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NHK　6/8　ニュース7で執拗な韓国擁護！

19時のNHKニュースでは
・日本に感染するとしたら中東からの可能性が高い
・韓国では感染者は完全に隔離されてるので韓国から日本に感染する心配はない
・韓国への旅行、出張は普段通りで構わない
・韓国では感染が確認された病院などにいかないなどすればよい

【韓国MERS】WHO専門家「韓国で今後もさらに感染者が出るだろう」　さらなる感染拡大を警告

韓国企業の競争力は「日本に近付き追い越した」　韓国人の５８％が認識

日韓世論調査　外交の幅狭める「反・嫌」の定着 （読売新聞）

Q.あなたは、現在の日本と韓国の関係は、良いと思いますか、悪いと思いますか。次に読み上げる4つの中から、1つ選んで下さい。

　　　　　　　　　　　　日　韓
・非常によい　　　　　　01　00
・どちらかといえば良い　12　08
・どちらかといえば悪い　55　62
・非常に悪い　　　　　　30　27
・答えない　　　　　　　03　03

Q.あなたは、韓国（日本）を、信頼できると思いますか、信頼できないと思いますか。次の4つの中から、1つ選んで下さい。

　　　　　　　　　　　　日　韓
・大いに信頼できる　　　01　01
・多少は信頼できる　　　24　13
・あまり信頼できない　　52　48
・全く信頼できない　　　21　37
・答えない　　　　　　　03　01

Q.あなたは、韓国（日本）に、親しみを感じますか、感じませんか。

　　　　　　　　　　　　日　韓
・感じる　　　　　　　　32　20
・感じない　　　　　　　64　78
・答えない　　　　　　　04　02

Q.今後の日韓関係について、次の2つの意見のうち、あなたの考えに近いほうを選んで下さい。

　　　　　　　　　　　　　日　韓
・関係の改善が進むよう、
　日本（韓国）が歴史認識　34　21
　などの問題で歩み寄るこ
　とも考えるべきだ

・受け入れがたい主張を韓
　国（日本）がしている限　61　74
　り、関係が改善しなくて
　もやむを得ない

・答えない　　　　　　　　06　05


　全体として、着々と嫌韓は進んでいます。
　日韓関係が悪いとした数字が、日本側から85%というのは史上最高値なのだそうですよ。
　特に「受け入れがたい主張をしているのであれば、関係悪化もやむを得ない」という考えが、日本側から61%出ているというのはすごいことではないでしょうか。

　かつての日本人であれば「一歩こちらが引いて……」という考えかたをしていたものですが。
　韓国に（あと中国に）それが通用しないことを理解しているってところですね。
　これこそが「知った上で嫌う」という嫌韓新時代そのものの姿です。
　本当にしっかりと韓国人の姿というものが広まったといえるでしょうね。

「アトラクション多すぎるwww」 ⇒ 【韓国】「第2ロッテワールド地下2階で火災」～70人余り避難騒ぎ

【反法則特需】ＭＥＲＳ感染拡大で世界のクルーズ船各社が運航予定変更、寄港地を韓国から日本に
FOCUS-ASIA.COM 6月8日 16時54分配信

韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染が拡大していることを受け、今後、韓国に寄港する運航予定があったクルーズ船の運航会社４社が６日、寄港地を日本の港に変更することなどを含む対応策を発表した。中国紙・新民晩報が７日伝えた。

４社はイタリアのコスタ・クルーズ、米国のロイヤル・カリビアン・インターナショナルとプリンセス・クルーズ、中国の天海郵輪。

中国旅行会社の春秋旅遊によると、プリンセス・クルーズ社のサファイアプリンセス号は８月１７日に韓国・釜山に寄港する予定だったが、これを日本の鹿児島の港に変更。ほかにも春秋旅遊が扱うクルーズでは韓国への寄港を取りやめる。

またロイヤル・カリビアン・インターナショナルは「ＭＥＲＳ感染の影響を受けた地域の居住者や、過去３０日間に該当地域を訪れたことがある人の乗船を禁止する」と発表した。

中国南部の広西チワン族自治区にある国営金属会社、広西有色金属集団は８日、１３日に満期を迎える社債の償還ができない可能性があると警告した。

ＵＡＥ、韓国旅行の自粛を勧告！ＭＥＲＳ感染で

韓国政府が「いまさら」の検討！MERS警戒レベルを「注意」から最悪の「深刻」に引き上げへ―韓国メディア
Record China 6月9日

【そうじゃないだろう...】速報：ＭＥＲＳ感染疑いや感染者の治療費を全額支援＝韓国

（東京=連合ニュース）河野洋平前官房長官は日本軍慰安婦募集の過程について明らかに強制連行があったと9日明らかにした。彼はこの日、日本東京都千代田（千代田）旧素材日本記者クラブで開かれた村山富市元日本首相との対談で日本軍がインドネシアでオランダの女性を慰安婦にした事件を取り上げ、「軍が明らかに強制に連れて行って慰安婦として仕事をさせた事例」と述べた。彼はBC級戦犯裁判などでインドネシアの慰安所に関与した旧日本軍が処罰受けたので今終わったことだという一部の主張について "というような事実がなかったとは絶対に言えない」と指摘した。

■「“油テロ”の犯人は韓国系」、日本の嫌韓扇動に韓国人うんざり＝「日本は捏造がうまい」「韓国に脅威を感じてるから」

2015年6月8日、韓国のテレビ局SBSは、日本の国宝級文化財などに油と思われる液体をまいたいわゆる「油テロ」の容疑者が日本国籍の男だと特定されたが、その後も日本で「韓国人の仕業だ」という根拠のない主張が繰り拡げられていると報じた。

