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嘘つき民族 ★韓国レーダー照射事件、韓国の軍人らが新証言「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 2024/06/14 日韓両国は1日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽(いんぺい)は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領(当時)の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 2018年12月20日午後3時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域(EEZ)の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊P1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦(3200トン)から火器管制レーダーを照射された。P1は無線で駆逐艦に意図を照会したが、応答は全くなかった。海上には韓国の駆逐艦と海洋警察艦、漁船らしき小さな船がいた。 日本は直ちに韓国に強く抗議。韓国側は外交ルートで「遭難した北朝鮮漁船の捜索中だった」と説明した。韓国国防省は「作業中にレーダーを使ったが哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」とコメントした。韓国メディアは韓国海軍の話として「火器管制レーダーを使用したのは事実」と報じていた。
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>日本も少子化で 自衛隊や警察に人が集まらなくなって来ているから他人事ではない。 >この流れは怖い… WW3のドンパチに突入したら日本もフェーズは上がる。心の準備を >ドイツやフランスは陸続きの国。戦争になるとしたら、 陸戦が中心になるので、兵士の人数が必要になる。 日本は島国で、海軍や空軍が主になる。 本土防衛戦になるような状況だと、もう負けは決定している。 兵士の数より、今の海上自衛隊や航空自衛隊の 兵器の性能の向上や隊員の待遇を改善する方が先だと思う。 >メンケル元首相がやった政策は大体後から間違ってたと指摘されてて、 徴兵制の廃止もその一つ。 >日本はどうするんだろうね。 日本の隣国ロシアが一方的な理由でロシア隣国のウクライナに 軍事侵攻をして一部占領している。 そのロシアは日本の北方領土を不法占拠している。 北朝鮮も核兵器開発やミサイル開発を継続している。 韓国も竹島を不法占拠している。 「いざ隣国から攻めてこられたら自衛隊では人数が少ない」 >日本にも絶対に必要でしょう。 隣が北朝鮮である韓国には徴兵制がありますが、 日本はロシア中国という比べ物にならない大国と接しており 悪いことにキナくささが増しております。 ウクライナでは徴兵後の訓練に大きく手を焼いております。 韓国のように一定年齢に達したら数年程度の兵役を課すことで 即応性が増し抑止力を大きく高めることができます。 韓国と違い男女分け隔てなく実施するのが理想的ですね。 「平和のための徴兵制も議論する時期に入ってきたのでしょう」 >こういう国の存亡に関わるけど負担の大きい話になると 男子だけになる不思議 男女平等だのジェンダーフリーだのが如何にお遊びなのかよくわかるわ >確かに自主的な兵役はあったっていいかも。 防衛力は自国でまかなわないと。自由には責任が伴う。 >少子化に伴い自衛隊も入隊者数は減るだろうから 日本は、これからどうするんだろうか?
