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小型株上がりやすい。 そもそも大統領選の年は米国株が上がりやすい傾向にある。三井住友DSアセットマネジメントのリポートによると、1980年以降の大統領選の年の騰落率を見ると、S&P500がマイナスになったのは、11回中2回のみ。勝率は82%だ。 さらに同リポートではS&P500より、小型株のほうが高いリターンが得られたケースが多かったという。11回中、S&Pを小型株が上回った回数は9回。11回の平均騰落率はS&Pが5.8%であるのに対し、小型株は9.8%で4ポイントの差があった。 この理由として、選挙戦で両党が打ち出す経済政策は、内需企業が多く、景気動向に敏感な小型株に有利に作用することが多いとしている。 ps://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC-s-p500vs%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E6%A0%AA-%E9%A8%B0%E8%90%BD%E7%8E%87%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E6%A0%AA%E3%81%AB%E8%BB%8D%E9%85%8D-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8/ar-BB1oFqCB?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=28ef4e2d73ff4d04bf8a82b13d605ffc&ei=10
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減税実現、「ねじれ」が鍵 大統領選の結果に市場はどう反応するだろうか。16年の大統領選後にはトランプ減税への期待などから株価が上昇する「トランプラリー」が起きた。今回もトランプ氏勝利=株高かというと、「前回のようにはいかない」と慎重な声も多い。 最大の懸念はインフレの再燃だ。トランプ氏が掲げる追加関税や移民抑制策はいずれもインフレ圧力になる。低インフレだった16年に対し、足元では粘着質なインフレで米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動けないことを市場は警戒する。インフレ懸念が先行すれば金利が上昇し、株安を招くリスクもある。みずほ証券の石川真理子機関投資家営業部長は「トランプ氏勝利を想定する投資家はインフレ時に上がりやすいコモディティー(国際商品)や関連銘柄でリターンを狙っている」と話す。 両氏の政策がどの程度実現するかは同時に行われる議会選挙に依存する。上院34議席と下院全435議席が改選される。減税など予算措置や法律の制定・改正が必要な政策は議会の協力が不可欠となる。一般に大統領の出身政党と議会の支配政党が異なる場合「大きな政策変更が抑制されると見て市場は好感する」(LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏)。ただ今回は「ねじれ」で減税延長が通らない懸念もある。 米モルガン・スタンレーも大統領と議会の組み合わせごとに株価や為替、金利への影響を分析した。バイデン氏ならクリーンテックにプラス、トランプ氏ならエネルギーにプラスというのは市場のコンセンサスだろう。ハイテクや製薬など大手多国籍企業は最低税率の引き上げの影響を受けると見られ、バイデン氏で議会が民主党の場合に逆風が吹く。 どのケースでもプラスと見られるのが防衛だ。「両党とも国家安全保障への支出を増やすインセンティブがある」という。
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おはようございます。 ドル円は158円台、前日比でやや上昇。 アメリカは休場でしたね、やや円売りが進んでいます。 ランドは8.8円台、9円台に乗せる一段と可能性が高まりました。 上昇の理由としては国民統一政府(GNU)発足と挙国一致体制による今後の期待によるものかと思います。(末端に最新記事を貼っておきます) なお、南アフリカの消費者物価指数は予想5.3、結果5.2と1ポイント下振れ。 ペソは引き続き軟調、アメリカが休場ということもあり8.5円台半ばで小動き。 上記以外の情報として、日本の大手生保各社が円高リスクによるリスクヘッジを減らしているとのこと。 生保各社は外債権などを購入しているので、急激に円高シナリオが発生した場合は損失を被るため、円を余分に持っておく(リスクに対する引当金)ことで、リスクヘッジをしています。 この円を余分に持っておく量を減らしているということですね。 つまり、しばらくは極端な円高(いきなり120円、130円)にはならないと予想しているということが言えます。 原油は80ドル台で気持ち上昇。 中国株価は3010あたり、やや下落。 今日はイギリスの政策金利とアメリカの失業保険申請件数に注目。 ■南アフリカのトップニュース抜粋 ------------------------------------------------------------ 南アフリカは、国民統一政府(GNU)が発足するにつれて、切望されていた経済回復と猶予が見られるかもしれません。 