♪株喫茶♪の掲示板
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48105
>>48104
貼り付けに文字数も制限でやりにくい脳。
おいらは安政の不平等条約結んだ井伊直弼をバカ・売国奴と思ってるが、
安政の大獄やったみたいに野田も抵抗勢力切り捨てた模様。日本の政治家は内弁慶外地蔵が多い。そんな根性は外向きに使えと。
冷静に考えれば欧米が一時的に勝てても、地の利があって何十万もの武士を有する日本を恒久占領するのは不可能かつ採算合わないし、その意図も薄かった模様。
ＴＰＰ推進派は去年も一刻も早く入らなければルールの大半が決まってしまって不利になると言ってたが、もう不利と分かってるなら乗り遅れたバスは追いかけるほど国益損なうのでは？（友利新さんの母も、乗り遅れたバスは追いかけるなって。恋愛の話。）
当時アメリカか官僚かにコントロールされた？マスコミが、「アメリカと仲良くした中曽根や小泉政権は長命」って盛んに吹き込んでたにゃ。缶や野田が飛びつきそうな話だが、安易に言いなりになって国益損ねるのは明らか。
経産官僚も最初から日本の国益よりオバマの選挙の後押しのために交渉スケジュール考えてたってこと。売国官僚はチャイナスクールだけじゃないって話。それにしても中身の無い答弁だべ。
2011.03.09(水) 参議院 予算委員会 長谷川岳
２５分〜 商工会議所、商工会への説明用資料の中身について
長谷川 ２３ページＴＰＰ早期参加のメリット、デメリットのところに
「米国との関係を強化し、日米同盟を補完」と書いてある。これはどういうこと？
海江田 米国との関係が大切なのは言わずもがな。今、米国の関心はＴＰＰにある。
長谷川 もう一つ見ていただきたい。「２０１１年ハワイＡＰＥＣでＴＰＰ成功を目指す米国を
後押し」と記載されている。この「後押し」とはどういう意味だ。
海江田 米国はＡＰＥＣでのＴＰＰ妥結を目指したいということなので、そういうスピード感を
私たちも理解しなければいけないということ。
長谷川 日本の国益を中心に考えていますか？
海江田 何度も申し上げているが、今年の６月は交渉に参加するかどうかの結論を出すという
ことであって、私は交渉に参加し、本当に国益間が守られない時、離脱もあり得ると
言っている。
長谷川 昨年１１月５日、農林水産委員会での質疑で私は「日米同盟の再構築のためにＴＰＰに
参加を表明するのか」と質問した。
外務省の見解として松本副大臣が「日米関係とＴＰＰは関係ない」と答弁している。
なのに経産省からはこんな資料が出てきている。改めて外務省の見解を教えてくれ。
副大臣 ＴＰＰに日米両国が参加することとなれば、両国にとっても地域全体にとっても
経済的、政治的に大きな意義を有すると考えている。
長谷川 委員会では日米同盟の再構築のためにＴＰＰに参加表明することは否定されている。
今の発言とは違うのではないか？
玄葉 日米同盟再構築という観点ではない。ただ、米国は大事な国であるから、米国と経済
連携を進めるという観点は大事だ。ＴＰＰにおける米国との関係は１ ｏｆ ｔｈｅｍ。
長谷川 そうであれば１６ページを見て欲しい。「ＴＰＰ協定交渉の経緯、着実に進展」
矢印、ベクトルの一番最後を見てください。「米国大統領選挙」と書かれているんですよ。
「着実に進展」と言うのは日本の国益を損なってでも米国大統領選のことなのか、
オバマ大統領の勝利のためなのか。経産相、これはどういう意味なんだ。
海江田 米国大統領選挙があるのはその通りなので、その通りに書いたのだろうと思う。
長谷川 「その通り」とは？
海江田 米国の大統領選挙がその時期にあるのは周知の事実ですのでそのことを書いた。
長谷川 なぜ地域の説明のための資料に米国の大統領選挙が出るのかと聞いている。
海江田 交渉に入るかどうかを決断しないといけない。交渉事に入る場合は自らを知ることも
大事だが、相手を知ることも大事。
長谷川 だとしたら地域の情報を聞くのが大事なのではないか？
海江田 地域の声を聞いて来い、今まで聞いたことをまとめろと言っておきたい。
長谷川 少なくとも商工会を回る時にこの資料は使わないと約束してくれますか。
海江田 よく目を通して一番適切なものを作って説明したい。
玄葉 しっかり熟読したい
___(国会の要約はここまで)____
パンダ
>>48103
アメリカの圧力は構造協議、年次改革要望、プラザ合意とか色々あったが、
