検索結果
-
企業の5月の株買越額、最大の9664億円 自社株買い加速 東京証券取引所が6日発表した5月の投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、事業法人の買越額が9664億円と月間で過去最大となった。企業の自社株買いの動きがけん引した。 東海東京インテリジェンス・ラボによると、東証の上場企業が4〜5月に発表した自社株買いの取得枠は5月31日時点で総額7兆円を超え、2004年4月の調査開始以来で過去最高となった。 仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「活発な自社株買いが事業法人の買い越しに貢献しており、6月までは高水準が続きそうだ」とみる。auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、自社株買いに加えて「株式持ち合いの解消が進み、事業法人の買いにつながった」と指摘する。 海外投資家は2カ月連続で買い越した。買越額は2500億円と、1.4兆円だった4月から縮小した。5月第5週(5月27〜31日)は2週連続で売り越し、売越額は1126億円だった。日本や米国の長期金利上昇に伴う株式相場の下落局面で、海外投資家によるリスク回避の売りが出やすかった。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「日本株のパフォーマンスが主要国と比べ見劣りしたことが嫌気された」と指摘する。 東証プライム市場の海外投資家の売りの総額が5月第5週に18兆189億円と過去最高となったことも響いた。5月31日に米MSCIの株価指数「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期入れ替えに伴う売買が発生した。日本株ではアシックスが新規採用された一方、シャープなど15銘柄が除外された。 同日のプライム市場の売買代金は7兆円を超え、過去最高を更新した。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「除外された銘柄への売りが大引け直前に膨らみ、海外投資家の売り越しにつながった」とみる。 5月の個人は3カ月ぶりに売り越した。売越額は4423億円だった。仙石氏は「4月に相場が下げた局面で個人は逆張りの買いを入れており、利食い売りが出やすかった」と指摘する。河合氏は「夏のボーナスシーズンが始まるなか、6月は新NISA(少額投資非課税制度)を通じた個人の買いが広がりそうだ」とみる。
-
崩れぬトルコリラ、メキシコショック受け流す エルドアン氏の「忍耐」期待 2024/06/06 10:15 日経速報ニュース 1155文字 外国為替市場でトルコの通貨リラの底堅さが目立つ。3日のメキシコ市場の混乱に端を発したリスクオフ(回避)の局面ではトルコリラも逆風にさらされたが、さほど崩れなかった。物価高に金融・財政の引き締めで対処するオーソドックスな政策への評価が引き続き高い。極めて高い水準の金利にマネーが吸い寄せられる構図も継続中だ。 6日はリラの対米ドル相場が1米ドル=32.20リラ台、対円では1リラ=4円80銭台で始まった。「メキシコショック」のあおりで4日と5日はそれぞれ32.60リラ台、4円70銭台までリラ安が進んだものの、変動率は円の対ドル相場などと変わらない。あるヘッジファンドのマネジャーは「マネー収縮にもろかった今年3月までに比べると安定感が格段に違う」と驚く。 トルコはインフレとの戦いがまだ終わっていない。トルコ統計局が3日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が75.5%と1年半ぶりの大きさだった。国民がインフレの影響を避けるために資産の一部を外貨で保有する傾向に変化はないが、市場では「現行の金融引き締めと財政緊縮策の効果は遠からずあらわれる」との空気が強い。それがリラへの打診的な買いを途切れずに誘い、トルコ国内から出るリラ売りを吸収している。 50%まで達した政策金利と政府の支出抑制で懸念されていた実体経済への負の影響は今のところ限られる。5月末に公表された2024年1〜3月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比5.7%増だ。リラ安や物価高持続への懸念がGDPの過半を占める個人消費を活性化させたとみられ、「トルコの内需は強い」というのが多くのエコノミストの受け止めだ。 今後は反動もあって消費は鈍りそうだが、需要の緩みは物価抑制の要因にもなる。トルコのシムシェキ財務相はSNS(交流サイト)に「下半期は内需が減速し、バランスのとれた成長がインフレを抑えるだろう」などと投稿した。トルコ経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)改善への期待は高く、「リラの潮目は変わった」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)との声が増えてきた。
-
