日経平均株価【998407】の掲示板 2024/05/25

>>1361

Ｘさんのコメントを引用しよう。

その言葉は 法案を通そうとしている当事者が行える反論じゃない。
法案を通そうということは「問題がある」と認識してるから通そうとしてるわけで、率先してそれを行わないスタンスをもたなければいけない立場。
自分でやっておいて通そうとする法案は説得力に欠ける。

>>1361

Ｙさんのコメントを引用しよう。

無理にスポーツの例まで持ち出して庇おうとしても矛盾に矛盾をかさねるだけだろう。他の方も指摘しているように「相手チームはスパイクをはいているが、こちらはぞうりで」との例えでは、ルール改定してまでスパイクを禁止する意義がまるで伝わらない。ファールに等しい危険行為と認定したからルール改定してまで出来なくするのではなかったのか。だったらルール改定前であろうが自粛するのが本来望ましいはず。

これが法廷闘争であればあれこれ理屈を巡らしルールに合致していることを証明できれば勝ちのゲームなんだろうが、こと政治の世界では支持を集めた方が勝ちなんだから、ここは変に理屈を捏ねくりまわさず素直に非を認めた方が好意的に受け止められるとは考えないのだろうか。

>>1361

Ｚさんのコメントを引用しよう。

立民党は何故政治資金パーティーを禁止する法案を提出するのか、根本的な理由を忘れてしまっているのではないか。

詳細な部分は除外するが、要するに、政党・政治団体にとって政治資金パーティーは政治活動にとって相応しくないもの、言葉を変えれば、「悪」であるという発想のはずである。　

ならば、現行法がどうであれ、「悪」の行為を行うこと自体、倫理的に問題になるのではないか。　

倫理は法に優先する概念ではないのだろうか。とは言っても、政治活動には資金が必要であることは理解できるので、その収入源の一つとなっている政治資金パーティーを残すことにして、政治活動における収入と支出の透明性を高め、国民に対して後ろめたい言い訳をせずに、堂々と政治活動に関わる収支を表明するように法改正すればいいのではないかと思う。

無理をして、全廃などと言わずに、政界全体の浄化（カネにまつわる）を目指すべきだ。

>>1361

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。


2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。

つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない！

そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件（陸山会事件）において、当時事務担当者だった石川知裕（その後、国会議員）が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。

最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、
小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、
誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。

ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え
政治資金パーティ＆企業献金禁止は完全な誤りであると
強く主張している。

そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。