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投稿コメント一覧 (93コメント)

  • ネットに意見を書くと、いろいろな知識レベルの人が反応してくる。冷やかしだけの人もいるし、ネット右翼のように自分で何も考えずに無知で自分勝手な主張を押し付けるだけの人たちもいる。あるテーマについて十分理解できていない(=わからない)のに反対らしき意見を書いてくる人もかなりいる。だが、最初の投稿の内容を理解するだけの予備知識もない人には説明しなければならないし、説明しても十分理解できるかどうかもわからない。だから反論のつもりで書いてくる文章を見ても答える気にならないことが多い。結局、掲示板のようなサイトに意見を書きこむことは、あまり意味のないことなのかもしれない。
    誰かが言っていたように議論などはとても無理だろうと思う。この辺がインターネットの限界ということか。集会ならその場にいる人たちの様子が見えるから、わかるかどうかある程度推測できるが、ネットでは中高生や大学生はじめ老若男女さまざまな人が自由に参加できるため、判別が難しい。小さな集会で議論する場合、およそどんな人たちが参加していて、そのテーマについてはだいたい理解できている人たちが集まっているから、話しやすいが、ネットでの例えば掲示板のようなあるテーマを取り上げた場では、入りこんでくる人の層はさまざまだから、まともな議論はできにくくなってしまうのだろう。
    将来的には適切な議論や話し合いができる何らかの場が設定されるようになるのかもしれない。
    ただアジア・太平洋戦争の知識はちゃんと持っていた方がいい。日本がアメリカや中国に負けたという事実は知っておいた上で歴史をきちんと勉強しておくべきだ。無知な人は洗脳されやすいという現実を覚えておくとよいだろう。自分で判断できない人は、信頼できそうな人を探し、その人の意見を参考にすることだ。

  • 広島中3自殺事件

    この事件は教師や学校がどうのこうのという前に、担任教師から「万引きをやった」ことを指摘された時、なぜ「俺はやっていません」と言わなかったんだろうか、という疑問が残る。自分の名誉のためにも「俺はやってない」とはっきり言わねばならなかったのではないだろうか。人間にはそれぐらいは言わねばならない場合がある。それを言わずに自殺までするのは中学生にもなって意志が弱すぎるのではないか。やってないのに「万引きをやった」と言われたら、誰だって普通は怒るはずだ。
    ニュースによると保護者に「どうせ言っても聞いてもらえない」と話していたそうだが、
    だとすれば、親は「やっていないならやってないと言えばいい。「自分が話してやろうか」ぐらいは言ってあげられたはずだろう。そこでの親の対応にも疑問が残る。
    また、成績がよかったのなら「学校の推薦などもらえなくても実力で受かってやるさ」と考えなかったのだろうか。公立だって受かる力は十分あったのではないか。
    この程度の理由で生徒が自殺するようなら、教師はみな「殺人者呼ばわりされる」ことになってしまうだろう。
    確かに教師がきちんと確認しなかったのはミスだが、廊下の立ち話で「1年時に万引きをやったかどうか」を確認する教師の態度をみると、この学校では万引きをやった生徒がかなりいるということなのだろうか。万引きをやったことが学校に知られていることだけでもすごいことだと思うが。その辺の確認もしておきたいところだろう。
    1年生時の万引き事件の際に対応した教師が名前を間違えるという記入ミスをしたわけだから、この教師に一番の責任がある。それを確認・訂正しなかった学校側の責任も担任同様だろう。とすれば担任にだけ重い責任を押し付けるのはどうかと思うが。
    教師や学校を非難する前に調べておくべきことはいくつもあるだろう。

  • 広島中3自殺事件

    内申書に「1年の時に万引きした」と書かれているから推薦できないと担任に言われたと、あるサイトに書かれていたが、「1年の時に万引きした」犯罪歴が本当に内申書に記載されるのか?内申書にはそんなことを書くようになっているのか?(事実はどうなのか、誰か教えてほしい)だとしたら、それこそ大問題ではないか。文科省の決めた規則だとしたら、これは人権問題ではないのか。
    学校というのは間違いを正し、矯正する所だろう。中学生が万引きをしたなら、万引きはあらゆる犯罪の入り口のようなものだから、二度としないように指導するのが教育ではないのか。小中高ぐらいまでは多くの生徒が多少なりとも過ちかそれに近い失敗をするものだろう。それを直してまともな人間に導くのが教育だろう、それなのに、その過ちを記録として残し、内申書に記載するなんてことがあっていいのだろうか。
    そこまで教育はひどくなっているのか?そんな学校なら存在価値はないだろう。

