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米国債利回りは長期債を中心に下げ幅を拡大している。債券に対する買い戻しの動きが強まっており、軟調地合い。

現状の水準は以下の通り。

米2年債利回り：0.1605（0.0002）
米10年債利回り：1.6699（-0.0705）
米30年債利回り：2.3307（-0.0799）

　1日のニューヨーク原油先物相場は3営業日ぶりに大幅反発。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で5月限の終値は前営業日比2.29ドル高の1バレル＝61.45ドルとなった。
　本日行われた石油輸出国機構（OPEC）プラス会合で減産体制が維持されるとの憶測から、原油先物価格は強含んで始まったが、協調減産を段階的に縮小することが決定され、5・6月に日量35万バレル、7月に45万バレル増産すると報じられると上げ幅を削り一時前日比でマイナスに転じた。しかしながら、材料出尽くし感から買い戻しが入ると急騰し、大幅に反発して引けた。

　1日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発。終値は前営業日比171.66ドル高の33153.21ドルとなった。バイデン米大統領が発表したインフラ投資計画を受けて、半導体株などに買いが集まった。また、主力のハイテク株にも米長期金利の低下を背景にした買いが入り、指数を押し上げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同233.23ポイント高の13480.11で取引を終えた。

　1日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは続伸。終値は1.1777ドルと前営業日NY終値（1.1730ドル）と比べて0.0047ドル程度のユーロ高水準だった。米10年債利回りが1.66％台まで低下幅を拡大したことをながめ、全般にドル売りが優勢となった。一時1.1780ドルまで上昇し、その後も高値圏で底堅く推移した。また、米ドルカナダドルは1.2544カナダドルの安値まで米ドル安・カナダドル高が進行。ドル全面安の流れに沿ったほか、原油先物相場が堅調に推移したことも産油国通貨であるカナダドルの支えとなった。

　ドル円は7営業日ぶりに反落。終値は110.62円と前営業日NY終値（110.72円）と比べて10銭程度のドル安水準だった。米長期金利低下によるドル売りの流れが強まるなか、一時110.55円と日通し安値をつけた。一方で、クロス円の上昇につれた買いも入ったため、下押しも限られた。
　なお、3月米ISM製造業景気指数は64.7と市場予想の61.3より強い結果となったが、相場への影響は限定的だった。

　ユーロ円は3日続伸。終値は130.27円と前営業日NY終値（129.86円）と比べて41銭程度のユーロ高水準だった。欧米株式相場や日経平均先物が総じて堅調に推移するなか、投資家のリスク志向改善を意識した買いが広がった。一時130.27円まで上値を伸ばした。

本日の参考レンジ
ドル円：110.55円　-　110.85円
ユーロドル：1.1713ドル　-　1.1780ドル
ユーロ円：129.65円　-　130.27円

　1日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率1.125％の10年物国債利回りは前営業日比0.07％低い（価格は高い）1.67％で終えた。バイデン米大統領がインフラ投資計画の財源を法人増税でまかなう方針を示したことを受け、一部市場で予想されていた国債増発による財源確保の思惑が後退。債券の需給懸念が和らいだことを手掛かりにした買いが強まった。

1.2000ドル　OP31日NYカット
1.1990ドル　売り
1.1920ドル　売り
1.1900ドル　売り
1.1890ドル　売り厚め
1.1840-50ドル　断続的に売り（1.1850ドル　OP1日NYカット）
1.1820ドル　売り
1.1800ドル　売り、OP6日NYカット
1.1780ドル　売り

1.1777ドル　4/2　6:21現在（4/1　高値1.1780ドル - 安値1.1713ドル）

1.1725ドル　OP8日NYカット大きめ
1.1700ドル　買い・割り込むとストップロス売り大きめ
1.1680-90ドル　断続的に買い
1.1600ドル　買いやや小さめ

