日本銀行【8301】の掲示板 2025/12/14〜

株価が上がっているのではなくて日本円の価値が減少しているだけです。株価の上昇に比べて賃金の上昇が極めて少ない。これは詐欺です。モラルハザードの行きつく先に何が待っているのか！バブル株と貴金属と電力喰いの屑データである暗号資産をホールドしながら固唾を呑んで見守っています・・・そろそろ半額品を探しに行くか。最近、半額シールを貼る時間帯を変えたらしい・・・ワシが大引け後に行くと半額品があまりない・・・悲しい・・・＞＜

利上げでバランスを取れ、メラァ！！( ͡° ͜ʖ ͡°)勇次郎ดููู็็็็็ููููู็็็็็ู

そうそう、ワシの手元に非常に興味深い銀貨があるのですよ。800ないといけないはずの銀貨の品位が、、なんとなんと、730～750しかなかったという銀貨が何枚かあります。逆パターンは結構あるのですよ。例えば900の品位の金貨に実際にはもっと金が多く含まれているとかね。一体どの時代のどこの国の銀貨だったのかは想像におまかせします。まあ、あなたの想像した通りですよ。美容に悪いからそろそろ寝るか。＾＾

で、我が日本国政府なんだけど、対中姿勢はまあいいと思うんだよね。商取引するにはリスクのありすぎる相手にここまでドップリ浸かって資本と技術を流出させまくった結果がこれだからね。1980年代以降に中国中国連呼していた世代には責任を取らせるべきだと思う。問題なのは、所得格差や物価高を是正する気が全然感じられないところ。特に円安物価高はむしろさらに加速しそうな勢い。これ以上日本円の価値を下げて、子や孫の世代にハイパーインフレやデフォルトでも体験させるつもりでしょうか？財政規律を無視し過ぎていると思いますね。国も夕張市みたいな徹底的なコスト管理が必要になる日が来るんじゃないでしょうか。本当に、一体この後どうするつもりでしょうか？自分は知らないで逃げるつもりでしょうね。今、日本国民はそういうことを真剣に考える政治家を選ばなければならないのですけど、残念ながらそういう候補者はほぼ皆無なのです。終わってオリマス。さあ、一体ワシはどうやってこの先の世界を生き延びればいいのかしら・・・おそろしい事態が待っていなければいいのだけれど。怖くてたまらないので毎日毎日半額品を漁っているのよ・・・。

政府日銀が率先して投機バブルを助長している。他の国も同様だ。所得格差がここまで拡大したことはなかった。実体経済を遙かに超えるマネーがマネーを生み出す金融資本主義の限界に挑戦中。バブルが崩壊するきっかけが何だろうと考えていたのだが、どうも同時多発的に世界中で極端な格差拡大への拒絶反応が出てきて崩壊するような気がしてきた。だって賃金が今の２～３倍なければ真面目に働いて税金払って生きていても意味ないもんね。意味がないと気づき始めている人たちは無気力になるか、もしくは怒りをどこにぶつければいいのかわからない状態。しかし、これが方向性を持ち始めると、どうなるのだろうか。どうも、世界はそういう方向に徐々に収束しつつあるように見える。モラルハザードの宴がいつまで続くかな・・・こんな超低金利のジャブジャブにして価値がどんどん溶けていくお金をエサにしていつまで皆が納得してくれるかな・・・欲張り過ぎ、強欲、無知。それらが金融資本主義の行き着いた先でこれから何をもたらすのであろうか。Greed and ignorance have reduced ...

日銀出資証券に対して無関心を装い、定期的にここを覗きに来る人がいる。
しかし、本当はこの出資証券が気になって仕方がないのではないだろうか。
本当に興味がない人は完全に無視するはずだからだ。
まったく価格が変動しないと言ってもそれは過去の話。
予期しないことで動き出すのが上場有価証券だ。
しかもこの出資証券、動き出すと追い付けないくらい動きが早いのだ。
『もしかしたら自分が買う前に急騰するのではないか』
心の奥に僅かでもそういう心配があると、チェックしたくなるというものだ。
そして、その心配が現実のものとなるタイミングが近づきつつあるような気がする。