  • 担任教師の個人名まで出して誹謗中傷する奴は、最大の責任は担任にあると思っているのか。1年の時の万引き事件の犯人の生徒2人のうち一人の名前を、自殺した生徒の名前と間違えてパソコンに入力した教師の責任の方がずっと重いだろう。この教師のミスがなければ担任は間違えることなく推薦を書いていただろうし、この生徒も自殺せずに進学し、何も問題はなかったはずだ。原因は教師の入力ミスにある。
    担任を個人攻撃して、それで責任を問うことになるのかどうかをよく考えろ。その辺がわかっているから校長は担任教師を人前に出さないのだろう。
    この件では、入力ミスした教師の責任が一番重い。担任や校長の責任はその次だろうが、学校教育現場としての責任は管理者である校長に最大の責任があるので、校長が責任を取らねばならないことになる。非難すべきは担任や他の教師ではなく校長なのだ。
     ただ、その万引き事件の後にもすぐ校内暴力事件があり、教師たちはその対応に追われて万引き事件の処理が不十分になった可能性もある。最近の教師の仕事の多忙さは親の身勝手な要求への対応もあり相当な負担になっている。担任の生徒への対応が不手際になったのも仕事が忙しく上の先生の指示が不十分だった影響もあるかもしれまい。そういうことを考え合わせると、生徒も親も他の教師も間接的に責任があると言えるだろう。
     それと、内申書に「1年の時に万引きした」と書かれているから推薦できないと担任に言われたとあるサイトに書かれていたが、「1年の時に万引きした」犯罪歴が本当に内申書に記載されるのか?内申書にはそんなことを書くようになっているのか?(事実はどうなのか知りたいが)だとしたら、それこそ大問題ではないか。文科省の決めた規則だとするなら、これは人権問題だろう。文科省の責任こそ最大と言える。
    学校というのは生徒の間違いを正し矯正する所だろう。中学生が万引きをしたら、万引きはあらゆる犯罪の入口のようなものだから、二度としないように指導するのが教育ではないのか。小中高ぐらいまでは多くの生徒が多少なりとも過ちかそれに近い失敗をするものだろう。それを直してまともな人間に導くのが教育だろう、それなのに、その過ちを記録として残し、内申書に記載するなんてことがあっていいのだろうか。
    そこまで教育はひどくなっているのか?そんな学校や文科省なら存在価値はないだろう。

  • 確かに辞任に値する行為だが、彼がやめても次の都知事は都民のレベルからして、そのまんま東だろう。淫行歴のある人物でいいのだろうか。橋本は多分出馬しない。歴代の知事を見ても政治的能力はたいして変わらないだろう。選挙費用に40何億円もの税金を使うことになり、さらにムダ金を捨てることになってしまう。
    東京オリンピックの新競技場建設等では、すでに20億以上の金を捨てたが、国は誰も責任を取っていない。五輪担当大臣も文科相も辞任さえしなかったし、させられなかった。
    勝手に使った税金を返納させ、続投させるという手もあると思うが。