※オプション（OP）設定水準の手前では防戦の売買が、抜けたところではストップロスの売買が活発化しやすい。また、期限（カットオフタイム）に向けて設定水準に収れんする動きを見せる場合もある。
　オプション数量表現の目安　大きめ：10億通貨単位以上、非常に大きめ：20億通貨単位以上、極めて大きめ：30億通貨単位以上。

0.7800ドル　売り
0.7760ドル　売り
0.7740ドル　売り
0.7700-10ドル　断続的に売り
0.7670ドル　売り厚め・超えるとストップロス買い
0.7630ドル　売り・超えるとストップロス買い

0.7616ドル　4/2　6:24現在（4/1　高値0.7620ドル - 安値0.7532ドル）

0.7520-30ドル　断続的にストップロス売り大きめ
0.7500ドル　買い
0.7400-10ドル　断続的に買い小さめ

ユーロ/ドルPIVOT
HBOP：1.1869
S2：1.1824
S1：1.1801
P：1.1756
B1：1.1733
B2：1.1688
LBOP：1.1665

PIVOTとは・・・
前日の値動きから当日の値動きの範囲を予測しようとするもので、前日の変動をもとに売り圧力・買い圧力の強さを表そうと考え出された分析。
PIVOT基本数値（P)を中心に、下に第一次下値支持線（B1）、第二次下値支持線（B2）、ロー・ブレイクアウト・ポイント（LBOP)が、上に第一次上値抵抗線（S1）、第二次上値抵抗線（S2)、ハイ・ブレイクアウト・ポイントが形成される。
基本的な見方としてはHBOPやLBOPを損切りのポイントとして、B1・B2で買い、S1・S2で売るといった戦術となる。

日本時間朝6時の段階で区切って算出。

【ユーロ/ドル】　本日の重要なサポート＆レジスタンスは以下の通り。

第4レジスタンス：1.1825-30ドル（3/25高値圏など）
第3レジスタンス：1.1800-05ドル（3/26高値圏＆心理的節目）
第2レジスタンス：1.1790-95ドル（3/29高値圏＆200時間移動平均線）
第1レジスタンス：1.1775-80ドル（前日高値圏など）

NY引け値：1.1771ドル（＋0.0046ドル）

第1サポート：1.1770-75ドル（1σ上限ラインなど）
第2サポート：1.1765-70ドル（前日3時台安値圏など）
第3サポート：1.1750-55ドル（レート節目＆60分足20本基準線）
第4サポート：1.1735-40ドル（前日23時台安値圏など）


《定義》
・一目均衡表（基準線・転換線・先行スパン・遅行スパン等）
・ボリンジャーバンド（3σ下限〜20日基準線〜3σ上限）
・ピボット（LBOP〜HBOP）
・移動平均（75本・90本・200本）
上記テクニカル指標の日足を基本に、60分足・週足の節目が集中するトレードポイントを掲載（ビッドレート）。複数の指標が絡む値位置は、上下動にインパクトを与えます。

各国債券利回り一覧　　　　　　　
2021/4/2　　7時44分現在　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　10年債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2年債　　　
米国　　　　　1.670％　（前日比-0.070％）　　　　　0.159％　（前日比-0.002％）　　
英国　　　　　0.795％　（前日比-0.050％）　　　　　0.076％　（前日比-0.028％）　　
ドイツ　　　　　-0.328％（前日比-0.036％）　　　　　-0.708％（前日比-0.017％）　　
ポルトガル　0.208％　（前日比-0.019％）　　　　　-0.574％（前日比-0.013％）　　
イタリア 　　　0.631％　（前日比-0.037％）　　　　　-0.404％（前日比-0.022％）　　
ギリシャ 　　0.824％　（前日比-0.045％）　　　　　　　-　　　
スペイン 　　　0.308％　（前日比-0.029％）　　　　　-0.507％（前日比-0.016％）　　
　　　　　　　
　※ギリシャ2年債はデータ取得不可のため掲載せず。