これは、ANCが5月29日の極めて重要な選挙で過半数を失った後、民主同盟(DA)、インカサ自由党(IFP)、GOOD、愛国同盟と協力して挙国一致政府を樹立することを確認した後のことである。両党を合わせると、国民議会の273議席を占める。 挙国一致政府を樹立するという決定は、経済学者によって広く歓迎された。 モメンタム・エコノミストのサニシャ・パッキリサミー氏は、選挙結果が経済改革にどのような意味を持つかについては不確実性があるが、挙国一致政府は説明責任をさらに重ね、楽観的な見方を生み出したと述べた。 「このGNUが憲法の尊重を肯定し、法の支配を支持したいと願っていることを考えると、私たちは...これらの機関(準備銀行、南アフリカ歳入庁、財務省、国家検察当局、治安クラスター、司法)の広範な安定性」。 「ですから、これは南アフリカのガバナンスや説明責任などにとってプラスです」と彼女は言いました。 市場とランドは、先週金曜日に第7次政権の最初の議会を前に上昇しました。経済調査局はメモの中で、最初のセッションに先立って市場のセンチメントは楽観的に見えたと述べ、 「GNUへの進展に対する自信を反映している」と述べました。 シタデル・インベストメント・サービシズのポートフォリオ・マネジャー、マイク・ファン・デル・ヴェストハイゼン氏は、こうした政治情勢を背景に通貨が安定的に推移すれば、6会合連続で2009年ぶりの高水準にとどまっている借入コストを削減する余地も準備銀行に与えるだろうと述べた。 南アフリカのGDPは2024年第1四半期に縮小し、金利は成長に冷や水を浴びせ続けています。準備銀行は今年の経済成長率を1.2%と予想しています。 選挙前、モメンタムは今後5年間、年平均成長率を1.8%と基本シナリオで見ていた。このシナリオでは、成長率は今後数年間で2.5%に達する可能性がある。 より強気なシナリオでは、モメンタムは今後5年間の成長率が平均約2.4%、年末には3%に達すると見ています。 「まだ初期段階だと思う。誰が閣僚に任命されるのか、その閣僚のポストが改革の議題にどのような影響を与えるのか、誰が議会の運営委員会にいるのかを見極める必要がある」とパッキリサミーは述べた。 「大まかに言えば、かなりポジティブな方向に進む可能性があります。しかし、すべてのチップを強気のシナリオに投入するのはまだ初期段階です。私たちが得た情報では、おそらくベースケースよりもわずかに優れている立場にあります...しかし、私たちはその中間にいると思います - ベースから強気にもう少しシフトしています - しかし、非常に暫定的に言えば。」 水曜日にシリル・ラマポーザ大統領が2期目の就任式を行う中、誰を閣僚に選ぶかに注目が集まる。 注目すべき主要なポートフォリオには、エネルギー、安全保障、財務省などがある、とPackirisamy氏は述べています。ラマポーザ氏の再選は、改革の軌道は変わらないが、よりしっかりとした実施を意味する可能性があると彼女は付け加えた。 「これは国際的な投資家コミュニティにとって朗報だと考えています。構造改革の努力の将来を考えると、企業が設備投資を控え、雇用を拡大することは、地元の投資家コミュニティにとって朗報だと考えています。」 しかし、アナリストらは、ラマポーザ氏が新たな複数政党構造をどう乗り切るか、また政策が実施されるペースについて懸念を表明している。 「これはもう少し民主的なやり方です。より多くの人々を参加させれば、南アフリカのより多くの有権者をなだめることができるでしょう。そして、それはポジティブなことだと思います。ネガティブな点は、そこに至るまでに、明らかにより多くの議論があることです。政策の遅れは、全員を巻き込まなければならないため、潜在的に問題になる可能性があります」とPackirisamy氏は述べています。 ファン・デル・ヴェストハイゼン氏は、南アフリカは挙国一致政府に伴うこの「ワールドカップの勝利」の感覚を謳歌しているが、政党間の意見の相違が問題になる可能性があると述べた。 「この方針をテーブルに載せるためには、このGNUの中で多くの議論と議論が続けられなければなりません。そして、それはある種の逆風です。多くの人が考えているほど簡単なことではないでしょう」 しかし、南アフリカ経済は低成長、高い失業率、比較的弱い通貨で立ち往生しており、改善の余地がたくさんあるとファン・デル・ヴェストハイゼン氏は述べた。 「この国への再投資には大きな可能性があると思います。企業が傍観者として保有していた資本を実際に展開するのです。そして、路上の普通の人、消費者にとって、その希望を再び持てるようになるのは明らかです」と彼は言いました。
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自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けた改正政治資金規正法が19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政治資金収支報告書の不記載などで議員に連帯責任を問う仕組みや政治資金パーティー券購入者の公開基準額の5万円超への引き下げなどを盛り込んだ。 中途半端なまま成立.....
