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日銀が発表する指標で、資本金10億円以上の企業、約1万社の企業に対して調査したものです。
3ヶ月に1度の調査で、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているかといった項目や、売上高・収益・設備投資等の実績・予測値などについて調査をします。

日銀の行う金融政策に対して、重要な判断材料となっています。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    dailyWorker 4月13日 08:31

    13日の日本株は小反発が焦点になっている。12日の米国株市場でNYダウは、前週末比55ドル安で終了した。

    米国株は週明けからの中国などアジア株安や、今週から本格化する米国企業の決算発表に対する警戒感などが重石となった。
    一方で今週は米国で物価指標が控えており、米国債市場は前週からの金利低下が下げ渋りとなっている。金融株などが下支えされ、金利下げ渋りと裏表の先行き景気回復期待の残存が、素材株などの景気敏感株をサポートしている。

    個別ではインテルなどのハイテク株が下落した。競合エヌビディアが、同社初となるサーバーマイクロプロセッサーの投入を明らかにしたことで、競争激化が懸念されている。エヌビディアは上昇となり、NY市場終了後の決算発表でも良好な内容を示していた。

    日本株は前日に大幅安となっており、反動修正的な買い戻しが下支え要因となる。米国での金利下げ渋りと金融株や素材株の上昇、ドル/円でのドル下げ渋りも、日本株の下落を抑制させる。
    英国でのコロナ感染減減少と、経済制限の緩和、日本でのワクチン接種拡大などもリスク回避を緩和させる。

    ただし、今週以降は日米で決算発表が本格化していく。未然の一旦の利益確定売りやヘッジ売り、新規投資手控えなども意識されやすい。

  • 12日の日本株は反発が焦点になっている。前週末9日の米国株市場でNYダウは、前日比297ドル高で終了した。

    米国の経済指標では、3月の米卸売物価指数(PPI)が前年同月比4.2%上昇し、2011年9月以来、9年半ぶりの高い伸びを記録した。それでも米国債金利の上昇は限られ、米国株は上昇の流れとなった。

    また、FRBのクラリダ副議長は9日、政策当局者は金融政策を調整する前に、物価安定と最大限の雇用確保という目標に達しているかどうか「具体的な数字」を見極めると述べた。
    クラリダ氏は「前年比ベースでは、ヘッドラインのインフレは2%超になる可能性が高い。今年の物価を、急激に落ち込んだ昨年の物価と比較することになるためだ。ただし、そうした動きの大半は一過性のものとなり、インフレは年末にかけて2%前後に戻るというのがわれわれの基本シナリオだ」と説明した。
    先行きのインフレ抑制見通しや、FRBの緩和長期化姿勢が再確認され、米国株はサポートされている。

    個別ではアマゾン・ドット・コムの株価が上昇。同社のアラバマ州物流拠点で行われた労働組合結成の賛否を問う従業員投票は、反対が賛成を2倍以上上回ったことなどが材料になっている。

    日本株はこうした要因がサポート材料となりやすい。米国や日本でのコロナワクチン先行き普及期待なども、リスク選好をサポートする。
    ただし、今週以降は日米企業による決算発表が本格化していく。決算警戒が戻り売り要因として意識されそうだ。

  • 最新3月の日銀短観では、大企業・製造業の製商品需給判断(需要超過−供給超過)で国内よりも海外の優位幅が6年超ぶりの高水準となってきた。日本企業によるコロナ教訓や半導体不足、世界的なデジタル・環境関連の新需要取り込み、米中新冷戦などを踏まえたサプライ・チェーン(供給網)再編成と生産拠点の再構築にあって、改めて海外向けの設備投資や外国企業の買収が後押しされやすい。
    日本株市場では外需関連株や設備投資関連株にプラスとなるほか、為替相場では円安・ドル高の支援材料になる。

    菅首相による15-18日の米国訪問と日米首脳会談を控えて、改めて日米協調によるサプライ・チェーン再構築の具体化策と、日本企業の成長戦略への取り込み策が政策テーマとして注目されそうだ。
    米国でもサキ大統領報道官が5日、日米首脳会談についてハイテクなどでの中国封じを踏まえ、「サプライ・チェーンを含む幅広い分野で緊密に連携を深めることを目指している」と述べた。

