トルコ株式オープン【45311065】の掲示板

>>330

イスラエルが最近シリアを狙った空爆を行った後、イスラエルとトルコの間では相互の脅迫、さらには侮辱に近い非難が激化。イスラエルの高官らは、トルコがシリアに「新オスマン国家」を樹立しようとしていると述べ、もし「一線」を越えれば措置を取るとアンカラに警告。トルコ当局は、イスラエルによるガザ、レバノン、シリアへの空爆はイスラエルの「侵略的かつ拡張主義的な野心」を明らかにするものであり、「原理主義的で人種差別的な」イスラエル政府が「地域の安全保障に対する最大の脅威となっている」と述べた。

2025年4月11日、シリアクルド人国民評議会（ENKS）のスレイマンオソ氏は、シリアにおける連邦制に同意し、シリア国の連邦制の導入を4月末に正式に発表されると報じられた。

2025年4月10日、トルコとイスラエルは9日水曜にアゼルバイジャンで最初の3カ国会議を開き、シリアでの望ましくない出来事を防ぐための紛争緩和メカニズムの構築について話し合ったと、トルコ国防省の情報筋が本日木曜日に明らかにした。情報筋によると、この会合は、両国の域内作戦間の潜在的な衝突や誤解を避けるためのチャンネルを構築するための取り組み。情報筋は、「このメカニズムを構築するための努力は継続されるだろう」と述べたが、会談の範囲やスケジュールの詳細は明らかにしなかった。

2025年4月8日、トルコが無人機の配備を望んでいたとされるシリアの空軍基地をイスラエルが爆撃したことで、アンカラとテルアビブ間の緊張がさらに高まる。

トルコがシリア国内に少なくとも3つの空軍基地を設置する計画は、4月3日のイスラエルの空爆によって阻止された。事情に詳しい情報筋は、トルコがホムス県のT4空軍基地とパルミラ空軍基地、ハマ県の主要空港にトルコ軍の視察チームを派遣したと主張している。地域情報当局者、シリア軍関係者2人、および事情に詳しいシリア関係者1人がロイター通信に語ったところによると、トルコ軍のチームが問題の空軍基地と空港の滑走路、格納庫、インフラの状態を調査。情報筋によると、3月25日に予定されていた別の査察は、イスラエルが視察のわずか数時間前にT4とパルミラへの攻撃を開始したため中止されたという。同地域の諜報当局者は、T4基地への攻撃では滑走路、管制塔、格納庫、航空機は完全に使用不能だったと述べ、「これはイスラエルがシリアにおけるトルコの影響を受け入れないという強いメッセージだった」と付け加えた。トルコに近いとされる別のシリアの情報筋は、「T4は完全に使用不可能になった」と語った。

次の発注はトランプ関税当日なのですね…

買わずにいられなかった。

今日も下げましたねぇ
びくびくしながらも、すこしだけ足しました

2025年3月23日、トルコ中央銀行は19日水曜、トルコイスタンブール市長のエクレムイマモール氏の拘留が政治危機を引き起こし、投資家を動揺させ通貨トルコリラの急落につながったことを受け、約120億ドルの記録的な為替介入に行ったと報道。

そうだねー_(:3 」∠)_

ここは時間がかかるが必ず回復します。

7000円台あるだろうか❓_(:3 」∠)_

げんなり…

最近トルコに風が吹いてきてる気がする。
トランプ頼むm(_ _)m

最近しょっちゅうナンピンしてます
上がりますように🙏

トルコってだけで買っちゃうよねｗ
エルドアンがんばってね　(^^)/

2024年12月27日、イタリアの航空業界の大手企業であるピアッジオエアロスペースが、トルコの大手無人戦闘航空機（UCAV）メーカーであるバイカル社に売却が正式に承認。

ピアッジオエアロスペースは、空のフェラーリとも呼ばれるP.180アバンティビジネスジェットと航空機エンジンの製造で航空業界で最もよく知られている。同社はまた、メンテナンス、修理、オーバーホールサービスにより、イタリアの防衛産業エコシステムで戦略的な役割を果たしており、140年の歴史を通じてイタリアの技術インフラに貢献してきたことで知られている。イタリアのピアッジオエアロスペースの、第二次世界大戦中の代表的な航空機は、四発の爆撃機のP.108重爆撃機や、ピアッジオP.119試作戦闘機など。

