ＩＴｂｏｏｋホールディングス(株)【1447】の掲示板 2018/10/10〜2018/11/06

>>676

>今日の日経三面の記事読みましたか？
>全体がどうなろうとここは関係なく上がりそうですね。


2019年10月の消費増税に備えた景気下支え策を巡り、財務省と総務省はマイナンバーカードにためられる自治体のポイント制度を「プレミアム商品券」に活用する検討に入った。自治体がポイントの形で商品券を発行した場合、紙の商品券よりも上乗せ分を優遇する方向だ。利用者が広がっていないマイナンバーカードの普及にもつなげる狙い。

プレミアム商品券は、購入価格に一定額を上乗せして買い物ができる仕組み。利用できるのは発行した市区町村内に限られ、政府が景気対策などの目的で実施すると、上乗せ分などの経費を国が負担するのが一般的だ。

今回の商品券は紙と自治体ポイントの2つの形で発行し、印刷費などコストのかかる紙よりも自治体ポイントの上乗せ分を大きくする案が有力だ。

例えば、紙のプレミアム商品券の上乗せ分が2割なら、1万円で購入すると1万2000円分の買い物ができるが、自治体ポイントにすると1万3000円分を使えるようにするイメージだ。

自治体ポイントはマイナンバーカードを持つ人が使うことができる。ボランティア活動などの実績に応じて付与されるほか、クレジットカードやマイレージなどの民間の各種ポイントを交換して利用することもできる。

マイナンバーとひもづけされていて、利用するにはマイナンバーカードの情報を管理する「マイキープラットフォーム」を通じ、IDを登録する必要がある。

マイナンバーカードの普及率は低く、足元の交付実績は1534万枚と日本の人口の12%分にとどまっている。マイキープラットフォームを活用する自治体も、3月時点で検討中も含めて100余りにとどまっている。

両省にはプレミアム商品券の発行を契機に用途を広げ、低迷するマイナンバーカードの利用をテコ入れする狙いがある。商品券がマイナンバーとひもづくと、大量購入や転売など不適切な行為を防ぐ効果も期待できる。

今回浮上しているプレミアム商品券は消費増税に伴う低所得者対策の一環で、支給に所得制限を設けることも議論する。