日経平均株価【998407】の掲示板 2020/04/10

政府・与党は５日、高校生（１６～１８歳）の子どもがいる子育て世帯の扶養控除について、所得税の控除額を１人当たり年間３８万円から２５万円に、住民税を３３万円から１２万円にそれぞれ引き下げる方向で調整に入った。

「異次元の少子化対策」で、児童手当の支給対象を高校生まで拡大することを踏まえた措置。今月中旬に予定する２０２４年度税制改正大綱の取りまとめに向け、自民、公明それぞれの税制調査会で詳細を詰める。

物価高で生活コスト上がっている中子育て世代の控除削減、実質年間34万円の増税となる。