    米バイデン政権では成立済みや計画段階での大型経済対策で、サプライ・チェーン増強を含めたインフラ投資を盛り込んでいる。米中新冷戦で日米同盟が再強化されるなか、日本企業には一定の参入チャンスが付与されるほか、海外供給網の強靭化と生産性・生産力の向上などで支援材料になっていく。

    その中で最新3月の日銀短観では、大企業・製造業の製商品需給判断(需要超過−供給超過)で「海外」が−6となった(前回−17)。昨年6月の−29をボトムとして、2019年3月の−5以来というマイナス幅縮小へと改善している。かたや「国内」の需給判断は−13と出遅れており、「海外−国内」の格差は+7の海外優位となっている(前回+4)。2019年12月の−2という海外劣勢をボトムとして、2014年12月の+8以来、実に約6年超ぶりの海外優位幅となってきた。

    過去実績として海外優位の拡大局面では、輸出や海外現地売上の増加などが日本企業の収益拡大と株高の要因となっている。輸出増加は為替相場で円高・ドル安要因となるが、それ以上に日本企業による海外向け設備投資増加と海外現地生産の拡充、外国企業の買収が進むほか、米国など海外経済の改善などがドル高・円安へと作用してきた。今回も円安支援効果に加えて、日本株市場での外需関連株や設備投資関連株へのプラス影響が注視されそうだ。

    前回、製商品需給判断における「海外−国内」格差での海外劣勢局面は、2015年から始まり2015年12月の+1から2016年6月の+2で底入れ反転となった。そこから海外景気の循環的な回復もあって、2018年6月の+6まで海外の優位幅が拡大している。

    同期間の前後で日経平均株価は、月間の高値比較で2016年6月から2018年10月の29カ月間で、+7302円幅の株高ラリーが形成されている。ドル/円は2016年6月の98円前後でドルが底入れとなり、翌2017年1月の118円方向までのドル反発と、2018年末までの104−115円前後のドル安定化が維持されている。

    過去の海外優位局面としては、2014−2015年、2006−2007年などがあった。いずれもドル高やドル安定化、日本株市場での外需関連株や設備投資関連株の上昇が連動観測されている。

    今回の場合、3月短観時点における「海外」需給判断の改善業種には、電気機械の+10(2000年9月以来の大幅プラス)、生産用機械の+1(2019年3月以来のプラス幅)、はん用機械のゼロ(2019年6月以来のマイナス脱却)、紙・パルプの−5、非鉄金属の−10などが見られている。

    同時に3月短観では外需の先行き改善見通しが反映される形で、輸出計画も底堅さが示された。新年度計画での輸出額は大企業・全規模ベースで前年比+3.0%となり、昨年3月時の+0.6%からプラス幅を拡大させている。同じ3月短観では2010年の+4.4%以来、11年ぶりの強気見通しとなっている。

    あくまで前年のコロナ打撃の反動が大きいものの、設備投資計画(含む土地投資額)も新年度計画は前年比+3.0%と底堅さが示された。感染対策やデジタル・環境関連の需要増、供給網の再構築、半導体不足への対応などもあり、昨年3月時の+1.8%からプラス幅を拡大させている。

    3月短観における新年度計画での「輸出+3.0%、設備投資+3.0%」という同時改善は、実に2006年3月の+2.7%と+2.7%という組み合わせ以来となるものだ。2006年は新年度入り段階での強気見通しが、日本株を慣性的にサポート。日経平均株価は暦年の年間高値で、前年比+1117円幅の上昇が見られている(年間の高値場面は4月と12月)。
     最近では2018年3月短観時が、輸出+1.2%と設備投資+2.3%という両プラス化になっていた。同年の日経平均は前年比+1065円まで上昇となったほか、年間高値は10月の「年後半高」となっている。
    過去実績として輸出と設備投資が双方とも前年比+1%以上という高めの発射台でスタートする年度は、12月にかけて最低でも前年比+1000円前後、最高で2005年のように+4249円の上昇となる株高が連動支援されてきた。とくに設備投資計画は、年度後半に向けて上方修正される傾向が強い。今回も12月に向けた年後半の株高支援材料として注目されそうだ。

    今年3月短観での新年度・輸出額計画では、強気見通しの業種として、生産用機械の前年比+9.1%(昨年3月時は+0.3%)、はん用機械の+8.7%(+4.9%)、窯業・土石製品の+4.5%(−0.2%)、紙・パルプの+3.8%(+1.6%)、輸送用機械の+3.5%(+0.8%)などが見られていた。