高市政権は円安を容認してるな
何も手を打たないんだから

昔みたいに輸出で儲けているわけじゃないのに
インバウンドのために円安を放置してるなら
愚かなことだ
物価高対策は結局、円安を是正するしか
出来ることないんだから

日銀出資証券、議決権なし、配当なしに等しく、人気なく、市場性なし、出資者に対する恩恵何もなし、投資対象として上場してる意義はないのでは、？？？

祝日を月曜日に増やし3連休にして
無理やり旅行に行かせようとする
怠け政策は廃止してほしいね
ただでさえ若い世代はスマホ依存で堕落してる
労働時間を減らして仕事ができるのか？

大企業は新卒社員の基本給を気前よく
30万円以上の高給にしているのが多いが
元が取れると思ってるのか？
それならアメリカのように成果主義に
転換する方が利益率が上がるのでは？
日本の国力衰退、競争力の低下は
こんな怠け政策が原因だと思う

母は昔からゴールドが大好きだったのです。母がまだ可憐な少女だった頃、お小遣いをためて買ったのは14金のペンダントでした。アメリカでは14金製品が主流だったのです。そのころから、あの黄金に光る金製品を見るとハアハアして欲しくてたまらなくなりました。母は大人になると今度は金貨を買い始めました。最初は1/10オンスからです。母はどんどん金貨を買い集めました。そのうちヤフオクというところで地金潰し価格の２～３割引きくらいで金貨がたくさん出品されるようになり、母はさらに各国の記念金貨セットなどを買い集めました。フランクリンミントやPCGスラブ入りのもの、ペンダントヘッドに加工されたものなど手あたり次第に買いました。今、この金貨たちはインフレで傷心の母のこころを癒してくれます・・・全く信用できない通貨に堕した日本円では満たされない安心感を与えてくれています・・・。

2027年移民問題。このままではカナダやオーストラリアのようなハイパーインフレにより地獄が待っている。投機マネーの流入でこれらの国の物価はコロナの間に１．５～2倍になっている。日本もほぼ同じだが、それまで価格が抑えられていたのでかろうじて持ちこたえている。この世界の投機マネーの供給元はどこでしょうか！どこかの国が延々数十年にわたってゼロ金利政策を続けたせいで世界にジャブジャブとマネーが供給され続けたようです！悪いやつだ・・・一体どこの誰が・・・なんという酷いことをするのでしょう・・・＞＜＃

半額難民。半額を求めて極寒の街を電気モーターなどという高級なものも装備されていない古い自転車で東奔西走して半額を求めて彷徨うが、よほどタイミングが悪かったのか半額食品が全然ありません。あってもいらないものばかり。母は心の中で血涙を流しながら「もう疲れたわ・・・半額品がないとお高い価格で買わなければならないの。どうしましょうどうしましょう！」とぶつぶつつぶやきながら食品棚を徘徊しておりました。最後に寄ったお店で半額品ではないですが、大きく綺麗なキャベツが1玉98円という激安で売られていました。残りは2個です。そのうち、綺麗な方を選んで買って帰りました。円安物価高地獄・・・もうダメだわ・・・。＞＜

　つい先日のことだ。
　楽天証券から家の息子宛に手紙が届いていたので、本人に聞いてみた。
『手紙が来てたけど、何かしてるのか？』
　『証券投資を始めようと思って、、』
『え！ほんとかそれは？』
　『うん、積み立てから始めようかな、、』
『うそだろ？』
　『いや。』
　これは驚いた。生まれて30代まで証券投資などというものに全く興味を示さなかった男がそんなことを始めるなんて！始めると言い出したことに口を挟む気にはなれなかったが、
　それで確信した。
　これはほんとに【マーケットの天井が近いぞ！】と、、
　皆さんの周りでも、金持ちが増えたとか、投資の成果を自慢する奴が出てきたとか、投資を始めた人間が急に増えたとか、そんなことがありませんか？
　息子には悪いが、これからは要注意ですぞ！