事件をめぐっては、先週、日本の警察が米ニューヨーク在住の52歳の日本国籍の男を容疑者と特定した。容疑者は現地でキリスト教系関連団体を設立し、その行事で自身が油をまいたとする発言を繰り返していた。

報道は、「容疑者が特定された後も、嫌韓勢力による根拠のない扇動が行われている」とし、「油テロ関連の記事を日本のポータルサイトで検索してみると、『容疑者は韓国系である』という嫌韓コメントが繰り返し寄せられている。いわゆるネット右翼の嫌韓扇動と思われる」などと伝えている。

軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。

中央日報や韓国KBS放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚（めいび）なリゾート地として知られ、2007年6月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島（チェジュド）。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界7大自然景観」（世界7大自然奇観）の登録を目指したことが始まりだった。

選定は11年12月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト7」を決めるというのが趣旨。08年に専門家らによる審査員が候補地28カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。

一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。

ところが今年1月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。

当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日70回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。KBSなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約211億ウォン（約23億5160万円）にもなった。

その甲斐あって、11年12月22日に済州島は世界7大自然景観に選ばれた。だが、電話投票には“からくり”があった。

投票のための電話料金は1通話当たり1200～100ウォン（約132～11円）で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルQ2（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。

村山元首相「安倍は、オレの談話を継承すると言え」

民主党の野田佳彦氏「日本は冠たる『貧困大国』」との見解示す

【無理】ギリシャが10日合意目指す、出来る限り溝埋める＝関係筋

激減した輸入（中国）


中国の５月の貿易統計が発表され、輸入が一年前に比べ１７.６％も減少しているのが明らかになっています。

輸入　１６兆円（－１７.６％）


先週香港のコンテナ埠頭を見ましたら、コンテナの数が今まで見たことがない位少なくなっており、香港でも物流が止まっているのが伺えましたが、中国本土の先月段階で１８％近い輸入の減少を見せているのが分かり納得出来ます。

わずか２回の目撃ですがコンテナの数は半減していましたので、今月は更に減少しているかも知れません。

中国の輸出は《２.５％》減少となっており、さほど減少していませんが、この数字は粉飾されているかも知れず実際には《１２.５％》の減少となっているかも知れません。

英金融大手ＨＳＢＣの５万人解雇と本社移転
英金融大手のＨＳＢＣは最大で５万人削減し、本社をロンドンから移転させると発表しています。

世界中で金融市場が揺らぎ始めており、今のうちにスリム化を行い、来る大混乱に備える動きと言えますが、
シティーバンクは日本から撤退を発表しており、ＧＥキャピタルも日本部門を売却するとしており、世界中で規模を縮小する動きが加速しています。

超優良企業であるＨＳＢＣが今回のリストラで年間４５億ドル程の経費削減を行うとしていますが、金融崩壊が起こった際にはこの数倍の赤字が出るのは避けられず、今後資産の売却を進めることになるかも知れません。

【作り過ぎ】中国自動車市場では「生産能力の過剰」という問題が深刻化していると伝え、業界関係者の話として「中国自動車業界における１５年の生産能力は計４０００万台に達する可能性があり、今年の自動車市場の成長率を７％前後と仮定した場合の販売台数は２５００万台となるため、少なく見積もっても１０００万台以上の生産能力が過剰となっている」と報じた。

　一方で記事は、中国自動車市場の現状は「予測を下回っている」とし、１５年１－４月の生産台数は前年同期比４．１２％増の８２８万台、販売台数は２．７７％増の８１４万４８００台となったことを紹介。販売台数の伸びは前年より６．３ポイントも低下したことを指摘し、「各メーカーの発表によれば、５月の販売も伸びていない」と伝えた。

　さらに、自動車市場の成長鈍化とメーカーの生産能力の過剰という問題によって、自動車市場は「リセッション（景気後退）」に突入する恐れがあると伝え、自動車アナリストの張志勇氏の発言として、「国際的には経済は６カ月連続で縮小するとリセッションと定義されるが、その意味では中国自動車市場もリセッションに突入しかけている」と論じた

中国メディア「中工報」は５日「フィリピンと日本はなぜ、どんどん接近するのか」と題する論説を発表した。フィリピンのアキノ大統領が日本との緊密化を図っていることに「いらだち」を示し、特に中国をナチスになぞらえて批判したことに「怒りを爆発」させた。

　記事は、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が２－５日の日程で訪日したことに注目。「２０１０年の大統領就任以来、６回目」と紹介し、アキノ大統領は日本を「米国を別にすれば、最も重要な戦略パートナーとみなしている」と主張した。

　さらに、日本とフィリピンは経済だけでなく軍事面でさらに密接になりつつあると指摘。アキノ大統領が日本からの武器購入の動きを強めていることや、５月にはフィリピンのコレヒドール島近くで自衛隊とフィリピン軍の合同演習が実施されたことについて「第二次世界大戦後初だ。コレヒドール島は第二次世界大戦期に、在フィリピン米軍と日本軍の血戦の場だった」と論じた。

　記事は、フィリピンについて「南シナ海における中国の主権に挑戦している。しかし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内に、フィリピンを支持する国は少ない」と主張し、日本も中国と領土問題を抱えているだけに、アキノ大統領は「両国が相互に支持しあい、中国に対抗できる」と考えていると指摘した。

　記事は、アキノ大統領が中国をナチス・ドイツと結びつけて語ったことについて、「中国は日本軍国主義の被害者だ。アキノ大統領は日本が集団的自衛権を解禁したことが、アジアに脅威をもたらすであろうことを心配していない。それどころか、第二次世界大戦で命をかけて日本に抵抗した中国を侮辱した」、「この種の理不尽な言動に、アキノ大統領のでたらめさがはっきりと出ている」などと怒りを爆発させた。