  • 9日の日本株は小反発が焦点になっている。前日8日の米国株市場でNYダウは、前日比57ドル高で終了した。

    FRBのパウエル議長は8日、IMFのパネル討論会に参加し「景気回復は不均一で不完全なままだ」と述べた。金融緩和の縮小には米経済の一段の改善が必要との見方を示し、改めえて緩和政策の長期化方針を示唆している。米国債市場では金利低下に作用。米国株市場では、金利敏感のITハイテク株などがサポートされた。

    米国の経済指標では、週間新規失業保険が2週連続で増加の悪化となった。こちらも米国債金利の低下要因となり、為替相場ではドルを押し下げる一方、米国株は下支えされた。

    日本株は米金利低下やハイテク株高などがサポート要因となる。為替は調整的なドル安や円高が優勢になっているが、過度なドル安や円高は抑制されている。
    その反面、国内では新型コロナウイルス変異株が猛威を振っており、東京都などでは政府がまん延防止重点措置を適用する方向になった。日本株の上値抑制要因となる。
    4月は後半にかけて日米で企業決算の発表が予定されているほか、日本株は5月上旬にかけて大型連休が控えている。一旦の高値警戒売りやヘッジ売り、先物売り仕込みなどの優勢と、新規投資の手控えが意識されやすい日柄になっている。

  • 8日の日本株は反落が警戒されている。前日7日の米国株市場でNYダウは、前日比16ドル高で終了した。

    米国株市場は材料難のなか、高値警戒や4月中旬以降の決算発表を前にした戻り売り圧力が優勢になった。米バイデン政権による大型経済対策の財源としての企業課税強化案の公表や、根強い金利上昇警戒なども重石になっている。

    一方で米FRBによるFOMC会合の議事要旨(3月16、17両日開催)によると、月間の資産購入額を縮小する条件を満たすにはしばらく時間がかかるとの認識を当局者らは示していた。インフレ圧力も一時的との見通しが改めて示され、緩和長期化への安心感が米国株を下支えした。
    また、米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が7日に公表した株主向け書簡では、米政府の経済対策や金融緩和、インフラ投資計画の実現などを背景に「米経済の活況は2023年にかけても容易に続く」との認識が示されている。

    日本株は米株の伸び悩みや一旦の好材料消化、欧英や日本でもコロナ感染再増加などが重石となる。日本株市場では決算発表が小売を皮切りに4月後半にかけて本格化するため、決算警戒も高値警戒売りや新規投資の手控えを後押しさせそうだ。

  • 7日の日本株は続落が警戒されている。6日の米国株市場でNYダウは、前日比96ドル安で終了した。

    米国株は前週から相次ぐ経済指標の改善や、バイデン米大統領による新たな大型インフラ投資計画、デジタル支援策などを消化してきたことで、高値警戒売りに押された。
    米国の追加経済対策については、米議会で野党の共和党が反対し、規模の大幅減額を要求していることや、財源としての増税がハイテクや製薬業界などに打撃となる可能性が懸念された。

    米株下落と裏表で、米債金利は低下。米経済対策の議会審議難航の懸念や、財源では増税が活用され、米国債の発行が抑えられる見通しであることも米債金利の低下と債券価格の反発を支援している。為替相場では全般的なドル安が持続した。

    日本株はこうした要因が悪材料となりやすい。前日にIMFは世界経済の見通しを上方修正したが、一旦の好材料出尽くしに作用する可能性もある。原油相場も下落となっており、2-3月からの世界的なワクチン普及期待と世界景気の回復期待、リスク選好相場には過熱調整も意識されている。

  • 6日の日本株は続伸が焦点になっている。5日の米国株市場でNYダウは、前営業日比373ドル高で終了した。

    連休明けの米国株市場は前週末の米雇用統計の大幅改善に続き、5日は3月の米ISM非製造業景況指数が1997年の統計開始以降で最高となったことが支援材料になった。
    一方でイエレン米財務長官は、バイデン政権による大型インフラ投資計画でもインフレ圧力は抑制されるとの見通しを示した。こうした要因などもあり、米国債金利の上昇は一服となっている。金利敏感のITハイテク株に追い風となった。

