HSBC インドオープン【5131104B】の掲示板

インド、関税ゼロの通商協定を米に提示　5/15急騰の理由

トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。

米政府はインドに２６％の関税を課すと表明しており、インド政府は９０日間の関税停止期間中に米国と通商協定を締結することを目指している。

トランプ氏はドーハで開かれた会合で「インドで物を売るのは非常に難しく、インドは基本的に文字通り米国に関税を課さないという取引を提示している」と述べた。

同氏の発言を受け、インド株式市場は大幅に上昇し７カ月ぶりの高値を付けた。

5/15　インド株式市場　急騰

インドSENSEX30 (BSESN)　　82,530.74　+1,200.18　(+1.48%)
Nifty 50 (NSEI)　　　　　　　25,062.10　 +395.20(+1.60%)

取引開始は軟調スタートでしたが、16時30分（日本時間）から急騰
しました。

3月の鉱工業生産指数、前年同月比3.0％上昇

インド統計・計画実施省（MOSPI）は、3月の鉱工業生産指数が164.8（暫定値）となり、前年同月比3.0％上昇だったと発表した。

主な分野・業種別では、鉱業が156.8で0.4％上昇、製造業が160.9で3.0％上昇、電力は217.1で6.3％上昇だった。

インドの4月の消費者物価指数、5年9カ月ぶり低水準

インド政府が発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３．１６％となり、２０１９年７月以来５年９カ月ぶりの低水準となった。
食品価格の伸びが鈍化したのが上昇率縮小の要因。

インド準備銀行（中央銀行）の目標である４％を３カ月連続で下回り、中銀が今後利下げする余地が広がった。３月のＣＰＩ上昇率は３．３４％だった。

消費額の半分近くを占める食品価格の上昇率は１．７８％で、２１年１０月以来３年半ぶりの低水準。３月は２．６９％だった。

中銀は４月のＭＰＣで２会合連続となる利下げを決定し、金融政策スタンスを「中立」から「緩和的」に変更して今後の追加利下げを示唆。

また、２５／２６年度（２５年４月―２６年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）が前年度比で６．５％増えると予測し、従来予想の６．７％から引き下げた。
物価上昇率見通しも４．２％から４％へ下げた。

5/12　インド株式市場、パキスタンとの停戦維持で大急騰

Nifty 50 (NSEI)　　　　24,924.70　+916.70(+3.82%)
SENSEX30 (BSESN)　　82,429.90+2,975.43(+3.74%)

ここ数年の中で、もっとも地政学的リスクの高まりがある中の大急騰は、
非常に興味深いですね。

インド、米との税率差9ポイント縮小を関税交渉で提案

インド政府はトランプ米政権の関税措置を巡る同国との交渉で、「現在と今後の」関税引き上げの適用を免れるため、米国との関税率の差を現在の１３％近い水準から４％未満に大幅に縮小することを提案した。両国は合意締結を急いでいる。

全品目から算出した米国とインドの平均関税率の差が９ポイント減ることを意味し、インドではこれまでで特に大規模な部類の貿易障壁撤廃となる。

インドにとって米国は最大の貿易相手国。２０２４年の貿易額は１２９０億ドルで、対米貿易収支は４５７億ドルの黒字。

インドには基本税率に加え、２６％の上乗せ関税が設定されたが、４月９日から９０日間実施が停止されている。

インドとパキスタン、即時停戦で合意 米が仲介

トランプ米大統領は１０日、インドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

係争地カシミール地方のインド側で４月下旬に発生した観光客襲撃事件を受け、インドが７日にパキスタンのテロリスト施設を攻撃したと発表。

パキスタンは１０日未明、インドに対する軍事作戦を開始したと発表。

核保有国間の緊張に主要７カ国（Ｇ７）は自制と対話を要請していた。

外国人に対するインドの魅力、パキスタンとの衝突でも低下は限定的

インド・パキスタン間で攻撃の応酬が勃発したことで、当面は外国人投資家に対するインド市場の魅力に陰りが出る可能性はあるが、大きな影響には至らない――。投資家やアナリストは、こうした見方を示した。

世界経済が混乱する中、インドは安全な逃避先としての魅力を外国人投資家に訴えてきた。

インドとパキスタンの直接貿易は限られた規模にとどまる。
インド軍は７日、パキスタンをミサイルで空爆したが、全面戦争は避けられるとの見方から、インドの株、通貨、債券市場にはほとんど影響が出ていない。

トランプ米大統領が貿易相手国に対する高率の関税を発表して以降、インド市場はかえって堅調に推移している。

アナリストは「インド市場はトランプ関税からある程度隔離されると認識され、他市場をアウトパフォームし始めた。国内消費が強い上、中央銀行が金融緩和の明確なシグナルを発しているからだ」と説明。

「最近の出来事を見て外国人投資家は手を引きそうだ」としながらも、国内の投資フローが根強く続き、相場を支えると予想した。

インドと英国　自由貿易協定（ＦＴＡ）締結

インドと英国は、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。
市場アクセスや貿易制限の緩和を通じて、２０４０年までに二国間の貿易額を２５５億ポンド（３４０億ドル）増やすことを目指す。

英国にとって大きな国内市場を持つインドとのＦＴＡは、欧州連合（ＥＵ）離脱後の最も重要な協定となりそうだ。

米関税措置に伴って貿易を巡る不透明感が高まる中、ＦＴＡ締結の必要性がさらに高まっていた。

インドのモディ首相は「今回の画期的な合意は包括的な戦略的パートナーシップをさらに深化させ、両国の貿易や投資、経済成長、雇用創出、イノベーションを促進する」と述べた。