  • 南京虐殺があったかなかったかの事実認定はもう終わっている。後は犠牲者の数の問題が残っているが、これは解決できないだろう。中国側は約30万人を挙げているが、日本の歴史家・研究者の間ではおよそ数万~20万人ぐらいと推測されている。例の偕行社の件では最小の数字に近い数を示しているが、加害者側は犠牲者の数をできるだけ少なく見せたいのが常だから実際はもっとずっと多いとみるべきだろう。
    南京虐殺が事実だとわかったら、次は、ウソだと思っていた人たちは、自分の戦争観が間違っていることに気づくだろう。アジア・太平洋戦争、十五年戦争、大東亜戦争とは日中戦争から太平洋戦争へとつながる戦いだ。日中戦争と日米戦争はつながっている。この戦争を戦った人たちは僕ら現在生きている世代の父母や祖父母(や曽祖父母)の時代の人々なわけで、戦争の事実を体験している人はたくさんいるわけだ。直接戦争体験を聞いている僕らの世代も相当いる。ということは戦争の中枢にいた人や各戦地の現場で戦った人たちの話も相当残っている。戦争の真実にかなり迫ることができるということだ。歴史の本はいまだに出続け新しい資料も発見されている。体験談の逸話もかなりある。
    同じ日本史の事項でも明治以降、特に昭和時代の情報はかなり正確に残されていると見ていい。その歴史の本を書いている人物が右派か中間派か左派かを考慮して読む必要があるだろう。中間派の人が書いた本を読むとおおよその正確な流れがつかめるだろう。
    中間派の代表は半藤一利氏や保坂正康氏、立花隆氏等が挙げられるだろう。彼らの書いたものをまず読んで全体の流れをつかんでほしい。
    政治家でいうと自民、(公明)、維新、民進党、などほとんどの政党は歴史に関しては右派といってよい。戦時中弾圧を受けながらも断固として戦争に反対し続けた共産党が、戦争の事実を肌で知っていることは十分推測できるだろう。現共産党は経済もわからず非現実的なことばかり言っている政党だが、こと戦争に関しては誰よりも真実を知っているのだ。彼らの見解が概ね正しいと言ってよいかもしれない。皮肉なことに国として外務省のホームページですら南京虐殺を認めている現政権自民党の国会議員の大半は南京虐殺を否定したい派なのだ。文科省も教科書検定を牛耳っている教科書調査官はすべてもみ消したい派だ。日本は歴史に学ばない国だ、ということがよくわかるだろう。

  • 学校で政治教育なんて無理に決まってる。政府の示したやり方でどうやって教えられるというのか。彼らは政治を教えられては困るのだ。自分たちの無能ぶりがばれるからね。
    高校生に政治教育だって。そんなもの必要ないかも。なぜかって大人だってほとんど政治をろくに知らないし、政治教育だって受けていないから各自が知っているか学んだ知識の範囲内で投票しているだけだ。だから高校生もほとんどの大人も五十歩百歩と言ってもいいんじゃないかな。大人はただ「選挙の経験がある」というくらいできちんと政策で選んでいるか疑わしいんじゃないか。多分適当だよ。
    政治家だって本当に政治を知っているのか疑問に思える場面にでくわすんだ。安倍首相は6月だったか、衆院予算委員会で「私は立法府の長ですから」と発言していた(過去にも何回か同じ発言をしている)。首相=内閣総理大臣は行政府の長だ。首相ですら三権分立を知らない国なんだ。この国は。
    安倍首相の発言を追ってみるのも役に立つかもね。一国の首相が国会でヤジ飛ばしたりしている。一度や二度ではない。「私の意見は正しい。私は総理大臣ですから」と言う人だ。
    春香・クリスティーンだったか、「スイスでは日常的に政治の話をするけど、日本にきたら大人でも若者でも政治の話はしない」と言っていたくらいだから。政治に関心がなく、政治が大人の会話の話題にもならない状態なら政治がわかるようになるはずがないだろう。
    池上彰氏は「税金の使い道を決めるのが国会議員であり、政治の役割だ」とか言っていた。
    ならば高校生のみなさんの親たちが払う税金がどう使われているのかしらべてみるのもいいだろう。
    自分なりに政治を学んでみることだ。身近な問題のほとんどすべてに政治が関わっている。政治経済の教科書をざっと読んだら、「政治とは何か」を自分なりにまとめて理解する。最近のネット・や新聞のニュースで話題になっている事を読んでみればある程度政治のテーマを把握できる。そうしたら各政党のその社会問題に対する考え方を比べてみればよい。
    自分が関心のあるテーマで比べてみると面白いかもしれない。
    高校生でも少し勉強してみれば日本の政治のレベルがわかるだろう。