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直近の日米会合により防衛セクターに注目が集まりますが、下記記事は日本アビオニクスにかなり関係性が深い。 (記) 「米のミサイル不足、日本が補充へ 企業が受注し共同生産」 2024/6/11 11:31 日本経済新聞 日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。 「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席した。 ①ミサイルの共同生産②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備③サプライチェーン(供給網)の強化――が当面の協議項目となる。進捗は日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に報告する。 防衛装備を巡る日米の協力はこれまで、日本が米国製のミサイルや戦闘機を購入して自国の防衛力に組み込んでいた。ロシアによるウクライナ侵略や台湾有事の可能性を踏まえ、これからは日米で互いに支え合う関係構築を急ぐ。 ミサイルを巡る連携は米軍が使う防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を日本企業が受注し、日本国内で共同生産する案などが浮上している。 米国は現在、ウクライナに加え、イスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの軍事支援で武器不足に陥りつつある。 エマニュエル駐日米大使は10日、米国大使館で記者団に「ウクライナ支援で供与した兵器の備蓄を増やすには1年半以上かかる」と述べた。「体制を立て直すまで米国に危害を与えようとする脅威は待ってくれない。同盟国の力が必要だ」と強調した。 パトリオットは三菱重工業が日本国内でライセンスを得て生産している。日本政府は2023年12月に国家安全保障会議(NSC)でパトリオットを米国に輸出すると確認した。米国の在庫不足を埋める役割を担う。 日本も台湾有事で衝突に巻き込まれた場合、今のままでは自衛隊が弾薬・ミサイル不足に陥りかねないといった防衛省内の分析がある。 日本の防衛装備の輸出は防衛装備移転三原則に基づいて決めている。パトリオットのように他国企業の特許を使って国内でつくるライセンス生産品は、特許を持つ国に移転できる。 日本から装備を受け取った国が第三国に引き渡す際には日本の事前承認が必要だ。ウクライナのように戦闘中の国や地域に装備を送ることはできない。日本からの装備移転による支援はあくまでも日米同盟や国際貢献の強化が目的だ。 10日には両国の防衛産業に関係する企業10社ほどを交えた会合を開催した。関係者がそろって愛知県にある三菱重工の「F35」戦闘機の組み立て・整備工場も視察した。日本は米国製のF35を部品で調達し、国内で組み立てている。民間企業を巻き込んで防衛協力の具体策を詰める初の試みとなる。 米海軍の艦船や空軍の航空機を日本の民間施設で補修・整備する方針を受け、11日に艦船整備の作業部会を開いた。インド太平洋地域での米軍の機動力を高める目的がある。8月には航空機整備の作業部会を設ける。 これまで米国本土やグアムを母港とする米海軍の艦船は、アジア周辺で展開していても本格的な補修や分解、整備のために定期的に本土の施設に戻る必要があった。その場合、数カ月間は使えない状況になる。航空機も定期的な大規模整備は韓国にある整備施設に機体を移して実施してきた。 エマニュエル氏は11日、都内のホテルで整備の対象について「原子力に関わる艦船は考えていない」との認識を記者団に示した。 中国、北朝鮮に近く東アジアの防衛の最前線である日本で整備ができれば、早期に運用に戻れる利点がある。防衛省幹部は「防衛産業の仕事増につながるだけでなく、米軍がいない期間が減るので抑止力が増す」と指摘する。 中国による海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、東アジアの安保環境は厳しさを増している。日本は22年末にまとめた安保関連3文書で敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を決めるなど、防衛力強化の真っ最中にある。 1960年に発効した日米安全保障条約に基づく、日本は守りに徹する「盾」で米国が打撃を担う「矛」という役割分担は、徐々に変わってきている。日本が2015年に安保関連法で集団的自衛権の行使を可能とし、海上自衛隊が米軍艦船を守る「米艦防護」の任務も加わった。 22年末の国家安保戦略の改定に沿い、反撃能力を日米で共同で運用する。自衛隊と米軍の日本周辺での指揮統制を向上させることも検討しており、部隊運用に欠かせない防衛装備での協力は重要な要素となる。