いずれも日本側は言いなり。木材輸入自由化で山村疲弊、大規模店舗法廃止で商店街はシャッター通り、続いてＴＰＰで水田は荒れ野原になったら、そういう風景を見て育った人間の心や発想力まで荒廃するべにゃ。祖国破壊工作に手を貸してるの鴨。
＜小さすぎる林業の生産減少＞
2010年10月1日、菅直人総理は所信表明演説で、唐突に「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を検討」と表明した。
ＴＰＰとは、人口に膾炙しているＦＴＡ／ＥＰＡとは異なり、１０年後には例外なくすべての物品の関税をゼロにするというものである。日本も２国間のＦＴＡ／ＥＰＡは既に13か国と結んでいるが、いずれも米等の例外が設けられている。（中略）林業は既にとっくの昔から関税ゼロの影響を受けており、それ以上打撃を受けないところまでズタズタにされているだけのことなのだ。
＜関税自主権を放棄する愚行＞
1951年、占領下で日本が関税自主権も失っている中で、丸太の関税がゼロにされた。サンフランシスコ講和条約が成立する直前の関税撤廃であり、北西部（ノースウエスト）から日本に木材を輸出せんとするアメリカの企てを感じざるを得ない。
今は関税ゼロにするのが善で高い関税が悪のように言われているが、関税自主権こそ独立国家の証しである。明治政府が、江戸末期に押しつけられた関税自主権もない不平等条約を、必死で是正せんと外交を繰り広げたことを忘れているのである。更に、1964年、外貨割当制度がなくなり、製材の関税もゼロとなり、木材の完全自由化が完成し、今や合板の関税が5％残るだけとなっている。
＜国の形を歪め、森を壊した丸太・製材関税ゼロ＞
この間の林業の疲弊、中山間地の崩壊にはすさまじいものがある。1970年から2000年までの30年の間に14万集落のうち5％の7,543集落が消え、限界集落が急増した。2010年の国政調査では、更に、3000集落が消えている。同じ間に、木材の自給率は95％から18％に下落した。
木材の価格は最盛期の4分の1に下がっている。米価も最高値の2万4000円(60kg)から半分の1万円そこそこに下落したと問題にされるが、その倍の下落なのだ。同じ期期に高校や大学の新卒者の初任給が18〜24倍になっているのと比べると、いかに採算が合わなくなっているか一目瞭然であろう。その結果、伐採しても赤字になるだけとなり、間伐等の手入れをしても採算が合わなくなってしまった。これでは山が荒れ、中山間地域に人が住めなくなるのは必定である。（中略）
＜木造建築を抑えた愚かな政策＞
そこに更に追い討ちをかけたのが、政府の間違った判断であり、誘導だった。（中略）需要を押えるために木造建築を押えるというお達しは、明らかに行き過ぎである。
同じ頃、米も自給できず、アメリカからＭＳＡ小麦という安い余剰小麦の輸入を迫られていたことから、池田勇人大蔵大臣は｢貧乏人は麦を喰え｣とのたまわった。米は生産者米価を高くし消費者米価を低く抑え、政府は逆ざやが発生していたのに対し、小麦は安い小麦を輸入し高く売って順ざやが発生したのである。今と同じく財政規律を重視した大蔵大臣は、学校給食にも輸入小麦を使ったパン食を導入するという世界でも稀に見る愚策に走り、日本の農業や日本人の食生活を歪める元凶となった。
＜パン食とコンクリート校舎＞
今考えると、外国産木材、外国産小麦に頼り、国産材や国内農産物をないがしろにする区分けは、それこそ愚かな政策決定であった。しかし、素直な国民は、政府のお達しに従い、パンなどほとんど食べたことのない地域でもパン給食が始まり、田舎の校舎までコンクリートで造ることになった。
一方で高度経済成長期を過ぎると、安い輸入木材に押されて国産材はさっぱり売れなくなった。こうして、多くの山林は、手入れの値打ちもなくなり、放置されることになった。その結果が、前述の限界集落化、山村の消失である。そうした中、小麦も大豆も輸入に任されてしまったが、一方、米だけは別格で生産奨励され優遇された。そして、皮肉なことに1970年代後半からは米余りとなり減反、転作を強いることになった。そして遅ればせながら、1990年代になってやっと米飯給食の声が上がり始めた。
米は778％の高関税で守られ、いつも批判の対象となるが、この高関税故に農村が山村と同じにならなかったのである。（中略）
米の関税をゼロにして、農村までもズタズタにせんとする愚かな政策が急に走り出した。例のＴＰＰである。これがいかに愚かな政策かは、林業の衰退、山村の荒廃をみれば明らかである。私は二度とこんな政策ミスは犯してはならないと肝に銘じている。