    個別株ではグーグルが著作権訴訟でオラクルに勝訴したことを受け、グーグル親会社のアルファベット株が上昇。1-3月の世界販売台数が市場予想を上回ったテスラも大幅高になっている。

    日本株はこうした要因がプラス材料になりやすい。日本株は国内法人の4月新年度明けを受けて、新規資金配分と株式投資の行方も注視されそうだ。
    その反面、前日の米国市場ではリスク選好により、安全逃避通貨であるドルが下落になっている。原油相場も欧州や英国での感染再拡大の懸念や、英国が不要不急の国外渡航を禁止する措置を延長する可能性が浮上したことなどで下落となっている。
    日本株は短期的な高値警戒感もあり、調整的な戻り売り圧力も意識した展開となる。

  • 5日の日本株は続伸が期待されている。前週末2日の米国株市場は休場だった。

    2日には3月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比91万6000人増と、市場予想の67万5000人増を大幅に上回った。
    また、バイデン米大統領は米インフラ雇用増強に向けて打ち出した2兆2500億ドル(約249兆円)規模の計画について、「この計画が成立すれば経済が1900万人の雇用を生むことを示している」と発言した。「良質の雇用、ブルーカラー雇用、報酬の良い雇用だ」としている。
    日本株はこうした要因のほか、ドル高や円安の基調維持が下支え要因となりやすい。

  • 3月の日銀短観では企業の「稼ぐ力」を示す売上高経常利益率が、大企業・製造業の新年度計画で上期+6.09%、下期+6.39%となった。日本企業による保守的な見通しが定着する中にあって、2013年3月以来の下期上振れとなっている。過去実績として下期にかけての改善余地は、日本株の年末高が支援されやすい。

    今年は年後半にかけて内外でのコロナワクチンの普及拡大や経済対策効果の表出、半導体不足の緩和が見込めるほか、当座は想定為替レート比でのドル高が下方修正の制御と上方修正余地の期待につながる。

    米国では3月に成立した1.9兆ドル(約210兆円)などの経済対策が、年後半にかけて実際的な効果を発揮していく。欧州でもECBのラガルド総裁が3月、EUによる7500億ユーロ(約97.5兆円)規模の復興基金の先行き稼働を勘案しながら、「景気回復が本格的に始まるのは年下期から」という見通しを行っている。

    日本経済の年後半にかけては、内外でのワクチン普及拡大や内外リベンジ消費、半導体不足の緩和といったプラス材料が期待されやすい。日本では7月から規模縮小ながらも、東京五輪が開催の方向となっている。政治的には10月までが衆院の任期となっており、それまでの感染抑制策や景気浮揚策の増強、間接的な株高維持策も想定されそうだ。

    その中で最新3月の日銀短観では、企業の稼ぐ力を示す売上高経常利益率が、大企業・製造業の新年度計画で上期+6.09%、下期+6.39%となった。下期のほうが+0.3%の上振れとなっている。ここ数年の日本企業は株主サイドの「責任ある機関投資家(スチュワードシップ・コード)制度」強化を含めた経営監視の厳格化などもあり、事前の収益計画を控え目に見積もる潮流が定着してきた。その中で3月短観時点での「下期上振れ」は、実に2013年3月以来となっている。

    過去実績として上期比での下期の上振れ見通しは、年度後半入りにあたる12月に向けた日本株の「年末高」が支援されやすい。日本企業による保守的な見通しが広がる中での下期改善見通しは、実際の下期について一段の上方修正が期待できる。実際に2013年の場合、日経平均株価は月間高値ベースで3月の1万2650円から12月は1万6320円へと+3669円の年末高が形成されていた。

    その前の3月短観における下期上振れには2011年、2008年があったが、それぞれ震災とリーマン・ショックといった特殊打撃に見舞われている。その前の2007年も8月からサブプライム危機に直面したが、日経平均は3−7月の間に+737円幅の上昇となっていた。その前の2006年の場合、日経平均は6−12月の間に+1591円の上昇という「年末高」が観測されている。

    今年の3月短観の場合、業種別でも売上高経常利益率の新年度計画で、上期比での下期上振れセクターが散見されている。現状からの関連株の上値余地残存に期待をつなぐものだ。
    具体的には鉄鋼が上期−3.44%から下期+1.24(下期は上期比+4.68)、自動車が+2.98%から+6.67%(+3.69%)、はん用機械が+8.58%から+11.97%(+3.39%)、金属製品が+3.75%から+5.17%(+1.42%)、生産用機械が+8.30%から+8.39%(+0.09%)、といった尻上がり計画の業種が見られている。

