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 レンタカー87.7%、中古自動車45.2%、ガス45.1%、洗濯機29.4%、航空運賃24.6%、移動費17.3%、ホテル16.9%、家具8.6%、ベーコン8.4%と続く前年比での6月米CPIの上位リスト。いかに米国市民生活に直結したインフレの急騰であるかを理解することが出来ますね。

 昨日発表された6月米CPIの前年比が5.4%、コア指数が4.5%といずれも市場予想を大幅に上回る強い数字。市場は「前月比で10.5%と全体の3分の1を占めた中古自動車など、一部の特殊要因での急騰」といった認識も強く、パウエルFRB議長が繰り返す「一時的」との見解をリスペクトする反応となると、米10年債利回りは1.3880%まで上昇したあと、一転して1.3409%まで低下することになりました。

 ただ、30年債入札が「かなり不調」だったことがわかると、再び1.4200%まで急激な上昇。米金利先物市場では、2022年12月の利上げを90%織込む動きとなっています。

 市場では一方で、「一時的なインフレ率急騰ではあるだろうが、流石に対処が必要となってきている。来年末までの利上げを見越した、テーパリングの早期開始も視野に入れる必要が出てきている」のも事実。いつまでも「一時的」であるべきはずの環境が、実際は、あって欲しいとの願望に変わりつつある現実に目を向け始める時期にきているのかもしれません。

 本日のアジア市場では、本来米国の金融緩和縮小より前倒しして政策を進めていく必要性に迫られている国の一つであるNZが、今月23日をもって大規模資産買入れプログラムの停止を決定。11月の利上げに向けた準備に入ったことが確認されています。また、米国の金融政策をもろに受けることになるカナダも今夜、BOCが金融政策を決定する予定。資産購入額の減額を決定するかもしれず、こちらにも注目が集まっているところです。

 いずれにしても、ドル円は昨日も米長期金利の動向に左右される展開。アジア時間に入ってからは、朝方に昨日高値の110.65円を上抜けて一時110.70円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は米長期金利の低下につれたほか、本邦輸出の売りを受けて110.47円まで下押ししているところ。目先は一目均衡表基準線の110.45円や一目均衡表転換線の110.60円を意識した動きが続きそうです。

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