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.66％台まで低下したことから110.55円まで軟調推移。ユーロドルは1.1780ドルまで堅調推移、ユーロ円は130.27円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表される米3月雇用統計を控えて動きづらい展開の中、新年度の本邦機関投資家からの新規外債投資への期待感から底堅い展開が予想される。
　ドル円のオーダーは、上値には、110.90円にドル売りオーダー、111.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、111.10-20円には断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、110.50円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、110.20-40円には断続的にドル買いオーダーが控えている。

　米3月の雇用統計の予想は、失業率が6.0％で2月の6.2％から低下、非農業部門雇用者数は前月比+64.7万人で2月の前月比+37.9万人からの改善が見込まれている。米3月雇用統計が予想通りに改善していた場合、来週発表される3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨での年内のテーパリング（資産購入の段階的縮小）の可能性が警戒されることで、ドル買い要因となる。
　3月の雇用統計調査対象週（3/12）の失業保険継続受給者数は387.0万人で、2月の雇用統計調査対象週の441.9万人から減少し、3月のADP全国雇用者数は前月比+51.7万人で2月の前月比+17.6万人から改善、3月のISM製造業雇用指数は59.6で、2月の54.4から改善しており、3月雇用統計のポジティブサプライズに要警戒となる。
　リスクシナリオとしては、米中対立激化や北朝鮮によるミサイル発射実験の再開を受けた極東の地政学リスク回避の円買い、世界的な新型コロナウイルス感染拡大第4波の可能性、米国の双子の赤字の拡大を受けた米国債格下げへの警戒感、などが挙げられる。

　ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）によるパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）による資産購入額の増額、英国との北アイルランドやワクチン供給を巡る対立、都市封鎖（ロックダウン）による景気減速への警戒感から上値が重い展開が予想される。ポンドドルも欧州との対立激化やロックダウンによる景気減速への警戒感から上値は限定的か。

　2日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では110.60円とニューヨーク市場の終値（110.62円）と比べて2銭程度のドル安水準だった。本邦勢の本格参入待ちだが、本日はグッドフライデーでほとんどのアジア・欧米市場が休場とあって市場参加者が少なく、動意は期待できないとの声が多い。

　ユーロドルも小動き。8時時点では1.1780ドルとニューヨーク市場の終値（1.1777ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。本日はイースター休暇で欧州勢が不在のなか、昨日の欧米時間に進んだショートカバーがどこまで継続するか。

　ユーロ円は8時時点では130.29円とニューヨーク市場の終値（130.27円）と比べて2銭程度のユーロ高水準だった。

本日これまでの参考レンジ
ドル円：110.57円　-　110.63円
ユーロドル：1.1775ドル　-　1.1783ドル
ユーロ円：130.21円　-　130.31円

ロイター通信によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１日、協調減産を５月以降、段階的に縮小していくことで合意した。米バイデン政権がサウジアラビアに対し原油価格を手頃な価格に抑えるよう呼び掛けたとされているが、サウジは米国のほか、いかなる消費国の影響も受けていないとしている。

合意により、５・６月の削減量はそれぞれ日量３５万バレル、７月はさらに４０万バレル程度縮小され、全体の削減量は４月の日量７００万バレル弱から５月は６５０万バレル強に低下する見通しだ。

イランのザンギャネ石油相は、７月までに産油量が合計で日量１１０万バレル増加すると確認した。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はＯＰＥＣプラス会合後の記者会見で、４月２８日の次回会合で産油量水準について調整される可能性があると表明。今回の決定については、米国のほか、いかなる原油消費国との協議の影響も受けていないと語った。

米、インフラ投資220兆円超　法人税28％に引き上げ　バイデン氏表明

【ワシントン時事】バイデン米大統領は31日、インフラや気候変動対策を中心に8年間で2兆ドル（約221兆円）超を投資する成長戦略を正式発表した。

　国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出するとともに、先端技術分野で台頭する中国に対抗する。財源確保へ連邦法人税率を21％から28％に引き上げることを提案した。