    しかも今年度の4月以降の場合、当座は想定為替レート比でのドル高が企業収益の下方修正リスクを制御させていく。のみならず米国を含めた海外経済の年下期回復を見据えると、想定レート比での実勢ドル高や実勢ユーロ高といった上振れが、企業収益の上方修正を引き出す可能性も残されている。

    今年3月短観で大企業・製造業の想定ドル/円レートは、2021年度通期が105.38円となっていた。翌4−6月期の実勢ドル/円レートは、ドル安値が2日アジア市場時点で110.43円前後となっている。あくまで現状段階ながら、早くも+5円の為替差益となっている。
     こうした四半期ベースでの「翌期・実勢ドル/円のドル安値−短観想定ドル/円」という比較では、2017年1−3月に+5.2円幅の実勢ドル優位があった(為替差益)。当時の日銀短観では大企業・製造業の業況判断が同年3月の+12から、同年12月には+25へと改善となっている。連動する形で日経平均株価は上昇。月間高値ベースでは同年3月の1万9668円から11月の2万3382円にかけて、+3714円幅の年末高が形成されている。

    その前では2013年1−3月に、+7.6円幅の実勢ドル優位があった。2013年の場合、日経平均株価は月間高値で3月の1万2650円から12月は1万6320円へと+3669円の年末高が形成されている。こうした例を含めて、短観想定レート比で翌期以降の実勢がドル高に振れる場面では、高確率で業況判断の改善と日経平均の上昇トレンドが連動形成されている。

    もちろん、現在の日経平均は昨年11月以降、足元4月以降の2021年度における企業収益のV字回復を大きく織り込む形で株高が加速されてきた。月間高値比較の前年同月比騰落率は、4月2日時点で+46.7%に及んでいる。
    しかし、過去の収益V字回復とその後の持続的な増益トレンド入り局面では、2013年に+68%、2006年に+54%、1987年に+53%といった上振れ例も見られている。

    しかも今後は前年比で伸び率が縮小しても、「企業収益の前年比増益」や「ドル/円での前年比ドル高(=前年比為替差益)」に即した前年同月比での株高トレンドに持続余地が残されている。今年4月以降の株高余力で参考になる昨年の日経平均・月間高値は、昨年11月が2万6834円、12月が2万7602円となっていた。実際に今年が年末高となれば、前年同月比+20%でも3万2000円から3万3000円、+25%で3万3500円から3万4500円方向の株高は非現実ではない。

  • 2日の日本株は続伸が期待されている。前日1日の米国株市場でNYダウは、前日比171ドル高で終了した。

    米国株はバイデン大統領が打ち出した2兆2500億ドル(約250兆円)規模のインフラ計画が好感された。内容ではデジタル関連のインフラ整備や半導体業界の支援策、関連サプライ・チェーンの増強策が盛り込まれており、ITハイテク株が上昇となっている。

    ハイテク株は金利低下のほか、半導体大手マイクロン・テクノロジーの良好な決算内容や、マイクロンと同業のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)の買収を検討しているとの報道もプラス材料になっている。

    米国債金利の低下(債券価格は上昇)については、4-6月期の四半期明けによる機関投資家の新規米債投資などが材料になっている。同時にバイデン氏による新たなインフラ投資計画では、財源として国債発行が抑制され、法人税増税などで対応する方向性も金利低下につながった。
    米国の経済指標では、3月のISM製造業景況感指数が64.7と1983年12月以来の高水準となった。37年ぶりの高水準になっている。

    日本株はこうした要因がプラスになりやすい。ハイテク株などが追い風になりそうだ。
    ただし、2日は米国市場で雇用統計が控えている。2日は欧米市場が実質連休となることもあり、日本株は高値警戒の利益確定売りやヘッジ売り、先物売り仕掛けなどの戻り売り圧力も注視される。

  •  東証1部の騰落銘柄数は値上がり861/値下がり1261と、日経平均は3桁の上昇となった割には、値下がり銘柄は多かった。SOX指数の大幅高などを材料に、東京エレクトロンやSCREENなど半導体株が大幅上昇。グロース株が見直される中、エムスリーが騰勢を強めた。大規模な自己株取得や中期経営計画を発表した第一生命は9%を超える上昇。好決算や自己株取得が好感されたスターマイカHDが急伸した。米マイクロンがキオクシアの買収を検討していると報じられたことを手掛かりに東芝が買いを集めた。

