日本銀行【8301】の掲示板 2025/12/14〜

　週末にはビッグイベントが控える。
　米雇用統計は恒例行事なので、トランプ関税にフォーカスしてみよう。
　週末にはトランプ関税に対して最高裁の判断が下される可能性がある。
　違憲の場合、マーケットへの影響はどうか？
　違憲判断なら世界経済にグッドニュースと歓迎されるだろう。週末の東京市場も違憲判決を先取りするかのように堅調な展開だ。
　ただ、20兆円超とも言われる税額返還が実施されることになるなら、米国の財政状況は悪化するため、債券市場は売りで反応していくだろう。つまり、金利の急上昇を招く恐れもあるわけで、これが意識され始めると株式市場の上昇は短命に終わるだろう。
　この見立て通りなら、ある程度買われた後は逆に悪材料を意識して売られていくという流れだ。
　実のところ、違憲判決が出ても通商法など他の法律に基づいて関税を再導入するとの見方もあり、直ぐには決着しそうにはない。

　今年はここ5年間では最も不確実性の高い年になりそうだが、このような環境下ではそれまでのテーマ株は買い辛いものだ。
　そこで、『日銀出資証券』の出番というわけだ！

①AI作成
②経団連作成

ほとんど変わりなし、経団連会長いらない
①2025年12月AI作成　経団連会長新春メッセージ



謹んで新年のお慶びを申し上げる。



はじめに、昨年発生した気候変動による異常気象や、地政学的緊張の高まりにより影響を受けた地域の皆様に、心からお見舞い申し上げる。能登半島地震からの復興が着実に進む一方で、新たな自然災害や国際的な紛争がもたらす課題に直面した一年であった。経団連として、被災地支援とグローバルな安定化に向けた取り組みを継続し、経済界の責任を果たしてまいりたい。



さて、日本経済は、賃金引上げの定着化と活発な設備投資により、持続的な成長軌道を確立しつつある。GDP600兆円の達成を基盤に、官民一体となった「成長と分配の好循環」をさらに深化させ、ポストコロナ時代の本格的な繁栄を実現する年とする。



成長の原動力として、グリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速が不可欠である。GXでは、2050年カーボンニュートラルに向けた安価で安定したエネルギー供給を強化するため、再生可能エネルギーの拡大、次世代核エネルギーの実用化、バックエンド対策を推進する。また、DXでは、AIや量子技術の活用を拡大し、産業構造の革新を図る。加えて、スタートアップの振興や地方創生を柱に、イノベーションの創出を促進し、クリエイティブ産業やバイオ・モビリティ分野の競争力を高める。これにより、資源に乏しい島国としての強みを活かし、科学技術立国・貿易投資立国としての地位を確固たるものとする。



分配の観点からは、構造的な賃金引上げのモメンタムを維持・強化し、「分厚い中間層」の形成を進める。2025年を「定着」の年とした流れを継承し、2026年を「拡大」の年とするため、労働市場の柔軟化と人への投資を強化する。同時に、人口減少・少子高齢化への対応として、全世代型社会保障と税制の一体改革を急ぎ、国民の将来不安を解消し、消費拡大による経済活性化を実現する。



昨年策定した中長期ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」に基づき、公正・公平で持続可能な社会の構築を進める。国際社会では、2025年大阪・関西万博の成功を踏まえ、「いのち輝く未来社会」のデザインを世界に発信し続ける。混沌とした地政学的環境下で、経済安全保障を確保しつつ、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向け、民間経済外交を積極的に展開する。WEFをはじめとする国際フォーラムでの連携を強化し、サステイナブルな資本主義の実践をグローバルに広げてまいりたい











②2026年経団連会長新春メッセージ



一般社団法人 日本経済団体連合会

会長　筒井 義信



謹んで新年のお慶びを申し上げる。

2025年は、戦後営々と築かれてきた国際秩序が大きく揺らぐもとで、わが国を取り巻く政治・経済情勢の枠組みも変わり、大転換の年であった。こうしたなか、10月に発足した高市政権は、「危機管理投資」と「成長投資」による「強い経済」を目指して、一気呵成に取り組まれている。

今、われわれは将来世代に明るい未来を残せるか否かの岐路に立っている。企業自らがマインドセットを転換し、積極果敢に設備投資、研究開発投資、人的投資を拡大していくことが、かつてないほど重要となっている。経団連は、「投資牽引型経済」への転換に向けて先導的な役割を果たし、わが国経済の潜在成長力の強化に向け、次の主要政策分野に注力していく所存である。

第一は、絶え間ないイノベーションの創出を通じた「科学技術立国」の実現である。政府の掲げる「新技術立国」の具体化を図るべく、官民一体となって研究開発投資を拡大していく。あわせて、司令塔強化による政策の強力な推進を働きかけていく。

