NYダウ【^DJI】の掲示板 2019/04/06〜2019/04/08

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投資判断下げか「売り」判断付与、３月は84銘柄－11年以降最多

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中国当局が年初来の株価上昇ペース鈍化を望む兆しが増えている










年初から急上昇している中国株について、同国の証券各社は警鐘を鳴らしている。



　　ブルームバーグがまとめたデータによると、中国の年次決算のピークである３月に投資判断引き下げか、新規に「売り」判断付与の対象となった本土上場銘柄は84と、この時期としては2011年以降で最多となった。本土株の年初来上昇率は24％と、世界の主要株価指数で最も大きい。













　　トレーダーは、中国当局が株価バブルの発生を防ぎたいと考えていることを示す新たな兆候と受け止めている。中国では悲観的なアナリストリポートは非常にまれで、７兆ドル（約780兆円）規模の同国株式市場全体に売りの波が波及しかねない。ブローカーが株式についてネガティブになるインセンティブはほとんどなく、株式をショート（売り持ち）にするのは依然として極めて難しい。つまり証券会社にとっては、顧客が買いのムードの時により多く稼げるということだ。






　　ＩＧアジアの市場ストラテジスト、ジンイ・パン氏（シンガポール在勤）は「政府が過熱抑制に関心を持っていることが強く示唆され、恐らく再考を促された投資家もいるだろう」と指摘。「成長を巡る懸念から、こうした投資判断引き下げに拍車が掛かった」と分析した。

> やけに強い上海。