     一方、トヨタが2%を超える下落。前日に大きく上昇していたとはいえ、円安が進んだ中での同社の弱さは目立った。ファーストリテイリングは後場に入って下げに転じ、日経平均の上値を押さえた。海運株は川崎汽船の上方修正など好材料はあったが、大手3社がそろって下落。ニトリHDも良好な決算が好感されず大幅安となった。政府が大阪府に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する方針と伝わったことから、関西圏に強みを持つH2Oリテイリングが6%を超える下落。東証の上場廃止基準に抵触する見込みとなったオンキヨーホームエンターテイメントは68%安となった。

     名実ともに新年度入りとなった4月初日の日経平均は200円を超える上昇。終値では29500円を下回ったが、3桁の上昇で終えたことはポジティブ。後場のスタートから印象の悪い失速が見られただけに、上昇分を一気に吐き出すような動きが出てきても不思議ではなかった。終値(29388円)では25日線(29304円、1日時点、以下同じ)や5日線(29312円)は上回っており、チャートの節目はしっかり意識された。金曜2日は米国ほか多くの市場が休場となる。そのため、あすの日本株は今晩の米国市場の動向に大きく振らされることになるだろう。米国の10年債利回りが高止まりしていることを鑑みると、グロース株、すなわちナスダックの動向が特に注目される。ここ数日の物色動向からは、グロース株に資金がシフトしそうな雰囲気が垣間見える。ナスダックの大崩れがなければ、日経平均は改めて節目の29500円を試しに行く展開も期待できる。

  • 2021-04-01 08:53
    指標結果
    【指標】日銀短観・大企業製造業DI (3月調査)+5、予想 ±0ほか

    大企業非製造業の業況判断指数(DI)-1、予想 -5
    大企業製造業DI・6月見込み +4、予想 +4
    大企業非製造業DI・6月見込み -1、予想 -2
    大企業全産業設備投資計画(前年度比)+3.0%、予想 -1.4%

    ※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

    日銀・企業短期経済観測調査(短観、3月調査)
    大企業製造業の業況判断指数(DI)〔予想 ±0〕 (前回発表値 -10)
    大企業非製造業の業況判断指数(DI)〔予想 -5〕 (前回発表値 -5)
    大企業製造業DI・6月見込み〔予想 +4〕 (前回発表値 -8)
    大企業非製造業DI・6月見込み〔予想 -2〕 (前回発表値 -6)
    大企業全産業設備投資計画(前年度比)〔予想 -1.4%〕 (前回発表値 -1.2%)

  • 1日の日本株は反発が焦点になっている。前日31日の米国株市場でNYダウは、前日比85ドル安で終了した。

    米国株はバイデン米大統領による新たなインフラ雇用関連の投資計画発表を控えるなか、関連報道で景気敏感株などが「一旦の好材料消化」などで高値警戒売りに押された。大型対策による先行きの金利上昇懸念や、法人税の増税などもリスク選好を抑制させている。

    一方でインフラ投資計画には、デジタル関連のインフラ整備増強が盛り込まれる方針となった。米製造業の振興策として半導体の米国生産を支援する補助金や人工知能(AI)の研究開発投資も含まれている。ITハイテク関連株は上昇となった。
    米国の経済指標では、ADP雇用統計が6カ月ぶりの大幅な伸びへと改善している。

    日本株は米ハイテク株の上昇や米雇用指標の改善、それに伴う2日の米雇用統計の改善期待などが下支え要因となる。為替相場でドル高や円安の地合いになっていることも、日本株をサポートしそうだ。
    ただし、日本や欧州でのコロナ感染再拡大や米欧などの週末連休入り、米国系ヘッジファンドの損失余波などもあり、日本株は根強い高値警戒売り圧力も意識される。

  •  東証1部の騰落銘柄数は値上がり491/値下がり1650。トヨタが3%を超える上昇。ドル円の110円台乗せや、証券会社の目標株価引き上げが強い支援材料となった。エムスリーやソフトバンクGなど、グロース株の一角が強い動き。BASEやAIインサイド、フリーなどマザーズの主力どころの銘柄が買いを集めた。好決算や株主還元強化が好感された西松屋チェーンが大幅高。上方修正と増配を発表したヤマシタヘルスケアがストップ高まで買われた。

