NYダウ【^DJI】の掲示板 2019/07/04〜2019/07/05

［ニューヨーク／ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが大幅に回復したが、賃金上昇率は緩やかだった。急速な経済減速を示す指標が相次いでおり、今月の利下げは依然として既定路線とみられている。
非農業部門の雇用者数は２２万４０００人増と５カ月ぶりの大幅な伸びで、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１６万人増を上回った。４月と５月を合わせた雇用者数は従来から１万１０００人下方改定された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先月、緩慢な物価のほか米中貿易摩擦による経済へのリスクが高まっているとし、早ければ今月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを示唆したばかり。堅調な雇用統計を受け、ＦＲＢは微妙な舵取りを迫られそうだ。

トリプルアイ・キャピタル マネジメントの主任エコノミスト、カリム・バスタ氏は「ＦＲＢはやや身動きが取れなくなっている。雇用統計は一見したところ早期利下げの根拠とはならないが、市場はすでに利下げを想定しており、現時点で市場の期待を裏切ることはリスクになると思う」と述べた。

雇用統計を受け、短期金利先物は下落。相場が織り込む今月の０．５％利下げの確率はおおむね消滅する一方、０．２５％利下げは引き続きほぼ確実とみられている。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツの投資ストラテジスト、ルーク・バーソロミュー氏は「雇用統計は良好だったが、それでも７月の利下げは依然不可欠だ。各種経済指標は全般的に強弱まちまちで、雇用の力強い伸びはその一角に過ぎない。ＦＲＢがもし利下げしないのなら市場はひっくり返るだろう」とした。

ＢＮＰパリバ証券（ニューヨーク）の米国担当エコノミスト、アンドリュー・シュナイダー氏は「貿易を巡る不透明感が強まり、企業の業況感も着実に低下している状況を踏まえれば、ＦＲＢは確実に０．２５％利下げをしてくるだろう。これは保険をかけるという意味であり、景気後退に先立って行うものである。したがって雇用が落ち込んでから利下げするのでは遅すぎる」と指摘した。