株式会社Speee 2024年6月5日 11時30分 Speeeとバトンズ、業務提携を開始 prtimes.jp/main/html/rd/p… @PRTIMES_JPより 2024/2/26 株式会社バトンズ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:神瀬悠一、以下バトンズ)が運営するM&A総合支援プラットフォーム「BATONZ(バトンズ)」が、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポート「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2023年版】」にて、累計成約件数・総登録案件数・成約件数などで3年連続業界シェアNo.1を獲得したことをお知らせします。 よきよき
-
こんにちは 🧐直近のアメリカのイールドカーブを見ると逆イールドになっていますので景気減速を示しているものの、スティープ化が緩やかになってきていることから利下げが急がれるわけではなく、利下げ幅も大きくはなく、長期金利は高い位置を維持しながら景気は軟着陸すると市場は見ているように思えます。ただこればっかりは経過を観察していかなければ分かりません。半年後1年とで変化していきますしね。 結論:基本、アメリカ経済は強い ◆価額予想は皆様と同じでしたので略 ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.37% 🇫🇷↓0.75% 🇨🇦↓0.63% 🇨🇭↑0.07% 🇩🇪↓1.09% 🇮🇳↓5.74% 🇹🇼↓0.84% 🇦🇺↓0.37% 🇨🇳↑0.41% 次に本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(反発)🔺0.36% ・NASDAQ(続伸)🔺0.17% ・S&P500(3日続伸)🔺0.15% セクター別騰落率 (+)不動産0.95%、生活必需品0.93%、情報技術0.41% (ー)金融0.44%、エネルギー0.97%、素材1.22% ※景気の不透明感を背景に方向の定まらない1日。先日の製造業の景況感に続き、この日発表された雇用指標が市場予想を下回り、景気減速がより意識された。FRBによる早期の利下げ観測が高まり10年債の利回りがこの日も低下、不動産など金利敏感株などが恩恵を受ける形に。原油価格が下落、エネルギー株が売られた。ただ市場関係者からは夏の休暇シーズンを前にインフレ圧力が低下し消費の拡大につながると歓迎する声も上がっている。 (マキシムG:久野誠太郎氏) 一連の経済指標から景気の減速感が出ている。夏場の株式市場は景気減速感と利下げのタイミングを推し量る綱引きのレンジ相場となりそう ◆個人的注目記事 ①🇯🇵骨太原案:iDeCo拠出限度額引き上げなど ②NY原油4ヶ月ぶり安値:OPEC原産縮小で供給増加で需要緩む ③🇺🇸全米世論調査:中間層の65%「経済的に苦しい、今後もそれが続く」 ※既存の経済指標は生活実態を反映せず、新たな指標の開発が必要と指摘 🧐最近の重要な経済動向は「金利低下」と「原油価格低下」→経済の減速を示唆 ◆昨日の経済指標結果など ①🇺🇸JOLTS求人数:3年2ヶ月ぶり低水準、市場予想も下回る ②🇺🇸製造業受注:増加続く(3ヶ月連続)市場予想も上回る。非国防資本財↑0.2%(設備投資の先行指標) ◆今日の予定 🇯🇵4月毎月勤労統計【結果】実質賃金は25ヶ月連続マイナス 🇺🇸5月ADP雇用報告🇺🇸5月ISM非製造業景気指数 ◆今日の為替(両備システムズ:鈴木恭輔氏) ①予想レンジ 153.95円〜155.15円 ②注目ポイント【想定以上に強い欧州経済】 欧州圏の経済指標は今年に入って予想を上回る→2年債が上昇 🇺🇸の経済指標は5月以降予想を下回る→2年債の下落圧力が加わりやすい状況 【結果】欧米の金利差が縮まる→欧米の金利差とユーロドルには強い相関関係がある→金利差縮小が持続するとユーロはドルに対して強くなる→ユーロ円も173円から174円(ユーロ高)展開が視野に ◆今日の日本株(BofA証券:圷正嗣氏) ①予想レンジ 38400円〜38650円 ②注目ポイント【会社計画と円安が相場の重し】 ・保守的な会社計画は株価上昇をあとズレするだけ→1Q(8月)と2Q(11月)で上方修正が予想される ・円安は輸出企業にはプラスも輸入コスト面でマイナス→年末にかけて緩やかに円安修正になれば国内の消費をサポート ・当面の市場(株価)は概ね横ばい→7−9月期少し持ち直し→10−12月期に大きく上昇 ※🇺🇸経済サプライズ指数は落ち着き始めており、徐々にインフレ鈍化(適温)が見込まれる ◆今日の経済視点 (丸紅経済研究所:今村卓氏) ブロック化:グローバル化から反転、ブロック化が完成(保護主義が止まらなくなる)すると世界のGDP7%減(IMF試算) (圷氏) ①🇺🇸JOLTS求人数:利下げ開始を後押しか →雇用の低下は賃金に半年ほど先行するため夏以降に賃金も鈍化、年内のFRB利下げも 🧐市場は当面迷走するも、利下げが緩やかに行われ軟着陸である限りにおいては先々にはプラス ②毎月勤労統計に注目:実質賃金7−9月期にプラス転換か ③日本株は「3年計画」:西暦の末尾に3のつく年はそこからホップ、ステップ、ジャンプで伸びるというアノマリーがある。今年はステップで今は横ばいだが、年後半から伸びて、来年は大きく伸びる。 他、今週は何かとありまして、時間があれば夕方にでもお目汚し失礼しますが「今日の出来事」でコメントします。では👋