     一方、傘下の証券会社で多額損害の可能性が判明した三菱UFJが4%近い下落。三井住友やみずほなど他の銀行株にも警戒売りが広がった。キーエンスや任天堂、ファナックなど値がさ株が軟調。総務省の有識者会議でSIMロックを原則禁止とする案が盛り込まれると伝わったことから、乗り換え競争過熱への警戒が強まり、NTTやKDDIが大きく売られた。ほか、業績見通しが失望を誘ったブロッコリーや、上期が営業減益着地となったストライクが急落した。

     日経平均は253円の下落で5日ぶりに反落。大幅安というほどではないが3桁の下落で、終始さえない地合いとなった。また、終値(29178円)が始値(29278円)を下回り、例年の年度末のアノマリー通り陰線を形成した。きょうに関しては、過去の傾向を参考に買いを手控えていた投資家も多いと思われる。ただ、多くの業種が下落し、値がさ株も弱かった中では、そこまで下に値幅は出ておらず、かなり健闘したと言える。

     物色に関してはいびつな動きが見られた。昨晩の米国市場では長期金利が上昇したことを材料に、銀行株が買われ、テクノロジー株が売られた。しかし、きょうの東京市場では、銀行株の下げが目立った。米ファンドに絡む悪材料を材料に三菱UFJが売られ、他にも連想が広がったという格好ではあるが、地銀株まで軒並み大幅安となっており、売り材料にされたような感もある。一方で、金利上昇が逆風となるマザーズ銘柄は強さが目立った。あすからは、名実ともに新年度相場となる。バリュー株が相対的に強く、グロース株が敬遠されていたこれまでの傾向に変化が出てくるのかには注意を払っておきたい。

  • 31日の日本株は反落が警戒されている。前日31日の米国株市場でNYダウは、前日比104ドル安で終了した。

    米国市場では前日にバイデン米大統領がコロナワクチン接種の一段の加速を指示したほか、米NYなどでワクチン接種の年齢対象が拡大されたことで、米債金利の上昇に拍車がかかった(債券価格は下落)。
    バイデン氏が31日にインフラ投資を中心とした新たな経済対策を発表する見通しとなっていることも、先行きの米国債増発と財政赤字の一段の悪化、インフレ刺激思惑などで、米債金利の上昇を後押しさせている。
    米10年債金利は一時1.77%と、昨年1月以来の高水準を付けた。金利敏感のITハイテク株などが売りに押されている。
    新たなインフラ投資計画は、財源としての増税懸念も米国株の高値警戒売りにつながっている。

    日本株も米金利上昇余波や、バイデン氏のインフラ投資計画見極めなどが重石となる。金融株は米ヘッジファンド向け融資の損失拡大問題が引き続き悪材料になる。日本の金融機関は、複数の損失波及影響も警戒されている。
    一方で米債金利の上昇を受けて、ドル/円は昨年3月以来のドル高値に上昇してきた。米国でのインフラ投資や貯蓄増加を受けた先行きの消費増加期待などにより、外需関連株は下支えされやすい。

  • 30日の日本株は続伸が期待されている。前日29日の米国株市場でNYダウは、前週末比98ドル高で終了した。

    前日の週明けアジア市場からは、米国系ヘッジファド、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの損失拡大や保有株の投げ売り懸念、融資金融機関の焦げ付き損失不安などが広がった。しかし、NY市場の後半にかけては、特殊な局地問題との見方が広がり、ショックは一旦の抑制となっている。

    一方で米国ではバイデン米大統領が、一段のコロナワクチン接種加速方針を示した。NYではワクチン接種対象の年齢が引き下げられるなど、感染抑制への期待感が米国株をサポートした。
    原油相場は上昇。スエズ運河の座礁は改善され、供給制約の懸念は後退したが、今週のOPECプラス会合での原油減産維持見通しが原油相場を支援している。

    日本株はこうした要因が下支え要因となりやすい。日本株は実質的な新年度入りを迎えるなか、機関投資家による新規の日本株投資や外債投資が日本株のドルの押し目買いを後押しさせる。
    ただし、30日は前日の配当権利取りの反動下落が想定されている。アルケゴス問題の余波や、他のヘッジファンドの類似損失なども警戒され、金融株などは売り圧力が持続する可能性もある。

