ぶりのプラスとなった。ダイハツ工業などの自動車の品質不正問題の影響が一服し、景況感が改善した。 BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。今回の調査は5月15日が回答の基準日となる。大企業のうち製造業がマイナス1.0、非製造業はプラス1.1だった。 先行きは大企業全産業で7〜9月期がプラス6.6、10〜12月期はプラス6.8となり、改善が続く見通しだ。...
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内閣府と財務省が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4だった。1〜3月期のマイナス0.02から2期ぶりのプラスとなった。ダイハツ工業などの自動車の品質不正問題の影響が一服し、景況感が改善した。 BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。今回の調査は5月15日が回答の基準日となる。大企業のうち製造業がマイナス1.0、非製造業はプラス1.1だった。 先行きは大企業全産業で7〜9月期がプラス6.6、10〜12月期はプラス6.8となり、改善が続く見通しだ。...日経
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ムーンショット計画は内閣府に書いてあるが自分で調べてみては
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経済産業省、内閣府、総務省、文部科学省は、民間企業等による宇宙分野の技術開発を複数年度にわたって強力に支援するため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に「宇宙戦略基金」を2024年3月に設置しました。令和5年度補正予算では、経済産業省、総務省、文部科学省の合計で3,000億円、うち経済産業省では、1,260億円を措置しています。 アストロスケールも国からの支援を受けているので、そろそろIR出るのではないかな
2024.06.14 Comp…
2024/06/15 00:08
2024.06.14 Company Caccoが、内閣府消費者委員会の消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会にて、登壇しました。