  • イスラム国日本人人質事件のとき、湯川遥菜氏、後藤健二氏が殺害された。
    「安倍政権になって政府の態度が変わった」と言われる。
    これまでは(小泉首相時代、イラク人質誘拐事件のときもそうだった)個々の生命は何としても助ける方針だったが、安倍政権になって「大義がなければ犠牲にしてもいい。最初から見捨てることもする」と大きな転換をした。
         、、、、、元駐リビア大使某氏(談)
    後藤氏夫人は民間会社(英、健二氏が訓練を受けた会社)に人質交渉を委託。
    当初の10億円は相場として相応の額だった。トルコチャンネルを通じて交渉を続けた。
    が、途中で政府や警察がその民間会社に依頼するのをやめるよう指導し、交渉は外務省に引き継がれた。(しかし、何もしなかった、ということらしい)
       (、、、、、某TV)
    これはやはり日本人に対する外国人(特にイスラム系諸国)の態度が変わってきたということだろうか。イラク戦争の時も小泉氏はアメリカに安易に賛成し協力・参加した。安倍氏は昨年だったか中東訪問時、イスラム国と戦う諸国への経済支援を表明しイスラム国の怒りを買うという慎重さを欠く発言をし、湯川・後藤両氏の身代金を支援額と同額の2億ドル(約230億円)に吊り上げ、交渉を困難にした。
    また集団的自衛権容認、安保法強行通過によって米国の戦争に参加する意思を示しため、これまでより一層アメリカの仲間と見られるようになった。
    これまで民間人やNPOなどが培ってきた「イスラム諸国の日本への抜群の信頼」を失わせてしまったと言えるだろう。
    今回の事件もその流れで起きているのではないか、と心配するのは杞憂だろうか。

  • イスラム国に洗脳されたバングラディッシュの若者による犯行だったようだが、だとすると安倍が、後藤氏らの人質殺害事件の際、カイロで行った演説で「イスラム国と闘う周辺各国に約2億ドル支援する」述べ、身代金を2億ドル(約230億円、当時)に吊り上げられ、結局後藤氏らが殺害された件を思い起こさずにはいられまい。あのとき後藤氏を殺害したジハーディー・ジョンは「安倍総理大臣の向こう見ずな判断によって日本国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」と言い放った。
    安部の発言は一国の総理として軽率で慎重さを欠くものだった。それまでの日本政府の姿勢はどちらの側にもつかない中立的な姿勢を貫いてきた。
    そもそもイラク戦争を始めたのはアメリカだからイスラム国発祥の起源はアメリカだ。そのイラク戦争にドイツやフランスはきちんと反対したが、小泉はイラク戦争に国民の意向も無視してアメリカのイラク戦争に忠犬のように協力した。あの頃からイスラム諸国(イラン、イラク、サウジ、クウェート、バーレーン、パレスチナ、モロッコ、チュニジア、ヨルダン、UAE、カタールなど中東・北アフリカ諸国をはじめパキスタン、バングラディシュ、アフガニスタン、インドネシア、マレーシア、タジキスタンなどアジアのイスラム教を信仰する国々はもともと日本にきわめて友好的で日本への信頼も厚かった)の日本に対する見方が変わってきた。安倍の場合はそれをさらに悪化させ、集団的自衛権容認と安保法案でアメリカの戦争に協力することを表明してから、日本の対米追随というか従属の態度を明確にし、多くの国々を失望させた。多くの民間人やNPOなどが築いてきた日本に対する信頼を崩したのだ。その影響が出てきたと言えるかもしれない。この次は殺害される日本人はアメリカの戦争に後方支援で参加した「自衛隊員」になる可能性は十分考えられるだろう。

