日経平均株価【998407】の掲示板 2015/06/09

軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。

中央日報や韓国KBS放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚（めいび）なリゾート地として知られ、2007年6月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島（チェジュド）。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界7大自然景観」（世界7大自然奇観）の登録を目指したことが始まりだった。

選定は11年12月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト7」を決めるというのが趣旨。08年に専門家らによる審査員が候補地28カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。

一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。

ところが今年1月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。

当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日70回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。KBSなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約211億ウォン（約23億5160万円）にもなった。

その甲斐あって、11年12月22日に済州島は世界7大自然景観に選ばれた。だが、電話投票には“からくり”があった。

投票のための電話料金は1通話当たり1200～100ウォン（約132～11円）で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルQ2（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。