-
5社に一社はワラント後業績良くなってる会社あるらしいよ 公募増資や他のエクイティ・ファイナンスを選択できない企業が,MSワラントを選びがちであるという結果からは2つの論点がある。1つはゾンビ企業といった不適切な企業の退出を遅らせ,社会にとって望ましくないという議論と,企業と市場間の情報の非対称性が高く企業の将来性を市場が見抜けない企業に対して資金が供給され,社会にとって望ましいという議論である。 長期パフォーマンスが悪いという結果からは,情報の非対称性が高く企業の将来性を見抜けない企業に資金が供給される効果は強いとは言えない。しかしながら,約20%の企業ではMSワラント発行の2年後に企業価値が改善していることを忘れてはならない。 MSワラントが,情報の非対称性の問題は大きいが有望な投資案件に対し,資金が供給される仕組みとして用いられがちになることが望まれる。 出典:MSワラントの発行要因と株価リターン | 日本証券経済研究所[PDF
-
★14:16 保土谷化学工業-いちよしがフェアバリューを引き上げ タブレットに加えノートPC向けの成長期待も 保土谷化学工業<4112>が続伸。いちよし経済研究所では、タブレットに加えノートPC向けの成長期待もあり業績予想を増額。レーティングは「A」を継続、フェアバリューは5200円→7000円に引き上げた。 いちよしでは、25.3期の営業利益予想を48億円から50億円(前期比27%増)に増額。有機EL材料についてiPad Proでの有機EL採用が実際に始まったことで、同事業のビジビリティが高まったと判断している。また前期比での増益要因としては、24.3期に大幅な赤字を計上したバイオ関連と機能性樹脂部門のウレタン関連製品において、販売増やコスト削減に伴う収益改善を見込んでいる。26.3期も続伸が見込まれるほか、27.3期以降の見通しについてもMacBookの有機EL化の期待も鑑み、高い伸びを今回織り込んだという。
-
第一生命経済研究所・経済調査部の永濱利広首席エコノミストは、賃金と物価の好循環による個人消費の活性化には「過大な期待は禁物」との見方を示す。雇用者報酬に対する消費の感応度が15年につけたピークの5割程度に低下しているためだ。 実質賃金の改善があっても、社会保障や税など国民負担率の上昇で可処分所得が増えにくいことが背景とみられる。2人以上世帯に占める無職世帯が30年前の10%台前半から34%超に増加したことも一因と永浜氏はみている。 無職世帯の大部分は公的年金受給者で、賃金と物価の好循環が進むことは、マクロ経済スライドによって実質の受給額が減り「むしろ消費活動の抑制につながり得る」と話す。政府による物価高騰対策の補助金が終了し、7月から電気・ガス料金が値上がりする。防衛増税など、将来の負担増への懸念は「消費マインドを委縮させかねない」ともみられている。(ロイター) この2週間で、あちこちで永濱氏が主張している内容。 年金世帯も株を売買して儲けて、税金を払おうね。
-
タンス預金の減少が継続しているようですが、 とうとう日経にまで、こんな記述が出るようになりました。 新札発行前に減る1万円札、タンス預金に転機か https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1110X0R10C24A5000000/ 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは 「タンス預金の一部はインフレに強いとされる金に 向かっている可能性がある」と指摘する。
-
元内閣府政策統括官でSBI金融経済研究所の増島稔研究主幹は「名目金利が多少上がっても物価上昇率が高まった分だけ実質金利のマイナス幅は拡大し、家計が保有する金融資産の実質価値は大幅な目減りを被り続けることになる」と話す。 増島氏の試算によれば、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」に基づき消費者物価上昇率が2.5%で名目長期金利が0.8%と想定した場合、24年の純金融資産(資産と負債の差額)の実質価値は約20兆円減少する。これは、いわばインフレで家計の現預金が目減りする「インフレ税」といえる。利子収支は約3300億円のプラスだが、それを加えた「実質利子収支」も24年は19兆円以上の赤字が見込まれる。1年間の消費税収の8割に相当する。実質利子収支の赤字は22年からの3年間で累計67兆円に及ぶ。 この試算は現金・預金を通じた影響だけを考慮したものだが、現金・預金が金融資産の過半を占めることを考えると「消費を抑制する効果は無視できない」(増島氏)。
【朝鮮労働党】 5月米非…
2024/06/07 16:27
【朝鮮労働党】 5月米非農業部門雇用者数 各社予想 ■各社予想 5月米非農業部門雇用者数 JPモルガン +15.0万人 第一生命経済研究所 +16.8万人 ドイツ証券 +20.0万人 バークレイズ・キャピタル +20.0万人 BNPパリバ +20.0万人 HSBC +18.0万人 モルガン・スタンレー +22.0万人 市場コンセンサス +18.5万人 前回 +17.5万人