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米海軍の艦船や空軍の航空機を日本の民間施設で補修・整備する方針を受け、11日に艦船整備の作業部会を開いた。インド太平洋地域での米軍の機動力を高める目的がある。8月には航空機整備の作業部会を設ける。 これまで米国本土やグアムを母港とする米海軍の艦船は、アジア周辺で展開していても本格的な補修や分解、整備のために定期的に本土の施設に戻る必要があった。その場合、数カ月間は使えない状況になる。航空機も定期的な大規模整備は韓国にある整備施設に機体を移して実施してきた。 エマニュエル氏は11日、都内のホテルで整備の対象について「原子力に関わる艦船は考えていない」との認識を記者団に示した。 中国、北朝鮮に近く東アジアの防衛の最前線である日本で整備ができれば、早期に運用に戻れる利点がある。防衛省幹部は「防衛産業の仕事増につながるだけでなく、米軍がいない期間が減るので抑止力が増す」と指摘する。 中国による海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、東アジアの安保環境は厳しさを増している。日本は22年末にまとめた安保関連3文書で敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を決めるなど、防衛力強化の真っ最中にある。 1960年に発効した日米安全保障条約に基づく、日本は守りに徹する「盾」で米国が打撃を担う「矛」という役割分担は、徐々に変わってきている。日本が2015年に安保関連法で集団的自衛権の行使を可能とし、海上自衛隊が米軍艦船を守る「米艦防護」の任務も加わった。 22年末の国家安保戦略の改定に沿い、反撃能力を日米で共同で運用する。自衛隊と米軍の日本周辺での指揮統制を向上させることも検討しており、部隊運用に欠かせない防衛装備での協力は重要な要素となる。
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米のミサイル不足、日本が補塡へ 相互補完の同盟へ一歩 2024年6月11日 11:31 日本経済新聞社 日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する態勢を作り、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。 「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」(DICAS)は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席した。 ①ミサイルの共同生産②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備③サプライチェーン(供給網)の強化――が当面の協議項目となる。進捗は日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に報告する。 防衛装備を巡る日米の協力はこれまで、日本が米国製のミサイルや戦闘機を購入して自国の防衛力に組み込んでいた。ロシアによるウクライナ侵略や台湾有事の可能性を踏まえ、これからは日米で互いに支え合う関係構築を急ぐ。 ミサイルを巡る連携は米軍が使う防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を日本企業が受注し、日本国内で共同生産する案などが浮上している。 米国は現在、ウクライナに加え、イスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの軍事支援で武器不足に陥りつつある。 エマニュエル駐日米大使は10日、米国大使館で記者団に「ウクライナ支援で供与した兵器の備蓄を増やすには1年半以上かかる」と述べた。「体制を立て直すまで米国に危害を与えようとする脅威は待ってくれない。同盟国の力が必要だ」と強調した。 パトリオットは三菱重工業が日本国内でライセンスを得て生産している。日本政府は2023年12月に国家安全保障会議(NSC)でパトリオットを米国に輸出すると確認した。米国の在庫不足を埋める役割を担う。 日本も台湾有事で衝突に巻き込まれた場合、今のままでは自衛隊が弾薬・ミサイル不足に陥りかねないといった防衛省内の分析がある。 日本の防衛装備の輸出は防衛装備移転三原則に基づいて決めている。パトリオットのように他国企業の特許を使って国内でつくるライセンス生産品は、特許を持つ国に移転できる。 日本から装備を受け取った国が第三国に引き渡す際には日本の事前承認が必要だ。ウクライナのように戦闘中の国や地域に装備を送ることはできない。日本からの装備移転による支援はあくまでも日米同盟や国際貢献の強化が目的だ。 10日には両国の防衛産業に関係する企業10社ほどを交えた会合を開催した。関係者がそろって愛知県にある三菱重工の「F35」戦闘機の組み立て・整備工場も視察した。日本は米国製のF35を部品で調達し、国内で組み立てている。民間企業を巻き込んで防衛協力の具体策を詰める初の試みとなる。 米海軍の艦船や空軍の航空機を日本の民間施設で補修・整備する方針を受け、11日に艦船整備の作業部会を開いた。インド太平洋地域での米軍の機動力を高める目的がある。