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選挙前で有権者にええ事ばかり並べて言うてますけど(´・ω・`) 実際それが出来たのはコロナ前までで、今の財政を全く考慮していない訳で😅 これでFRBにまで口出しや実力行使で議長交代とかしてきだしたらお終いです。 この辺はまた別の機会に。 バイデン、トランプ両氏どちらでも米債務「爆発的増大」-ロゴフ教授 2024年3月14日 4:58 JST 米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、超低金利の時代はもう戻ってこないということをワシントンが理解できていないため、バイデン大統領とトランプ前大統領のいずれも米国の債務水準を危険な領域に押し上げるリスクがあると指摘した。 「ワシントンは総じて債務に対する姿勢が非常にのんびりしており、いずれそれを後悔するだろう」とロゴフ氏。「議会や大統領選両候補が慣れ親しんできたであろうフリーランチはもうない」とブルームバーグテレビジョンで語った。 連邦債務がどこまで膨張するのか正確な予測はできないが、対国内総生産(GDP)比は現在の99%から、2034年末までに116%に上昇すると米議会予算局(CBO)は試算する。 元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストのロゴフ氏は、借り入れ負担の増大はインフレと金利に変動をもたらし、連邦準備制度理事会(FRB)への政治的圧力を助長すると述べた。現在のCBO予測には「不測の事態が起きる余地が大きく」、債務をさらに増加させるかねないという。 「背負うリスクはどんどん大きくなっていく」とロゴフ氏。「われわれはそれを実感するだろう」と述べた。 ロゴフ氏によればバイデン、トランプ両候補とも借り入れの増加につながる政策を好む傾向がある。バイデン大統領は先週の一般教書演説で法人や富裕層を対象とした増税を提案したが、「その演説は債務の爆発的増加を示唆した」とロゴフ氏は述べた。 一方でトランプ氏の方針はまったく分からないが「前政権でのやり方を繰り返すだろう」と、ロゴフ氏は2017-21年の財政赤字拡大に言及した。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-13/SAAUC6T1UM0W00
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ここにも見えないリスクが潜んでいそうですね(´・ω・`) プライベートクレジット、高金利の影響表面化の懸念-新たな機会にも 2024年5月10日 13:19 JST デフォルト率上昇へ-債務条件変更による時間稼ぎは永久には続かず 過剰レバレッジで苦戦の借り手への救済融資が新たな収益機会に プライベートクレジット運用会社は、高金利の長期化によって一部の企業が債務負担に苦しむことになり、米企業の間でストレスが高まると予想している。 金融業界の有力者たちは今週、年次ミルケン研究所グローバルカンファレンスのためにビバリーヒルズに集まった。米連邦準備制度理事会(FRB)が、景気動向次第で政策金利が高止まりすることを示唆した数日後だった。 パネル討論会や非公開の会議では、低金利時代に借金を重ねた借り手の流動性問題が、融資期間延長や利息の支払い繰り延べといった貸し付け条件の変更によって覆い隠されていることへの懸念が表明された。 昨年にこのような修正が急増したため、これまでのところデフォルト率は低く抑えられているが、これは金利が低下するまでの時間稼ぎだった。しかし利下げ見通しは今や遠のいた。 また、2019-22年にかけて行われた投資は、金利が長期にわたって低水準で推移することを想定した高レバレッジ投資だったため、隠れたひずみが残っている。 TCWグループのケイティ・コッチ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、現在の状態は「永遠には続かない。いずれデフォルト率は上昇するだろう」と語った。 多くの借り手はまだ収益を伸ばしており、金利上昇を吸収しているが、弱小企業の苦闘は1兆7000億ドル(約265兆円)規模に成長したプライベートクレジット市場にとって最初の本物の試練となるかもしれない。この資金の多くは、15年以上前の金融危機後に運用を開始したファンドが調達したものだ。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-10/SD90YUT1UM0W00
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>気が付いたら >他人の人生を見せられてるテレビジョン 気が付いたら コリアの味方をさせられてるテレビジョン
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気が付いたら 他人の人生を見せられてるテレビジョン
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サマーズ氏、「円はどちらの方向にも動き得る」-為替介入は効果なし...ブルームバーグ 日本政府・日銀が最近、大規模な為替介入を実施したと考えられているが、サマーズ元米財務長官は為替相場を動かす手段としての介入は効果が薄いと述べた。 「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」と続けた。...
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日本政府・日銀が最近、大規模な為替介入を実施したと考えられているが、サマーズ元米財務長官は為替相場を動かす手段としての介入は効果が薄いと述べた。 「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」と続けた。...ブルームバーグ
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「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」 「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」 「為替相場が通常の水準から大きくかい離すると、国家は介入する傾向がある」 「相場はその後、反対方向に動くことがある」 「円相場が現行水準からさらに下がると確信を持って予想するのは避けたい。どちらの方向にも動き得るからだ」 とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。 どっちなんだよ
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サマーズ氏、「円はどちらの方向にも動き得る」-為替介入は効果なし 3:18 配信 Bloomberg ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する同氏は「為替相場が通常の水準から大きくかい離すると、国家は介入する傾向がある」と指摘。「相場はその後、反対方向に動くことがある」として、「円相場が現行水準からさらに下がると確信を持って予想するのは避けたい。どちらの方向にも動き得るからだ」と述べた。 「円が上昇したとしても、それは介入効果というより、これまでの動きに対する『反動』による部分の方がずっと大きいだろう」と述べた。
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これは当面、政府・財務省・日銀…
2024/05/14 03:58
これは当面、政府・財務省・日銀は為替介入すること厳しいでしょう。 (ブルームバーグ): イエレン米財務長官は外国為替市場での政府介入に改めて後ろ向きな見方を示し、主要7カ国(G7)による介入にはなおさら否定的な姿勢を明らかにした。 イエレン長官はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、極端なボラティリティーを抑える以外の目的で為替レートに手を加えないことでG7は合意していると指摘した。G7メンバーである日本は2週間程前に円が1990年以来の対ドル160円台に下げた後、円買い介入を実施したと広く認識されている。