　新型コロナウイルス危機を受けた約1兆9000億ドルの追加経済対策に続く大型財政政策。4月に示す社会福祉拡充策を含めた成長戦略は総額3兆ドルを超える可能性があり、戦時を除く財政支出としては大恐慌を受けた1930年代の経済対策「ニューディール政策」以来の規模になる。

　バイデン氏は東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し「一世代に一度の投資だ」と強調。「巨額で大胆な計画だが実現は可能」と訴えた。

　道路や橋の修復などに6210億ドルを充てる。電気自動車（EV）の普及へ2030年までに充電施設を50万カ所整備し、「脱炭素」を後押しする。高速インターネット網も広げる。

　中国が力を入れる人工知能（AI）などの先端技術の研究開発に1800億ドル、国内製造業の振興策に3000億ドルを振り向ける。半導体のサプライチェーン（供給網）も強化する。

　財源確保へトランプ前政権時に21％に下がった法人税率を28％に上げる。増税でインフラ投資コストを「15年間ですべて賄える」（政府高官）としている。

　政権は今後、与野党指導部と法制化の調整に入る。バイデン氏は「超党派で進む時だ」と呼び掛けたが、巨額の財政出動に対する野党共和党の反対は強い。与党民主党内でも法人税の大幅引き上げに異論があり、協議は曲折しそうだ。

2日の日本株は続伸が期待されている。前日1日の米国株市場でNYダウは、前日比171ドル高で終了した。

米国株はバイデン大統領が打ち出した2兆2500億ドル（約250兆円）規模のインフラ計画が好感された。内容ではデジタル関連のインフラ整備や半導体業界の支援策、関連サプライ・チェーンの増強策が盛り込まれており、ITハイテク株が上昇となっている。

ハイテク株は金利低下のほか、半導体大手マイクロン・テクノロジーの良好な決算内容や、マイクロンと同業のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の買収を検討しているとの報道もプラス材料になっている。

米国債金利の低下（債券価格は上昇)については、4-6月期の四半期明けによる機関投資家の新規米債投資などが材料になっている。同時にバイデン氏による新たなインフラ投資計画では、財源として国債発行が抑制され、法人税増税などで対応する方向性も金利低下につながった。
米国の経済指標では、3月のISM製造業景況感指数が64.7と1983年12月以来の高水準となった。37年ぶりの高水準になっている。

日本株はこうした要因がプラスになりやすい。ハイテク株などが追い風になりそうだ。
ただし、2日は米国市場で雇用統計が控えている。2日は欧米市場が実質連休となることもあり、日本株は高値警戒の利益確定売りやヘッジ売り、先物売り仕掛けなどの戻り売り圧力も注視される。

ユーロ/ドルPIVOT
HBOP：1.1819
S2：1.1803
S1：1.1782
P：1.1766
B1：1.1745
B2：1.1729
LBOP：1.1708

PIVOTとは・・・
前日の値動きから当日の値動きの範囲を予測しようとするもので、前日の変動をもとに売り圧力・買い圧力の強さを表そうと考え出された分析。
PIVOT基本数値（P)を中心に、下に第一次下値支持線（B1）、第二次下値支持線（B2）、ロー・ブレイクアウト・ポイント（LBOP)が、上に第一次上値抵抗線（S1）、第二次上値抵抗線（S2)、ハイ・ブレイクアウト・ポイントが形成される。
基本的な見方としてはHBOPやLBOPを損切りのポイントとして、B1・B2で買い、S1・S2で売るといった戦術となる。

日本時間朝6時の段階で区切って算出。

世界の金融大手が巨額損失　野村HD、問われるリスク管理

　野村ホールディングス（HD）が米顧客との金融取引で2200億円にも上る巨額損失を抱えた可能性が発覚し、波紋を広げている。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引が要因で、野村以外にも日米欧の複数の大手金融機関が巻き込まれたとされる。一体何が起きたのか。