  • 29日の日本株は続伸が焦点になっている。前週末26日の米国株市場でNYダウは、前日比446ドル高で終了した。

    米国市場は前日にバイデン米大統領が、新型コロナウイルスワクチンの普及加速や、インフラ整備などに取り組む方針を示したことで、リスク選好が後押しされた。
    また、米FRBはコロナ感染拡大を受けて導入した銀行の配当支払いと自社株買いに対する制限について、6月に行う次回のストレステスト(健全性審査)後に大半の銀行を対象に解除する方針を示した。銀行株などに好材料となっている。

    原油相場も上昇。エジプトのスエズ運河で起きた大型コンテナ船座礁事故の影響が長期化するとの懸念により、原油輸送の停滞懸念が供給不足の思惑を呼んでいる。
    米国の経済指標では、ミシガン大学消費者信頼感指数が1年ぶりの高水準となっていた。

    日本株はこうした要因が追い風となる。日本株市場は3月決算期末に年度末を迎えるなかで、29日は3月の権利付き最終売買日となる。将来受け取る予定の配当金を再投資する目的の先物買いなども注視されそうだ。

  •  野村証券では、4月1日発表の日銀短観3月調査において、「最近」の業況判断DIは大企業・製造業が「-2」、大企業・非製造業が「-3」と予想している。依然マイナス圏であるものの、前回20年12月調査比でそれぞれ8ポイント、2ポイント改善したとみている。世界的な製造業の復調や、国内での新型コロナウイルスの新規感染者数減少を背景に挙げている。「先行き」DIについては、大企業・製造業は「1」で「最近」比3ポイントの改善、大企業・非製造業は「-2」で同1ポイントの改善を予想している。国内のワクチン接種の行き渡るペースに不透明感が強く、特に非製造業では、感染再拡大の可能性が拭えないことが景況感回復の重石になると考えている。

  • 26日の日本株は続伸が焦点になっている。前日25日の米国株市場でNYダウは、前日比199ドル高で終了した。

    米国の経済指標では、週間の米新規失業保険申請件数は68万4000件と前週から減少改善となり、コロナ打撃が激化してきた2020年3月中旬以降では最低水準となった。
    また、バイデン米大統領は25日の就任後初の記者会見で、就任100日後までに新型コロナワクチンの2億回の接種を目指すと表明した。従来目標の1億回から倍増させている。

    米国株はこうした材料により、過度なリスク回避が緩和された。さらに米FRBは、大半の銀行で増配と自社株買いの制限を6月末に終了させる方針を示し、金融株が上昇となっている。

    日本株は米国株市場での好材料で下支えされる。欧州ではドイツで感染対策としての経済制限が緩和されてきたことや、米国では過度な金利上昇ペースが緩和されてきたことなどもプラスとなる。
    為替相場ではリスク回避の緩和で円高圧力が後退しており、外需関連株などをサポートしそうだ。
    日本株市場は3月決算期末の年度末が迫るなか、配当権利取りも押し目買いを支援する。

  • 25日の日本株は反発が焦点になっている。24日の米国株市場でNYダウは、前日比3ドル安で終了した。

    米国市場では、原油先物が上昇。世界最大級のコンテナ船が23日、海運の大動脈スエズ運河を塞いだことによる物流停滞懸念などが材料になった。米国でのガソリン在庫でも、需要の回復が示されている。

    一方でイエレン米財務長官は下院金融委員会の公聴会で証言し、米経済は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による危機から脱却していないとの認識を示した。またバイデン政権が検討しているとされるインフラ投資について、資金を賄うため歳入増を図る必要があると指摘した。先行きインフラ計画の不透明感や増税懸念などが、米国株の上値を抑えている。

    日本株は原油反発や、前日の日経平均590円安という大幅安からの反動が支援材料となる。日本の上場企業は3月の年度末決算が迫っており、配当権利取りが押し目買いの需要となる。
    その反面、米国株は前日に大幅高から上げ幅を消すなど、戻り売り圧力も根強い。欧州でのコロナ変異種拡大の懸念や米国の長期金利上昇懸念、米中対立懸念などが重石になっている。
    日本時間の25日早朝には北朝鮮によるミサイル試射の報道もあり、日米株とも高値警戒による調整下落に注意を払う地合いが続く。

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