8月には航空機整備の作業部会を設ける。 これまで米国本土やグアムを母港とする米海軍の艦船は、アジア周辺で展開していても本格的な補修や分解、整備のために定期的に本土の施設に戻る必要があった。その場合、数カ月間は使えない状況になる。航空機も定期的な大規模整備は韓国にある整備施設に機体を移して実施してきた。 エマニュエル氏は11日、都内のホテルで整備の対象について「原子力に関わる艦船は考えていない」との認識を記者団に示した。 中国、北朝鮮に近く東アジアの防衛の最前線である日本で整備ができれば、早期に運用に戻れる利点がある。防衛省幹部は「防衛産業の仕事増につながるだけでなく、米軍がいない期間が減るので抑止力が増す」と指摘する。 中国による海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、東アジアの安保環境は厳しさを増している。日本は22年末にまとめた安保関連3文書で敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を決めるなど、防衛力強化の真っ最中にある。 1960年に発効した日米安全保障条約に基づく、日本は守りに徹する「盾」で米国が打撃を担う「矛」という役割分担は、徐々に変わってきている。日本が2015年に安保関連法で集団的自衛権の行使を可能とし、海上自衛隊が米軍艦船を守る「米艦防護」の任務も加わった。 22年末の国家安保戦略の改定に沿い、反撃能力を日米で共同で運用する。自衛隊と米軍の日本周辺での指揮統制を向上させることも検討しており、部隊運用に欠かせない防衛装備での協力は重要な要素となる。
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> 海保最大の巡視船建造で「海上基地」、尖閣への上陸阻止や台湾有事の避難想定 > 2024/06/08 05:00 > > そうだー > 海軍最大の巡視船を建造しろー✊🚢 香田洋二元海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)が↓のことを言ったことがあるが どこに建造してもらうか。 「日本は戦後77年もの間、一度も外国と戦火を交えていない。 それはもちろん幸せなことであるが、日本は長らく 武器輸出三原則を維持してきたこともあり、国産装備は 一度も実戦経験を積んでいないのである。 あなたが外国軍の幹部なら、そんな装備を買いたいと思うだろうか。 いくら日本がハイテク大国であるといっても、二の足を踏んでしまうのが実情だ。 国産化を目指すということは、外国が敬遠する装備を自衛隊のみが使うということだ。 言うまでもないことだが、防衛省自衛隊が装備を調達するのは、 外国から侵略を受けた場合に反撃し、その戦いに勝利するためである。 高コストな上に戦場で役に立ちそうもない装備を導入するのが国民の判断であれば、 それはそれで仕方ない。それに従うのが民主主義社会における自衛隊の使命だ。 ところが不利な話を隠し通したまま国民の税金を使うとなれば話は別である。」
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失礼ながらうかがうが ひょっとして 海上自衛隊にお勤めでしょうか?
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>と言うよりは、インフレのときは優待は主婦の味方 優待は、金額に置き換えると、かない高率の配当に相当するみたいです。 最近は、ヨシ子も「優待」のことも考慮に入れて、銘柄を選択するようにしています。 >ところで、ネコちゃんロボットが配膳に来たときは、ミミに触ってやるのがいい お店の人に怒られませんか?(笑) >一方で、日本については、ちょっと深刻 今は円安で企業の利益は増えたようになってるけど、この先は物価高で消費が冷え込みそう 夕方から、凄い円高になっていますが、どうしてでしょうか? 怖いですけど…。 >政治的な舵取りは難しいだろうね キシダには無理だとオレは考える。たのむから交代してくれんかなぁ トップの政治家は、交渉の上手い人でないと駄目です。 「お人好し」や、「坊ちゃん育ちの人」は、向いていません。 最近、ニュースでチラッとタイトル↓だけ読みましたが…・ 「レーダー照射を不問にしてあげたK国軍、旭日旗(海上自衛隊旗)に難色!」 あの、お人好しの河馬が居るから、このようなことに…。
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よし 海上自衛隊に入るか >スペースX社の通信サービス「スターリンクMARITIME」。海自の練習艦にも試験導入され、遠洋練習航海でその利用実態などを確認しています。外洋でネット環境を手に入れられることは、乗組員のモチベーションにも影響します。
https://www.you…
2024/06/14 21:59
https://www.youtube.com/watch?v=nCqDdsZY7RA 米軍海軍と海上自衛隊員が共闘して、宇宙人と戦うという映画です。 若い世代はもうこの世界観で生きています。