  • では、20歳以上の大人に政治がわかるんだろうか。ほとんどの日本人の大人は政治なんてわかっていないと思うよ。
    某外人タレント(スイス?)が「日本では大人も若者も政治の話をしないし、日常の会話の話題にもならない」と言ってただろう。政治に関心もないし理解度も低いんじゃないかな。だから自民党の一党独裁のような政治が続いているし、対抗勢力、政党が出てこない。経済政策や外交政策は自民党同様でも他の政策が違う政党があってもいいはずなのに。しかも昔の自民党のような慎重さ、寛容さまで失っている。国会で圧倒的な勢力を握りながら政権運営に余裕がみられないのはなぜなんだろうか?
    国会で何回となくヤジを飛ばし、「野党議員の『戦争法案』呼ばわりは決めつけだ」と非難するのはいいが、それを議事録から消せと自民党の予算委理事が要求する。マスコミを呼びつけて脅し、TVに出れば街頭インタビューでたまたま与党に反対の声が多いと「あれは意図的に編集している」といちゃもんをつける。
    本来これだけ強引で自分勝手な言動が数多くあれば、ひと昔前の自民党なら政権が吹っ飛んでる。にもかかわらず国民は非難もせず安倍政権の支持率はさほど変化していない。
    これは多くの国民の政治レベルが相当低いことを意味しているんではないか。とても高校生らに説教を垂れるレベルではないと思うが。

  • 老人に税金を使うなだと。情けない事を言うな。五体満足で働けるなら何も文句はないだろう。若い人たちはものすごく豊かな時代(精神的にはどうかわからないが)を生きてこられたんだ。そのことをまずありがたいと思え。今70~80代以上の老人たちは戦前生まれか、ちょうど敗戦の1945年頃に生まれた人たちだ。まともに食い物のなかった時代だ。戦後しばらくは食糧の乏しい時代が続いたはず。そんな厳しい時代を生き抜き豊かな戦後を築き上げたことを思えば、感謝こそすれ非難などできないだろう。多少の金を使うのは当たりまえだ。どの時代においてもその時代は若者たちが中心になって切り開かねばならないんだ。確かに貧富の格差、経済格差は大きくなっている。しかし、それは政治の問題だ。まともに政治を考える市民が増えれば、政策は老人に偏らず子育て世代のことも考え全体のバランスをとったものになる。若者や中高年が政治をまともに扱えるような時代になれば、もっとまともな税金の使い方をするようになるだろう。労働法制も変わるはずだ。日本の現在の国家予算の規模を考えたら、うまく使えば国民の多くが満足できる政策を実行できるはずなのだ。もちろん、そのためには医療や年金・福祉制度、税制の根本的改革が必要になるだろうが、今のところ全然できていない。
    1000兆円を超える借金を抱える財政といいながら公務員の給料は減っているか、ボーナスは半減されたか?逆に増えてるだろう。省庁の無駄使いは減ったか?減ってないだろう。
    だったらどこを非難すべきか、わかるだろう。
    老人を大切にできない社会というのは、若者や女性・子供を大切にできない社会なのだよ。

  • 沖縄は左翼じゃないよ。ほとんど元自民党だろ。本土の野党とは異質だと思う。
    日米安保は必要だと言っているし、自衛隊の必要性もわかっている。言っていることはきわめて正当だと思う。
    わかってないのは(本土の)ほとんどの日本人じゃないかな。
    彼らの主張をよく聞いてごらんよ。彼らはリベラリストでリアリストだろう。
    沖縄がなぜ途中で自民党から離れたか。何か怒る理由があったはずだ。それを考えれば沖縄の行動はきわめて自然だ、当然だということがわかるだろう。沖縄の人たちは日本のどこの地域の人々よりも戦争の悲惨さ、残酷さを味わっているのだよ。唯一の地上戦があったところだからね。民主主義を日本国内で最もよく理解しているまともな市民・政治集団だと思うけど。自民党よりずっとまともな保守主義者の集団だと思うね。
    ああ、それと「そう思う」だけではなくて「そう思わない」も選択できるようにしておかないと、公平な意見は得にくいと思いますよ。