第二は、税・財政・社会保障の一体改革の推進である。政府が設置を表明した国民会議において、給付と負担のあり方を含めた議論が本格化することが期待される。経団連としても積極的に関与していく。

第三は、地域経済社会の活性化である。各地域での広域連携に向けた取り組みと連動しつつ、高市早苗内閣総理大臣の掲げる「地域未来戦略」のもとで実効性のある施策が展開されることが重要である。経団連としても、政府と連携しつつ、「新たな道州圏域構想」の実現を目指す。

第四は、労働改革である。労働移動の積極的な推進等を通じた生産性の向上を図りながら、賃金引き上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」に取り組む。あわせて、働き手の健康確保を大前提に、柔軟で自律的な労働時間法制の見直し、とりわけ、裁量労働制の拡充の実現を政府に働きかけていく。

第五は、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化である。ルール

「超富裕層」への追加課税「年間所得６億円」に最終調整…２７年から



このお金持が



30国分勘兵衛一家 1040億円73 国分

31 島村恒俊一家 1030億円 87

32 似鳥昭雄 1010億円 69 ニトリ

33 森佳子 980億円 72

34 稲盛和夫一家 940億円 81 京セラ

35 石原昌幸一家 910億円 64

配当、優待位　やれよ！

くそったれ！🤬💨

下記のような外交日程が予定されてるらしい。
3〜4月　高市訪米
4月 トランプ訪中
秋（中間選挙前）〜習主席、国賓待遇で訪米

高市が訪中前の3月にトランプに会う予定だが、願いが聞き入れられる可能性は低い。
中国とのディールで成果を得たいアメリカが日本を庇うことが無いと、中国共産党幹部は判断していることだろう。
中間選挙を意識せざるを得ない今の米国にとって、重要な相手は中国の方なのだ。
国内でも、高市発言で経済界などほぼ全てが迷惑を被っているため、高市を援護する者がいない。援護すればするほどさらに被害を拡大させるからだ。
よって、高市は孤立無援
これを読み切った中国は、さらに圧力を強めることだろう。

高い支持率を背景にした高揚感や奢り、そして空気を読もうともしない性格によって、ヘラズ口を抑えきれずに出たのが台湾有事発言だ。
一番の問題は発言内容云々ではなく、あの発言によって日本で得をしたものは誰もいないということと、同盟国アメリカでさえ助け船を出せない状態にあるということだ。
トランプは秋の中間選挙を控え、大きな成果を上げることを目論んでいる。そのためドンロー主義を振りかざした行動に出ており、この春の習近平（国賓待遇で訪米）とのディールも成功させなければならない。場合によっては『G2』を前面に出した交渉で極東方面では中国に譲歩することも選択肢にあるだろう。
こんな状況下で中国を刺激するような日本擁護発言はできないし、期待されても困るだけだろう。アメリカファースト！
高市は国内だけでなく、世界情勢の空気も読めていないのが丸わかりだ。
国内の債券市場だけでなく、株式市場にも高市を警戒するムードが広がりつつあるのを実感する。
まさに、これこそ
『サナエノリスク』だ。

世界は軍拡志向という
とくに東南アジア諸国は国民の徴兵制度への支持率が高い。恐らく中国の軍事侵攻を警戒してのことだろう
ヨーロッパはまちまちだがウクライナに近い国ほど
支持率が高くなる。ロシア侵攻への対応だ
日本も中国の侵攻を警戒して軍拡志向だが
いつものように反戦平和主義で支持率は最低だ
甘えが染み付いた国民は日本以外では生き残れまい
世界はもっと現実的でシビアで厳しい

核兵器保有、徴兵制度復活
日本が生き残るために必要だし
スマホで堕落した若者を叩き直すことに繋がる

銀行・生保、エネルギー資源関連の高配当株。インフレ対策としてはこれと貴金属、そして不動産。今年はやることがあまりないのでは。いつまで続く資産インフレ、法定通貨は信用できない。年末、どうなっているのでしょうね。神のみぞ知る。

