日本銀行【8301】の掲示板 2025/12/14〜

>>506

その通り
正解です。

日本を代表する　日銀株　＠22,230円だなんて　国民として　考え深いものがあります
今こそ　MBO（マネーバイ・アウト）実施すべきと思います。日銀の含み益　考慮して
1株　100,000円前後で実施してはいかがですか。実施後　上場廃止にするべきです。

黄金のサンチュルヌは鉄に変わるだろう、
正にリアル、大予言じゃ、！！！( ͡◉ ͜ʖ ͡◉)光成
黄金は中性子を話して鉄になる。

日本でも、円安が大きく進めば、GPIFなどの公的年金基金が海外資産の比率を見直し、海外資産を売却して国内資産へ振り向けることは十分に考えられる。海外資産比率を50％から25％へ引き下げれば、約70兆円を超える資金が国内へ戻る計算となる。このような大規模な資金移動の可能性が市場に意識されれば、投資家は将来の巨額の円買い・外貨売りを警戒するようになる。

その結果、円安を一方向に進める投機的な取引は慎重になりやすく、過度な円安を抑制する効果が期待できる。つまり、GPIFによる海外資産のリバランスは、実際の資金移動だけでなく、その可能性自体が市場心理に影響を与え、円相場の安定化に寄与する可能性がある。

GPIFは、運用資産の約半分を外国株式や外国債券などの海外資産に投資している。仮に運用資産総額を約294兆円とすれば、海外資産は約147兆円に達する。現在の円安で、海外資産は円換算では大きな含み益となっている。また政府は国内投資を重視する変更がある、海外資産比率を現在の約50％から25％へ半減させる方針を採った場合、約73兆円分の海外資産を縮小し、その資金を国内資産へ振り向けることになる。

この資産移動が実際に行われる場合、GPIFは保有する外国株式や外国債券の一部を売却する。その売却代金はドルやユーロなどの外貨で受け取るため、国内の株式や国債を購入するには、外貨を売って円を買う必要がある。したがって、海外資産の縮小は、外国資産の売却と同時に、巨額の円買い・外貨売りを発生させる可能性がある。

現在の円安には、日米金利差、日本の貿易収支、海外投資の拡大、投機的な円売りなど、さまざまな要因がある。GPIFがこの流れを逆転させ、海外資産を売却して国内資産へ戻すのであれば、資金の流れが円高方向へ動くことになる。

海外の株式市場や債券市場にとっても、GPIFによる大規模な資産売却は無視できない。GPIFが保有する米国株、欧州株、米国債、外国債券などを売却すれば、対象となる市場では価格下落や金利上昇の圧力が生じる可能性がある。

そのため、海外投資家や投機筋は、円安を一方的に進め過ぎることに慎重になる可能性がある。円安が進むほど日本国内では、海外資産を減らし、国内投資を増やすべきだという政治的な圧力が強まる。円安によって輸入物価や生活費が上昇し、国民の負担が大きくなれば、政府は円安対策としてGPIFや公的年金基金の運用見直しを求めやすくなるからである。

つまり、円安が続けば続くほど、GPIFの海外資産売却が現実の政策として浮上する可能性が高まる。その結果、外国人投資家にとっては、円を売り続けることによって、自分たちが保有する海外株式や債券に対するGPIFの売却を招くという構図が生まれる。円安によって利益を得ようとしても、その円安が日本側の大規模な海外資産売却を誘発すれば、外国市場の資産価格が下落し、別の形で損失を受ける可能性がある。

このような状況が市場で広く認識されれば、GPIFが実際に資産を売却する前から、投機筋は円売りの拡大に慎重になる。将来の巨額の円買いを警戒し、円売りの持ち高を減らしたり、利益確定のために円を買い戻したりする動きが出る可能性がある。その意味では、GPIFの海外資産縮小方針は、実際の資金移動だけでなく、市場参加者の心理を通じても円安を抑える効果を持ち得る。

GPIFの資産配分変更は、長期的な運用方針そのものを変えるものである。海外資産を恒常的に減らし、国内資産を増やすのであれば、円売り需要の減少と円買い需要の増加が長期間続く可能性がある。
さらに、GPIFだけでなく、共済年金、企業年金、生命保険会社、銀行などが同じ方向に動けば、その影響は一段と大きくなる。政府が国内投資促進を国家的な方針として打ち出し、公的・民間の機関投資家が海外資産の一部を国内へ戻すようになれば、巨額の資金の流れが変わる可能性がある。これは、日本全体の資本輸出を縮小する政策となる。

したがって、「円安が続けば、GPIFが巨額の海外資産を売却する可能性がある」という認識そのものが、円安に対する抑止力となり得る。外国人投資家や投機筋は、円安を進め過ぎれば、日本の公的資金による外国資産売却と円買いを招くと考えるようになる。その結果、円売りを控える動きが広がり、円安の勢いが弱まる可能性がある。

重要なのは、政府が単に発言するだけでなく、海外資産比率の見直しを具体的な政策として示すことである。縮小する比率、実施期間、国内での投資先などを明確にすれば、市場は実際に資金の流れが変わると判断する。
百兆円規模の海外資産売却と円買いの可能性を市場に意識させることで、過度な円安を抑える強力な政策手段になり得る。円安が進めば進むほど海外資産売却の可能性が高まり、その警戒が円売りを抑制するという仕組みを作ることができれば、GPIFの存在そのものが円安に対する防波堤となる可能性がある。

自国通貨が大きく下落すると、海外資産は大きな含み益となる。このような状況では、機関投資家や年金基金が利益を確定するために海外資産の一部を売却し、自国へ資金を戻すことは資産運用上、一般的な選択肢の一つである。