　週末にはビッグイベントが控える。
　米雇用統計は恒例行事なので、トランプ関税にフォーカスしてみよう。
　週末にはトランプ関税に対して最高裁の判断が下される可能性がある。
　違憲の場合、マーケットへの影響はどうか？
　違憲判断なら世界経済にグッドニュースと歓迎されるだろう。週末の東京市場も違憲判決を先取りするかのように堅調な展開だ。
　ただ、20兆円超とも言われる税額返還が実施されることになるなら、米国の財政状況は悪化するため、債券市場は売りで反応していくだろう。つまり、金利の急上昇を招く恐れもあるわけで、これが意識され始めると株式市場の上昇は短命に終わるだろう。
　この見立て通りなら、ある程度買われた後は逆に悪材料を意識して売られていくという流れだ。
　実のところ、違憲判決が出ても通商法など他の法律に基づいて関税を再導入するとの見方もあり、直ぐには決着しそうにはない。

　今年はここ5年間では最も不確実性の高い年になりそうだが、このような環境下ではそれまでのテーマ株は買い辛いものだ。
　そこで、『日銀出資証券』の出番というわけだ！

①AI作成
②経団連作成

ほとんど変わりなし、経団連会長いらない
①2025年12月AI作成　経団連会長新春メッセージ



謹んで新年のお慶びを申し上げる。



はじめに、昨年発生した気候変動による異常気象や、地政学的緊張の高まりにより影響を受けた地域の皆様に、心からお見舞い申し上げる。能登半島地震からの復興が着実に進む一方で、新たな自然災害や国際的な紛争がもたらす課題に直面した一年であった。経団連として、被災地支援とグローバルな安定化に向けた取り組みを継続し、経済界の責任を果たしてまいりたい。



さて、日本経済は、賃金引上げの定着化と活発な設備投資により、持続的な成長軌道を確立しつつある。GDP600兆円の達成を基盤に、官民一体となった「成長と分配の好循環」をさらに深化させ、ポストコロナ時代の本格的な繁栄を実現する年とする。



成長の原動力として、グリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速が不可欠である。GXでは、2050年カーボンニュートラルに向けた安価で安定したエネルギー供給を強化するため、再生可能エネルギーの拡大、次世代核エネルギーの実用化、バックエンド対策を推進する。また、DXでは、AIや量子技術の活用を拡大し、産業構造の革新を図る。加えて、スタートアップの振興や地方創生を柱に、イノベーションの創出を促進し、クリエイティブ産業やバイオ・モビリティ分野の競争力を高める。これにより、資源に乏しい島国としての強みを活かし、科学技術立国・貿易投資立国としての地位を確固たるものとする。



分配の観点からは、構造的な賃金引上げのモメンタムを維持・強化し、「分厚い中間層」の形成を進める。2025年を「定着」の年とした流れを継承し、2026年を「拡大」の年とするため、労働市場の柔軟化と人への投資を強化する。同時に、人口減少・少子高齢化への対応として、全世代型社会保障と税制の一体改革を急ぎ、国民の将来不安を解消し、消費拡大による経済活性化を実現する。



昨年策定した中長期ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」に基づき、公正・公平で持続可能な社会の構築を進める。国際社会では、2025年大阪・関西万博の成功を踏まえ、「いのち輝く未来社会」のデザインを世界に発信し続ける。混沌とした地政学的環境下で、経済安全保障を確保しつつ、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向け、民間経済外交を積極的に展開する。WEFをはじめとする国際フォーラムでの連携を強化し、サステイナブルな資本主義の実践をグローバルに広げてまいりたい











②2026年経団連会長新春メッセージ



一般社団法人 日本経済団体連合会

会長　筒井 義信



謹んで新年のお慶びを申し上げる。

2025年は、戦後営々と築かれてきた国際秩序が大きく揺らぐもとで、わが国を取り巻く政治・経済情勢の枠組みも変わり、大転換の年であった。こうしたなか、10月に発足した高市政権は、「危機管理投資」と「成長投資」による「強い経済」を目指して、一気呵成に取り組まれている。

今、われわれは将来世代に明るい未来を残せるか否かの岐路に立っている。企業自らがマインドセットを転換し、積極果敢に設備投資、研究開発投資、人的投資を拡大していくことが、かつてないほど重要となっている。経団連は、「投資牽引型経済」への転換に向けて先導的な役割を果たし、わが国経済の潜在成長力の強化に向け、次の主要政策分野に注力していく所存である。

