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1001（最新）
極論すると、投資家は時価1億円の不動産を3億円で買わされてたようなもの。
こんなの許されるの？ -
目論見書、有価証券報告書、四半期報告書の事業等のリスクの中に減損会計に関するリスクの記載があるか確認して欲しい。
ここに減損に関するリスクの記載は一切ない。
減損損失の金額は2.1億円、上場直前の純資産の約7割。利益剰余金はマイナスとなり配当もなくなった。
これは有価証券報告書の虚偽記載に該当する。
金商法違反に該当。
反論出来る人いますか。 -
そもそも売却の意思決定をなぜしたのか。
ざっくり不動産の簿価3億、時価は1億。
この認識は取締役にはあった。
売却したら多額の損失が出るのがわかってたはず。
この売却の意思決定は特別背任罪の可能性が高い。時効は7年。 -
減損会計は不正が起こりやすい監査上の最大の論点の一つ。
経営者の見積もりが入る。会社が旧オフィスを使い続けると言ったら、監査法人はそれを否定するのは困難。仮に嘘でも証明しようがない。 -
この会社は旧オフィスは売らないって条件で監査法人から減損損失の先送り認められてたんじゃないの？
なんで売却の決定したの？ -
◯減損リスクは開示してない。
◯業績予想でも特別損失は予定されていない。つまり事業計画には売却の予定は含まれていなかった。
◯直前には配当も実施
◯上期はコスト削減出来たので上方修正
なんで売却の決定して減損損失出したの？
第三者調査委員会を立ち上げて欲しい。 -
株主は会社に二重経費とは何ぞやって問い合わせてみれば？
教えてくれたら共有して欲しい。
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一言でいうと、上場を利用して減損処理しただけ。
本来上場出来ない会社。
だから事業等のリスクから減損リスクを隠蔽。
上場後にオフィス拡張で不動産の収益性悪化。
監査法人から減損損失の指導。
これはヤバいと不動産の収益性悪化以外の他の理由を作るために、不動産の売却を決定。
会社は二重経費を説明出来ない。事業等のリスクに減損リスクを開示しない理由も説明出来ない。
このストーリーでほぼ間違いない。
マッチポンプ減損ならば、特別背任罪で役員に責任取ってもらうしかなかろう。 -
◯会社は長年バブル崩壊の後遺症に悩まされ、不動産に多額の含み損を抱えて実質的に債務超過であり、減損会計を適用出来なかったこと。
◯上場直前、ルールに従い減損会計を強制適用するが当該バブル崩壊による多額の含み損を隠して上場したこと。
◯上場後、配当実施直後に自ら多額の含み損を有する不動産の売却を決定し減損損失を計上したこと。 -
二重経費は年間数百万程度、これを削減するために2億円超の損失を選択する経営者がいると思うか。
あきらかな虚偽の説明。後付けの説明。
損失が出ることがわかっていて売却を決めた。
恐らく正しくは減損損失を出すために旧オフィスの売却を決めた。 -
減損の兆候を認識していて、なぜ事業等のリスク減損リスクを開示しなかったのか。
大規模な本社移転計画があったのに、なぜ目論見書の資金使途に含まれてないのか。広告宣伝費7百万より遥かに重要性は高い。
二重経費の金額と内容を開示せよ。2.1億円減損損失を計上して、その二重経費はどれだけ削減出来たのか。 -
オフィス拡張を決めた後に減損リスクが高まった状態で配当を決定。
固定資産の含み損を考慮したら、実質的に分配可能利益がないことは経営陣は認識してたはず。
つまり固定資産の売却などこの時点で想定していたはず。
しかし10月に売却を決めて、減損損失2.1億円を発生させ利益剰余金はマイナスになる。
設立後27年？の全ての利益を吹き飛ばす結果に。
こんな判断はあり得ない。 -
この会社はホームページに電話番号載ってないし、投資家説明会はないし、株主総会は札幌だし直接株主がコンタクト取れないようにしてる。
投資家説明会でなぜ減損リスクを開示しなかったのか直接質問したいんだが機会がない。
株主総会の株主の出席者は数人。役員の方が多い。 -
次期以降の見通しを勘案し、配当したにも関わらず、1年内に減損損失2億円超発生させた理由は？
結果、利益剰余金はマイナスとなり以降無配が続いている。
この会社は何一つ説明責任を果たしていない。
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配当は、
ないんかｐ -
減損会計を適用しなかったら、減損損失は認識しないで済んだ。
バブルの含み損に苦しんだ会社は長年減損会計を適用しなかった。
上場する為に、減損会計を適用し、上場が決まったら減損損失を認識する。
2013年に公認会計士の監査役が就任、それから上場に向けて不自然に急激に利益と人員が増加してる。
綿密な計画があった気がしてならない。 -
2018年2月期に敷金が計上されてる。
つまり、この時点で2倍のオフィスの賃貸契約は完了済みなので、全面移転可能な状況。
2018年4月の業績予想の中で、全面移転出来る状況なのに、なぜか本社の一部だけを拡張と説明。
二重経費が発生する仕組みを選択する。
2019年1月、減損の発表。２つのオフィスを使用したら、それぞれに費用が発生しました。つまり二重経費。二重経費カットを理由に全面移転、旧オフィス売却決定。
なぜ売却の決定出来たのか？
それは、2倍のオフィスを借りていたので、全面移転が可能だったから。
なぜ2倍の面積のオフィスを借りたのか？
全面移転する予定があったとしか説明がつかない。
つまり、本来は敷金が計上された2018年2月期に
減損損失は計上されるべきだったと思う。 -
仮に意図的に減損リスクを隠して、上場後に意図的に減損させてたらどうなる？
とりあえず、意図的に売却を決めて減損させてる。
あとは意図的に隠したかどうか。
バブルが弾けて多額の評価損が発生したのは1990年代の遥か昔。
損失の繰延を防止するために減損会計が上場会社に2006年強制適用
フュージョンは固定資産の収益性が上がり始めたタイミングで減損会計を適用。2015年2月期からか。
順調に上場が2017年に決まり、その年に本社移転の決定をしてる。しかも2倍の面積の賃借。全面移転を予定していたとしか考えられぬ。それまでにオフィス投資の話は一切していない。
上場決まってすぐに減損覚悟の意思決定してないか？
売却のタイミングは経営者の内面の話だから監査法人の泣きどころ。
売却＝減損
つまり減損のタイミングは花井秀勝が決めた。
しかし、売却の決定を2018年にした理由は何なんだ。二重経費の削減？そのために2億の損失を出すか？
本当の理由を説明しているのか。 -
減損した会計年度、上半期は経費をコントロールして上方修正。
本社移転は5月、つまり会社は当初の予算上、二重経費をしっかり把握し、実績もコントロール出来てた。
それは下期も同様のはず。経費面は問題がなかった。
で、３Qに突如二重経費の削減の名目で減損損失を出した。
まさに青天の霹靂。
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二重経費が発生してる中、減損する直前に配当を実施。
株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を実施することも重要であると認識しており、平成30年３月16日公表の通り期末配当金について１株につき２円とすることを決定いたしました。
安定的かつ継続的とか言いながら、これを最後に配当はない。
なぜ減損損失を検討する中で配当を実施したのか、説明をして欲しい。
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