ここを持つメリットは潰れることはないって事ですね。
日本のバブル経済の絶頂期である1988年1月に、過去最高値「75万5,000円」を記録したことがあります。
近年では、2021年3月に特に明確な理由がないままマネーゲーム（投機的な買い）の対象となり、5万8,000円まで急騰したのが直近の目立つ高値です。
また5万くらいは行くのではないか？とは
考えてるんだけど
それがいつか？
生きてる間に行ってくれるかな？

人気ないなぁ、こんなに下がりつっけている株珍しいww

24000円誰か買わないかな〜
↑は27000円で600の売り
↓は22000円で600の買い
中間まで戻らないかな〜

現在の為替市場の大きな変動は、市場参加者の心理と資金の流れが自己増殖的に作用する構造にあり、実体経済との結びつきが弱くなっていることが、その根本的な原因の一つである。通貨を実体資産と結びつける新しいシステムを導入することによって、為替相場は投機資金に左右される市場から、より実体経済を反映する市場へと近づけることができると考えられる。
国家資産バスケット運用は、為替市場を単純に操作する制度ではなく、通貨価値を実体経済に近づけるための資産配分メカニズムである。

現在の為替市場では、短期的な資本移動、金利差、投機的取引、市場心理などによって、為替レートが実体経済から大きく乖離することがある。円が過度に高く評価されれば、日本の輸出産業や国内企業の収益力は実体以上に弱く見積もられ、逆に円が過度に安くなれば、日本国内の資産価値や購買力が実体以上に低く評価される。このような状態では、為替市場は必ずしも国民経済の実力を正確に反映しているとは言えない。

そこで、通貨だけを売買する従来型の為替介入ではなく、株式、国債、不動産投資信託などを含む国家資産全体を対象とした運用を行う。円が過度に高く評価されている場合には、円を売ってドルを買うだけでなく、日本株、日本国債、日本REITなどの円建て資産を買い、米国株、米国債、米国REITなどのドル建て資産を売却する。これは、円高によって相対的に割安となった日本資産を取得し、相対的に割高となった米国資産を減らす行動である。

反対に、円が過度に安く評価されている場合には、円を買ってドルを売り、日本株、日本国債、日本REITなどを売却し、米国株、米国債、米国REITなどを取得する。これは、円安によって相対的に割高となった日本資産を減らし、相対的に割安となったドル建て資産を取得する行動である。

この制度の重要な点は、為替レートそのものを固定したり、特定の水準へ強制的に誘導したりすることではない。目的は、国家全体の資産配分を、長期的な実体価値に照らして調整することである。そのため、この制度は単なる為替介入ではなく、国家バランスシートの再配分、あるいは国家資産バスケット運用として位置づけられる。

この制度を現実的な政策提案として提示する場合には、「為替操作」ではなく「長期的な国家資産運用」であることを明確にする必要がある。売買は市場価格で行い、価格統制は行わない。特定の為替水準を公約せず、実体経済からの大きな乖離を縮小することを目的とする。さらに、運用基準、対象資産、売買規模、情報公開の範囲を明確にし、恣意的な政治介入ではなく、ルールに基づく資産配分として制度化する必要がある。

為替市場の過度な変動が抑えられれば、国際貿易、企業投資、資本移動の安定性は高まる。この制度が日本だけでなく主要国共通のルールとして導入されれば、世界全体の為替変動リスクを低下させる仕組みとして機能する可能性がある。

長期的には国際金融市場の安定性を高める制度」となる。

最終的には、この制度の成否は、為替市場をどのように捉えるかにかかっている。為替市場を単なる投機と資本移動の場として放置するのか、それとも株式、債券、不動産などの実体資産と結びついた総合的な資産市場として再設計するのか。その違いである。国家資産バスケット運用は、通貨価値を実体経済へ近づけるための、新しい国際金融制度の一案である。

>>493

アナリストの名前教えてください。逆に監視します

どうせすぐ24000円に戻りますよ。
居心地のいい定位位置なので
目標株価は50000円

ここのところ上手く波乗りサーフィンできているので食パンは気にしないことにするわ。大波には注意ね。いずれにしても金利は２％までとっとと上げなさい。いいわね？

なんかワシのここでの投稿って監視されてるのか？ワシが去年投稿していた内容と用語までソックリのコメントを某自称アナリストが記事で掲載しているのだが。まさか盗作でしょうか。ワシの勘違いかな。本当にソックリなのでビックリした。ｗ

>>461

証券屋に
他を買いませんかと
買増しを止められたｗ

円の信用がないということか

1株から買えるようにしてください

>>458

思った通り162円も反応なし
165まで放置して円安常態化にするのだろう
そもそも介入したところで
山火事にバケツの水を
かけるようなもんだけどねw
円安ホクホク派の高市さんには
渡りに船だねw
中小企業の倒産がうなぎ上りにw
ナンマイダー

食パン・・・最後の希望が大幅値上げ。日本の食パンは糖分と塩分の含有量が多いの。これとお水だけで生き延びることができる優れた食品だったのに１０％もの大幅値上げ。全て政府日銀による円安放置プレイのせいね。酷いわ。お腹が空いたわ・・・お腹が空いて眠れないのよ。たすけて・・・＞＜

ベッセント氏がここまで日本に利上げを求めた理由は、単に日本を心配しているからではなく、「アメリカ自身の都合（米国債の暴落を防ぐため）」 という側面が強いと言われています

10円玉のメルティングポイントが話題になるくらいだから5円玉は言わずもがな。やはり5円玉をワシのボディにぐるぐる巻きにしておかなければ！この53通貨で頼れるのはやはり5円玉と10円玉だけだわ・・・