第一は、絶え間ないイノベーションの創出を通じた「科学技術立国」の実現である。政府の掲げる「新技術立国」の具体化を図るべく、官民一体となって研究開発投資を拡大していく。あわせて、司令塔強化による政策の強力な推進を働きかけていく。

第二は、税・財政・社会保障の一体改革の推進である。政府が設置を表明した国民会議において、給付と負担のあり方を含めた議論が本格化することが期待される。経団連としても積極的に関与していく。

第三は、地域経済社会の活性化である。各地域での広域連携に向けた取り組みと連動しつつ、高市早苗内閣総理大臣の掲げる「地域未来戦略」のもとで実効性のある施策が展開されることが重要である。経団連としても、政府と連携しつつ、「新たな道州圏域構想」の実現を目指す。

第四は、労働改革である。労働移動の積極的な推進等を通じた生産性の向上を図りながら、賃金引き上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」に取り組む。あわせて、働き手の健康確保を大前提に、柔軟で自律的な労働時間法制の見直し、とりわけ、裁量労働制の拡充の実現を政府に働きかけていく。

第五は、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化である。ルール

「超富裕層」への追加課税「年間所得６億円」に最終調整…２７年から



このお金持が



30国分勘兵衛一家 1040億円73 国分

31 島村恒俊一家 1030億円 87

32 似鳥昭雄 1010億円 69 ニトリ

33 森佳子 980億円 72

34 稲盛和夫一家 940億円 81 京セラ

35 石原昌幸一家 910億円 64

配当、優待位　やれよ！

くそったれ！🤬💨

下記のような外交日程が予定されてるらしい。
3〜4月　高市訪米
4月 トランプ訪中
秋（中間選挙前）〜習主席、国賓待遇で訪米

高市が訪中前の3月にトランプに会う予定だが、願いが聞き入れられる可能性は低い。
中国とのディールで成果を得たいアメリカが日本を庇うことが無いと、中国共産党幹部は判断していることだろう。
中間選挙を意識せざるを得ない今の米国にとって、重要な相手は中国の方なのだ。
国内でも、高市発言で経済界などほぼ全てが迷惑を被っているため、高市を援護する者がいない。援護すればするほどさらに被害を拡大させるからだ。
よって、高市は孤立無援
これを読み切った中国は、さらに圧力を強めることだろう。

高い支持率を背景にした高揚感や奢り、そして空気を読もうともしない性格によって、ヘラズ口を抑えきれずに出たのが台湾有事発言だ。
一番の問題は発言内容云々ではなく、あの発言によって日本で得をしたものは誰もいないということと、同盟国アメリカでさえ助け船を出せない状態にあるということだ。
トランプは秋の中間選挙を控え、大きな成果を上げることを目論んでいる。そのためドンロー主義を振りかざした行動に出ており、この春の習近平（国賓待遇で訪米）とのディールも成功させなければならない。場合によっては『G2』を前面に出した交渉で極東方面では中国に譲歩することも選択肢にあるだろう。
こんな状況下で中国を刺激するような日本擁護発言はできないし、期待されても困るだけだろう。アメリカファースト！
高市は国内だけでなく、世界情勢の空気も読めていないのが丸わかりだ。
国内の債券市場だけでなく、株式市場にも高市を警戒するムードが広がりつつあるのを実感する。
まさに、これこそ
『サナエノリスク』だ。

世界は軍拡志向という
とくに東南アジア諸国は国民の徴兵制度への支持率が高い。恐らく中国の軍事侵攻を警戒してのことだろう
ヨーロッパはまちまちだがウクライナに近い国ほど
支持率が高くなる。ロシア侵攻への対応だ
日本も中国の侵攻を警戒して軍拡志向だが
いつものように反戦平和主義で支持率は最低だ
甘えが染み付いた国民は日本以外では生き残れまい
世界はもっと現実的でシビアで厳しい

核兵器保有、徴兵制度復活
日本が生き残るために必要だし
スマホで堕落した若者を叩き直すことに繋がる