日経平均株価【998407】の掲示板 2017/08/05

＜欧州と比べ大幅な高齢者の賃金カット率＞

そのためには、もう１つの制度変更が必要になると考える。それは現在の企業で実施されている一定年齢に達した際の給与カットを大幅に緩和することだ。

労働政策研究・研修機構の天瀬光二氏の調査（２０１４年３月）によると、日本は欧州各国と比べ、６０歳以降の年収の減り方が極めて顕著になっている。

２９歳以下の生産労働者の年収を１００とした場合、日本では５０歳から５９歳の年収は１３０。これが６０歳以上になると９２に急低下する。

一方、ドイツでは５０歳から５９歳が１４６、６０歳以上が１３４と低下カーブが緩やかで、同様にイタリアが１２４から１１７、スウェーデンが１１１から１０８と低下幅は日本と比べると小さい。

また、米国では４０歳以上の労働者について、年齢を理由にした就職差別を連邦法が禁じている。