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今回はリーマン・ショック以上の経済危機だという経済評論家も多い。日経平均やニューヨーク・ダウも大幅に下がったかと思えばやや上げるという不思議な動きです。
今できることはいつも通り積立投資を続けることでしょう。
多分、数か月後以降に景気指標が大幅に下がりインデックスも大きく下がる相場がくれば底値で追加の買い増し時でしょう。いずれ普通の経済状態に戻ればこの時期に買った分は大きくプラスに貢献してくれるはずです。
新型コロナ感染など関係ないと言える人は今の日本にどれぐらいいますかね。
投資信託等の投資家で余裕でいられるのは資産を持つ階層か仕事が安定している人ぐらいでしょう。ほとんどの労働者は収入が不安定になり心配になる人が多いのでは?
政治の動きに無関心でいられますか。雇用や医療体制への不安や心配はないですか。経済も政治が十分機能しないと傾いたりするものです。今回のコロナ感染で各国政府の企業や労働者に対する資金援助などの対応に差を感じませんか?
日本では住民税非課税世帯に¥30万支給予定が急遽一律¥10万給付に変更、4月20日に閣議決定、4月30日補正予算成立、手元に渡るのは6月以降の予定。当初安倍氏は一律¥10万では非課税世帯給付案より更に3か月余計にかかると言っていた。一方ドイツはフリーランスの人も日本から行っている芸術家なども申請後2日で約¥60万振り込まれたと。英では働けなくなった人に給与の8割を3か月保証、米では中産階級以下に1人¥13万支給した。国民に布マスク2枚配布¥466億の政府決定は4月1日。そのマスクはアジアなど海外生産で2千件弱に虫が入りカビが生えという状況で配布も5月中旬現在1割未満、首相以外の閣僚も議員もそのマスクをしていない。次期検事総長に据える予定の黒川氏の定年退官予定日が誕生日の2月8日。それを1月31日の閣議決定で定年延長を決める素早さ。コロナ経済対策の遅さに比べ何たる速さ!コロナの陰に隠れ、それを今検察庁法改正案で定年延長の法制化を図る。伝統的に守られて来た検察官人事=司法の独立、三権分立を政権の都合で勝手に変更する目論見に多くの政治意識の高い市民が非難している。まさに政治の崩壊。種苗法改正案も同様です。
これが戦後政治教育を禁じられ政治を知らずに育った国民の選んだ、政治を知らぬ政治家・政治教育を禁じた政党による政治の結末なのでしょう。