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政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案は、参議院の特別委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決され、19日にも成立する見通しとなりました。 <nhk防災ニュース> 政治資金詐欺法可決されたって、、、
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> とりあえず貼っておきますね。 > > 政府は防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額すると決めた。 防衛省単体の予算に加え研究開発や公共インフラへの投資など防衛省以外の予算も合算する。2023/01/29 > > 自民・公明両党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、与党の税制改正大綱を決定しました。2023/03/28 ほとんどアメの武器を買うのに消えていく。
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とりあえず貼っておきますね。 政府は防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額すると決めた。 防衛省単体の予算に加え研究開発や公共インフラへの投資など防衛省以外の予算も合算する。2023/01/29 自民・公明両党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、与党の税制改正大綱を決定しました。2023/03/28
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沖縄県議選挙、自公などの反知事派が過半数獲得…安保で政府と対立への不満上回る 2024/06/17 01:10読売新聞 『コーラの一言』 補欠選挙や地方自治体選挙で惨敗続きの岸駄政権にとって、久しぶりというか初めてというか、やっとホットした結果が出た。 それも沖縄県議選という米軍基地も絡んだ地域での勝利は意義深い。 反岸駄の岩盤保守勢力にとっても、反玉城デニー知事派の勝利という事でこれまでのモヤモヤした気分が少しは晴れただろう。 沖縄県議選(定数48)は16日、投開票され、安全保障政策を巡り政府と対立する玉城デニー知事に批判的な自民、公明両党などの反知事派が16年ぶりに過半数を獲得した。自民党派閥の政治資金問題などへの批判から衆院補選や知事選で全国的に敗北続きの中、自公側が勝利した。沖縄では、安全保障政策を巡って政府と対立する玉城県政への不満が上回った形だ。 13選挙区に75人が出馬し、読売新聞などのアンケート調査では共産、立憲民主、社民党などの知事派34人、自公や日本維新の会などの反知事派33人、中立8人。選挙の結果、反知事派が28議席、知事派が20議席となった。告示前は知事派24人、反知事派22人、中立2人で、議決に参加しない議長が反知事派のため、事実上、知事派が過半数だった。 玉城氏は現在2期目。知事派の過半数を背景に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る法廷闘争を続けてきたが、政府と対立する政策の実現が困難となりそうだ。 選挙戦では、辺野古移設が法廷闘争の決着で争点とならず、知事派は台湾有事を念頭に政府が進める防衛力の「南西諸島シフト」を批判。反知事派は中央の来援を極力減らす一方、政府とのパイプを生かした地域振興を掲げ、物価高などで疲弊する経済の浮揚を求める県民に浸透した。 玉城氏は南西防衛を巡っても、県管理の空港・港湾の自衛隊利用に慎重姿勢を取っており、議会の対応が注目される。今後の県政運営は約2年後の知事選の動向にも影響しそうだ。
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米メディア、ポリティコは13日、不倫口止め料を不正に会計処理したとして有罪評決を受けたトランプ前大統領が、共和党のジョンソン下院議長に複数回電話し「有罪を覆さなければならない」と述べ、評決の撤回に向け支援を求めたと報じた。 ポリティコによると、ジョンソン氏はトランプ氏の苦境に対処するため下院が役割を果たせると考えているが、共和、民主両党の勢力が拮抗しているため、必要な法改正を実現するのは難しいという。 トランプ氏は13日、ワシントンで、ジョンソン氏を含む共和党議員団との会合に出席しており、自身の要求を直接伝えた可能性がある。(共同) 裁判官に制裁せよと要求していたり
東京新聞 第1党が野党に…改…
2024/06/25 01:30
東京新聞 第1党が野党に…改革を望んだ民意はどこへ タイ下院総選挙から100日が過ぎてやっと新首相が決まる 2023年8月22日 21時12分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/271881 5月14日実施の下院総選挙から100日が過ぎたタイで、ようやくセター新首相が決まった。最終的に下院第2党でタクシン元首相派のタイ貢献党が親軍政党などと手を組み、新政権を樹立する。第1党の前進党が野党となり、改革を望んだ民意は十分に反映されなかった。 総選挙で軍の改革や不敬罪の改正などを掲げた前進党は比例区で1440万票を獲得して第1党となった。優勢が伝えられていた貢献党より約350万票多く、改革に対する国民の期待の大きさを裏付けた。 →なんと!選挙に勝利し多くの国民の支持を得た前進党は、それ以外の政党に大連立を組まれて政権与党の座を逃すという憂き目にあってしまった!第2党の議席数を獲得したタイ貢献党が寝返ったとしか見えない。両党とも軍政権に反対する野党だったんだ。