　―アルケゴスとは。

　米ニューヨークに拠点を置く著名投資家ビル・フアン氏の個人資産管理会社だ。資産は100億ドル（約1兆1000億円）程度だが、複数の金融機関からの借り入れで、500億ドル程度を運用していたとみられる。

　―どんな運用方法か。

　金融機関に担保を預け入れ、高い手数料を払えば自己資金の何倍もの売買ができる「レバレッジ取引」の一種だ。相場が読み通りに動けば大きな利益が得られる半面、外れた場合の損失も大きい。野村のほか、三菱UFJ証券HDやスイスのクレディ・スイス（CS）、米国のゴールドマン・サックス（GS）やモルガン・スタンレーなどとも取引し、高リスクの運用をしていたようだ。

　―発覚のきっかけは。

　アルケゴスが投資していた米メディア大手バイアコムCBSなどの株価が3月下旬に急落し、運用成績が悪化。GSなどはアルケゴスに担保の積み増しを求めたが、その能力がないことが判明したため、アルケゴスの保有株を差し押さえ、市場外で売却した。これが一段の株価下落につながり、売り遅れた野村などの損失が拡大したとされる。

　―GSの損失は限定的だったようだが。

　3月25日に金融機関とフアン氏が協議した後、GSは短時間で資産売却しており、「経営判断の速さの違いが差を生んだ」（マーケットアナリスト豊島逸夫氏）との見方もある。その後、野村やCSが損失見込みを公表。三菱UFJ証は損失が約300億円になるとし、みずほフィナンシャルグループも貸し付けによる100億円規模の損失が懸念されている。

　―リスクを察知できなかった理由は。

　米国の規制では、個人の資産管理・運用会社や高リスク商品に関する情報開示義務が限られていた。低金利下で金融機関が高い手数料目当てにこぞって取引したとの指摘もある。個々の会社のリスク管理体制に加え、規制のあり方が問われそうだ。

クレディＳ、失態続く経営陣の責任追及へ
－リスク管理の能力に疑念も

（ブルームバーグ）： スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、資産運用部門が英金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルと運用していたサプライチェーンファイナンス（ＳＣＦ）のファンド、そしてビル・フアン氏のファミリーオフィスに絡む損失の評価作業を続けている。失態続きの経営陣の説明責任に間もなく注意が向く可能性が高い。

クレディ・スイスは、グリーンシルとの取引を巡る問題を調査するため、ウルス・ローナー会長や監査責任者らを中心とする特別危機管理委員会の活動を再開したほか、資産運用部門の責任者エリック・バーベル氏を更迭し、一部上級幹部のボーナスの支払いと受給権を停止した。

だが、フアン氏のアルケゴス・キャピタル・マネジメントに関係するポジション解消に伴う損失に比べれば、グリーンシルの影響はごく軽微と見なされそうだ。

クレディ・スイスの大株主の一つ、米資産運用会社ハリス・アソシエイツのパートナー、デービッド・ヘロ最高投資責任者（ＣＩＯ）は３月31日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「将来価値を生み出す能力が経営陣にないと判断する場合、われわれは株式を売却する。クレディ・スイスについて現段階ではそこまでいっていない」と発言した。

クレディＳの大株主「アルケゴスは警鐘」－変わらなければ投資見直し

2020年２月に就任したトマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最初の大掛かりな取り組みの一環として、リスク判断の改善と効率化に向けリスク部門とコンプライアンス（法令順守）部門の統合に動いた。こうした経緯もあって、アルケゴスの問題はゴットシュタイン氏のリスク管理の手腕に疑念を生じさせる。

ハリス・アソシエイツのヘロ氏は「クレディ・スイスの良い部分を開花させるには悪い部分を取り除く必要があるが、この会社を過去10年の大部分にわたって苦しめ続けたリスク管理がその悪い部分だ」と指摘した。

原題：Credit Suisse Executives Under Scrutiny for Serial Miscues（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

https://www.youtube.com/watch?v=4RR6i6Tidhs

https://youtu.be/2JnRlMcmR1o