2024年12月26日、トルコ中央銀行は26日の金融政策決定会合で、政策金利を2.5%引き下げ、47.5%にすることを決めた。利下げは1年10カ月ぶり。インフレ率は約47％と依然高いものの、高金利の長期化で景気が低迷しており、対処を余儀なくされた。

2024年12月16日、トルコのヤシャールギュレル国防大臣は、15日日曜日に開催されたメディア代表者向けの年次検討会議でシリア情勢に関する質問に答え、トルコは南の隣国に軍事支援を提供する可能性があると述べた。ギュラー氏は「トルコはシリアでの出来事による経済的、道徳的、社会的負担を最も多く負っている国だ」と述べ、クルド人勢力の支配下にあるシリア民主軍（SDF）との紛争に特に警戒を示した。

「今、シリアには新たな状況と現実が現れている。シリアが安定し、民主的で、政治的に統一された、繁栄した国になる時が来た」と国家安全保障大臣は述べ、言葉を次のように続けた。「このため、我々はシリアにおける包括的憲法の採択、自由選挙の実施、完全な正常化と安全保障環境の提供に向けてできる限りの支援を提供する。この文脈において、我々は恒久的な政治的解決策が必要であると信じている」国連安全保障理事会決議第2254号に基づいてシリアで合意されるだろう。」ガゼットデュヴァル紙のニュースによると、ギュラー氏は「シリアの新政権との軍事協力はあるのか？」と質問には、「我々は新政権が何をするか見極め、彼らにチャンスを与えることが必要だと考えている。我々はすでに多くの国と軍事訓練協力協定を結んでいる。新政権が要請すれば必要な支援を提供する用意がある」と述べた。

2024年11月10日、EU首脳らは7日から2日間、ハンガリーのブダペストで非公式EU首脳会議を開き、トランプ政権2期がもたらす影響を予測しながら、米国と相互利益を図る方策を議論した。ウルスラフォンデアライエンEU執行委員長は8日、会議に出席した後、記者会見で前日にトランプ当選者と電話した事実を明らかにし、「米国産液化天然ガス(LNG)の輸入拡大案をトランプ当選者に提案した」と明らかにした。 彼は「EUと米国が共通の利益を中心に対話することが非常に重要だ」とし、「その中の一つがLNGで、ロシア産を米国産に置き換えれば、私たちにとってはより安くなり、エネルギー価格を下げることもできる」と説明した。

EUは2022年のウクライナ戦争勃発以降、ロシア産天然ガスへの依存度を下げることに注力してきたが、ロシア産天然ガスは依然としてEU内の輸入割合がノルウェーや米国産に次いで多い。 そこで、米国産LNG輸入量をさらに増やすことでロシア産への依存度をさらに下げるという構想で、「米国第一主義」を掲げるトランプ第2期を念頭に置き、米国とEUの両方に利益になる結果を導き出す計画だ。

2024年10月19日、レバノン軍党首のサミールゲアギア博士は、レバノン国内で展開されているイランとイスラエルの戦争から生じる危険に対して、レバノン当局が『故意に盲目になっている』ことに警告を発した。

ゲアギア氏は「国家の概念を回復し、停戦への道を開く歴史的な姿勢をとる」ことの必要性を強調した。その一方で、「(イスラエルの攻撃で)党の軍事的構造がダメージを受けたことは明らかである。 ヨーロッパの、さらにはイスラエルの中枢で行われた研究によれば、同党はイスラエルに向けて毎日2000発から3000発のロケット弾を打ち込むと予想されていたが、そうなっていないことがわかる。 残念ながら、パワーバランスは既知であり、明確である。 イラン人は、レバノンに残っている人々やレバノンの若者たちとともに戦いを続けるだろう。 イラン外相と国会議長が1週間以内にレバノンを訪問し、あたかも戦闘を監督するためにここにいるかのようであることからもわかるように、対立は現在イランが主導している。」

サミールファリドゲアギア博士は、レバノンの政治家で、元民兵レバノン軍キリスト教政党および元民兵のリーダーを務めている。