  • 確かに原爆は非人道的で残虐な兵器だが、アメリカが日本に対し使用したのは、やむを得ない部分もあると思う。
    正当だとは思わないし避けるべきだったとも思うが、あれだけアジア各地で残虐な行為を働き、さらに特攻隊のような気狂いじみた理解不能の戦闘行為に米側が恐怖を抱いていたこと考えると、まともでない敵と戦う立場としては使いたくなるだろう。ガダルカナル、硫黄島等から沖縄戦まで日本軍と戦って、本土決戦になれば米側としては死傷者の激増を考慮せざるを得ないと思っただろう。
    もうほとんどアメリカの勝利は決まっているが、東条のように最後まで「神風が吹く」と思っていた連中も軍部には数多くいたわけだから、狂気と闘うよりも原爆を使って圧倒的な力で敗北を認めさせようと思ったのだろう。ロシアの参戦もなるべく短くし、戦後を有利に運ぼうとして戦争を早く終わらせようとした意図は十分考えられる。
    僕は日本人の一人としては、戦時中の残虐行為の制裁とも言うべき原爆投下は狂気に満ちた日本軍に戦争を止めさせるためにも仕方なかったと思う。そしていまだに日本人の多くが戦争の反省を十分しておらず、現在でも歴史修正主義の首相の政権をあれだけの人が支持する現実を考えればなおさらそう思う。

  • 君たち若者が将来大学へ行くか就職し、社会に出てアジア諸国や欧米各国に行った時、外国人と歴史の話になった場合、「南京虐殺」ぐらいは知らないと「この人は歴史を知らない」と思われて相手にされないだろう。南京虐殺があったかどうかの事実はすでに認定されている。ただ犠牲者の数だけがとても30万人にはならないだろうが、数万から20万人ぐらいと推定されている。
    歴史事項が本当かどうかは、被害者が関わる事件の場合、被害者の証言、第三者の証言、そして加害者の証言のうち二つあるとかなり信憑性が高いが、事実と判定できることも多い。この南京虐殺では加害者である日本軍の元軍人たちの証言が数多くでていて、三つとも証言がなされている。加害者の証言は決定的だろう。裁判なら確証だ。だから歴史学者や歴史研究者の8~9割以上が南京虐殺を認めている。歴代政府も外交的にまたは外務省のホームページで認めているのだ。虐殺の事実は確定していると言っていいだろう。
    否定したい側の言い分は「30万人は嘘だから虐殺はなかった」という馬鹿げた論理だ。
    3万だろうと10万だろうと虐殺があったのなら、南京虐殺があったことは疑いない。
    30万人になっていなければ虐殺が否定できるなどと考えるのは小学生以下の頭だろう。
    まともな大人は虐殺否定派をもはや相手にしていない。興味があったら調べてみることだ。虐殺には肯定派、中間派、否定派があることに注意し、それぞれの派の本を読み比べるとわかるだろう。

  • 毎日新聞、きわめてまともな新聞でしょう。朝日、毎日、東京など左派系の新聞の中で中間派により近く、公平な立場で記事を書いている。最近は朝日よりもまともな良識的見解を述べている。記名式の記事を書くようになったのも毎日が一番早かったように思う。読売、日経、産経は右派系と言われるが、産経は右翼的で論外、読売も昔は見識の高い黒田清氏や本田靖春氏のような記者がいたものだが、1970年代後半あたりからだろうか自民党系政権べったりになってレベルが落ちてしまった。日経はもともと経済中心だから財界の御用新聞にならざるを得ないのだろう。
    反日とか抗日とかいう評価からすると、現在の日本で一番まともな新聞と言えるかもしれない。部数は確かに読売、朝日の各約900万、700万弱より少ないが300万部ぐらいは売れている。日経も300万弱ぐらいか。産経は150~200万で約180万部ぐらいだろう。宅配では確かに配達部数は少ないがある程度の数は押さえている。新聞配達を経験した立場からすると部数の多い読売や朝日の方が売りやすい事は確かだ。日経は一番集金しやすい印象だった。しかし、新聞本来の評価からすると現在ではNO1か2だろう。

  • 鳥越、いいんじゃないの。小池に勝つ可能性があるのは増田より鳥越だろう。橋本だって東だって初めは(大阪府、宮崎県で)素人だっただろう。ブレーンを多少連れてきて官僚とコネクトできれば都政ぐらい誰でもできるだろう。
    今度は堅実な人を選ぶだろう、だから増田だろうって?都民は相変わらず知名度で選ぶはずさ。おそらく東が出てれば彼が勝っていただろう。そんなに民度の高い都民じゃないよ。自民が分裂してるし野党統一候補だそうだから鳥越にも十分勝算があるだろう。知名度では鳥越も小池も五分五分ではないだろうか。俺は賭けるとしたら鳥越だね