定期的に利上げ。

金融機関11社が予想する2026年末の予想（日経）
11社全てが2025年末を上回って着地すると見ている。
ただしその範囲は、53,000（みずほ証券）～61,000円（三菱ufjモルガン）と広い。
強気の根拠は企業業績の伸びだ。
このなかで最も慎重な見方をするのはみずほ証券で、『成長期待は失速する』とする。
毎年恒例の予想イベントだが、過去における的中率は全体的に低いと言わざるを得ない。もう少し的確に言うと、『少数派に軍配が上がる』傾向にあった。
こうなる理由の一つに、『新年の予想は前年の継続を前提にしている』ことがある。
変化の芽を軽視する傾向がある人間の能力の限界を感じる。
以上11社の予想から今年を占うとすると、大方の見方に反して今年1年は『厳しい年』と見通すことが出来る。
その場合の契機は、『AI関連の失速』ではないだろうか。
米国の経済成長継続が前提となるなか、過度にAI関連投資に依存した米国経済がこのまま持続すると読むのは期待し過ぎだろう。既に『循環取引』が実態をかさ上げしていることが問題となっているし、AI関連投資を除くと実質的に米国経済はマイナス成長だったことが指摘されてもいる。
また、シラーPERは約40倍と、ドットコムバブル時の44倍に接近している。
BOAグローバルファンドマネージャー調査における機関投資家の現金比率も直近で3.3％と過去最低水準と強気に傾き過ぎであることを示しており、この先は彼らの利食い売りが待ち構えている。彼らの最大の好物が『M7』であることは言うまでもない。
為替はどうか、、、
日米実質金利差から見たドル円は、140円程度と、現在の円は売られ過ぎであることが分かる。約40兆円と言われる円キャリー取引の巻き戻しで円高に転換するとするとAI関連株安に繋がる可能性が高いだろう。
ほかにも指摘しておきたいことは山ほどあるが、これくらいにしておこう。
皆さんはやはり強気一辺倒なのかな？大発会の日経平均がこれだけ高いと無理もないが。

さて、われらの日銀出資証券はどうか？
マーケットが手詰まり感に包まれた時に出番が来る稀有な銘柄だと思うのだが、、

経済界のように中国リスクに再三再四
見舞われても微笑外交された途端
尻尾を振って懐いてしまう日本人のポチ体質
が問題だよね
コレだから中国のハニートラップに釣られるんだ
まいど同じ失敗の繰り返し
いつになれば学んでくれるんだ？

配当は出ない、成長性も期待できない。
それどころか株価は長期で下落傾向。
投資対象として見たら「買う理由が見当たらない」――
これを買っている人は仕組みを知らない個人投資家ですね。

>>【速報】経済界トップらの代表団、来年1月の訪中を延期「中国政府との十分な交流困難<<

また土下座しにいくのか？
卑屈な慣例などさっさと廃止しろ、恥さらし

1円玉を製造するのに、どれぐらいコスト
かかってるんだろう？
消費税のせいで1円玉が財布にじゃぶじゃぶ
邪魔なほど膨らんで数えるのも面倒だし鬱陶しい
国は1円玉を廃止してもらいたい
1銭を廃止したんだから出来るはずだ
いや5円玉も廃止するべきだ
自販機と券売機に使えない硬貨は廃止していい
物の値段を1円単位まで設定しなくて済む
計算も簡単だから消費者も購買しやすくなる

自分と家族の命の次に大事なお金。そのお金の価値がどんどんどんどん下げていくのが日本円なのでございます。なんという酷いことをするのでしょうか！もう5円玉を紐に通して全身ぐるぐる巻きにして生活するしかないですね。5円玉の重量でモノを売買するのです。もう5円玉以外信用できないわ・・・＞＜

しかし、押麦はたんぱく質も食物繊維も精白米より多い優秀な穀物なのになぜ白米よりも相当安いのであろうか。精白米は欠陥穀物なのよ・・・あんなものばかり食べていたら脚気になって認知症になってしまうわ。優待のお米が尽きたら、輸入米に押麦を混ぜて糊口を凌ぐ予定よ・・・米価がボウラックするまでね。株や貴金属は来年の今頃どうなっているかしらね。そろそろ売らないといけないのかしら。でも、日本円にすると不安で不安で仕方ないから、やっぱりそのままかしらね・・・。

しかし、押麦が298円からいきなり328円か338円だったか、それくらいになっておりました。値上げの仕方がえげつないわ。1割以上の値上げですが、なんとなく1割上げに見えそうな数字にまで引き上げ。他に198円のものが218円ではなくて228円になっておりました。えげつない・・・某A社の某TV製品えげつない値上げ。隙あらば値上げ。それなのに政策金利はたったの0.75％！日本国民ハ皆塗炭ノ苦シミニアエイデオルゾ・・・

うーん。半額生活ばかりではさすがにまずいと思い、年末年始くらいはケーキを普通に買おうとしたら、またもや半額に遭遇・・・某Y社謹製のお安いフルーツケーキがさらに半額！もはや半額に愛されているとしか思えない・・・母は有頂天になりながらも冷静を装いつつ今日というか昨日も半額品を買ったのでございます。これでは減るわけがないわね・・・。

1193681500くらい。

>>37

2021/3/5の高値は58000円だったね。