  • 南シナ海の領土問題、オランダ、ハーグの仲裁裁判所の判定は、フィリピンの主張をほぼ全面的に認め、中国の主張を全面的に否定するものだった。あの地図をみたら誰だって中国に領有権などないと思うはずだ。公平にみれば、中国の強引な主張は素人の目からみても馬鹿げている。中国の主張はまるで太平洋は9割方自分のものだと主張するのと同じだ。国と国の間に海があれば境界はおよそその中間線ぐらいになるだろう。相手の目と鼻の先まで自分の領土だと主張することはまともな国ならしないし、できない。
    言論の自由がない国、報道の自由がない、そして人権を認めない国では、まともな議論はできないのだろうか。批判が許されなければ議論はできない。いかに中国といえども国連常任理事国であり、世界の大国だろう。隣国を尊重するのは当然の態度だと思うが。もし中国がこの判定を無視すれば、とても常任理事国の価値も権限もふさわしくないと思われ、世界の非難と嘲笑を浴びるだろう。共産主義一党独裁国家だとしても国際的な大国たる自負があるならば潔く仲裁判定を認めて引き下がるべきだろう。

  • 学校で道徳を教えられるという考えそのものが理解不能だ。道徳を教えられるほどの高潔な人物がそうやすやすとどこにでもいるのか。道徳を教えることができるという教師や人物がいたら、その人はよほど傲慢か無知な人だろう。道徳は普通の人が教えられるものではない。ましてや学校で教科にするなどもってのほかだ。政府が道徳の内容を決めるなど冗談か笑い話でしかない。国会で首相が何度となくヤジを飛ばす。TV局を呼び出して脅す。野党議員の普通の発言を気に食わないと議事録から消そうとする。そんな首相や政権、国会議員が道徳の内容を決める資格があるだろうか。
    明治時代に教育勅語を作る際、伊藤博文はさすがに見識があり、普通の人が道徳の基準を創るなど論外、政府は教育に干渉すべきではないと論じたが、元田永孚は強引に、天皇その人が人民の君であり師であることを天職としている人なのだから、天皇以外の賢哲の人を待つ必要などないとして教育勅語を成立させ天皇神格化を推し進めた。その結果が天皇機関説を幼稚ないいがかりで葬り、立憲君主制を破壊し政党政治は終り、天皇批判やがては政府批判を一切許さない軍事独裁国家になり十五年戦争へと暴走し敗戦につながった。
    道徳を教えるなどという傲慢さ、無知ぶりが狂気を生み出したのだ。その反省のかけらもない。歴史を学ばないとこうなるということだろう。

  • だいぶ熱くなってきたようですね。鳥越氏に対する非難や中傷が多く載せられるってことは、自公支持者は彼の当選を相当恐れているということだろう。でも国政選挙で圧倒的な数を占める自民党だから、たかが都知事選で分裂選挙になったところで余裕だろう。半分ぐらいになったところで野党連合には負けないはずだ。万一この都知事選で自公推薦候補も小池氏も負けるようなことがあれば、自公への国民の支持は、本音では、さほど大したものではなかったということになるだろう。
    つまり、今度の都知事選は安倍政権への支持が本物かどうかを見極めるいい機会になるということだ。

  • >>No. 92

    君らしくないね。これは一つの切り口にすぎない。主眼はこれだとは言ってないだろう。こういう見方もできるということさ。政治とカネの問題は各候補が焦点の一つにしている。それに最も注目している候補が都知事になるかどうかはわからないだろう。民度の低い都民のことだからね。各候補の政策も主な選択理由の一つになるはずだ。ただ都議会自民党がちゃんとやるかどうかはわからないだろうがね。そんなに熱くなるってことはおたくも自公政権支持なのかな。
    都知事に誰がなるかは政権政党としては気にせざるを得まい。できれば政権側の人間につかせたいと思うはずだろう。だが今回は野党統一候補ができてしまった。だから自公政権としては気になるし、あせるのだろう。
    国会で議席を独占している政党がおたおたするなよ!ということさ。

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