インド、パキスタンの「テロリストのインフラ」を攻撃

インドは、パキスタンのほか、インド北部ジャンムー・カシミール準州にある９カ所の「テロリストのインフラ」を攻撃したと表明した。

攻撃は的を絞ったもので、パキスタンの軍事施設は標的にしていないとしている。

これに対し、パキスタンは報復を表明。パキスタン軍報道官は報復措置が現在、進められていると述べた。ただ、詳細は明らかにしていない。

同報道官によると、２つのモスクを含む５カ所が攻撃を受け、少なくとも３人が死亡、１２人が負傷した。

インド政府は声明で「インド軍は『シンドゥール作戦』を開始し、パキスタンとパキスタン占領下のジャンムー・カシミールにあるテロリストのインフラを攻撃した。
これらの場所からインドに対するテロ攻撃が計画され、指示されてきた」と表明。

事態のエスカレートを避けるためにパキスタンの軍事施設は標的にせず、作戦を実行するにあたり「相当の自制を示した」とした。

インド、パキスタンからの輸入や船舶入港禁止　
観光客襲撃事件巡り緊張

インドは３日、パキスタンから輸出、またはパキスタンを経由した商品の輸入を禁止し、パキスタン船舶を入港を禁止すると発表した。

係争地カシミールのインド側の景勝地パハルガムで４月に発生した観光客襲撃事件を巡り、両国の関係が緊張している。

インド当局は、禁輸措置は「国家安全保障と公共政策のため」と説明し、即時施行すると述べた。

船舶航行については、パキスタン船籍船舶の入港を禁じるとともに、インド船籍の船舶がパキスタンの港を訪れることはないと述べた。

襲撃事件を受け、両国は国境の閉鎖や在外公館の縮小などの措置を取り、カシミール地方では両国軍の銃撃戦も起きている。

ルビオ米国務長官は４月末、両国外相と個別に協議し、緊張緩和を促した。

4/28　インド株式市場　急騰

インドSENSEX30 (BSESN)　　80,218.37　+1,005.84　(+1.27%)
Nifty 50 (NSEI)　　　　　　　24,328.50　+289.15　　(+1.20%)

テクニカル指標、サマリー、移動平均ともの外資の強い買いが牽引しています。

インド株を「中立」に引き上げ、ディフェンシブ性を評価－ＵＢＳ

ＵＢＳグループはインド株の投資判断を「アンダーウエート」から「ニュートラル」に引き上げた。
世界的な貿易環境の不透明感を踏まえた投資戦略の見直しの一環としている。

ＵＢＳののリポートで、ディフェンシブかつ国内志向型の銘柄を選好する動きが強まる中、南アジア市場に対する楽観的な見方が広がっていると指摘した。

「企業のファンダメンタルズに照らすと、バリュエーションは依然として割高に見えるが、貿易環境が不透明な中でもインドは国内中心の経済構造でディフェンシブな特性を示しており、原油価格の下落も追い風になっている」と説明した。

トランプ米大統領による貿易戦争が激化する中、インド資産が比較的安全だとして世界中の投資家から注目を浴びている。

インド株の主要株価指数は米追加関税が発表された４月２日以降、急速に切り返している。

ＵＢＳは、預金の伸びが鈍いにもかかわらず預金金利の引き下げに前向きなインド銀行の姿勢や、政府による消費支援の可能性も投資判断引き上げの理由として挙げている。

ＵＢＳは株式のファンダメンタルズは「依然として精彩を欠いている」とし、政府が近いうちに成長や投資に重点を戻すかどうかも不透明と指摘。
インドを「オーバーウエート」に引き上げるまでには至っていない。

世界銀行、インド成長率予想を6.3％に下方修正

世界銀行はインドの今年度経済成長率を６．３％と予想し、昨年１０月の前回予想から０．４％ポイント下方修正した。

世界経済の不確実性が高まり、大半の南アジア諸国で見通しが後退するという。

南アジアに関する報告で「金融緩和と規制緩和による民間投資への恩恵は、世界経済の低迷と政策の不確実性で相殺されるとみられる」と分析した。

また「世界的な課題に耐える余地が限られている」として、大半の南アジア諸国の成長予想を引き下げた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も今週、貿易摩擦の激化と世界的な不確実性を理由に、今年度のインド成長率予想を１月の６．５％から６．２％に下方修正した。ともに、インド準備銀行（中央銀行）の予想である６．５％を下回っている。

インドは世界経済の逆風受けにくく、足場健全

インド準備銀行は公表した月報で、同国経済は世界経済の逆風による影響を比較的受けにくく、政策の的を絞れば現在の不安定さをチャンスに転じられる、との見解を示した。

「世界経済見通しの悪化は外需の弱さを通じてインド経済に影響を及ぼす可能性があるが、国内の成長エンジン、消費と投資は外的な逆風の影響を比較的受けにくい」とし、マクロ経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は健全だと説明した。

今年のモンスーンは平年並みを上回るとの予報が出ているため、農業セクターの見通しが明るくなっているとも付記した。

今後については「インドはサプライチェーン（供給網）の再調整、外国直接投資（ＦＤＩ）が流入する先の多様化に加え、底堅さと規模を求める世界の投資家とのつながりによって恩恵を受ける」との見通しを示した。

「サービス輸出の一貫した強さと、海外からの持続的な送金が、経常収支の重要なバッファーになっている」とも指摘した。

食品価格の落ち着きにより、インドの小売物価指数の前年同月比上昇率は３月に３．３４％と、過去５年余りで最も低くなり、ＲＢＩに追加利下げ余地が生まれている。

ＲＢＩは今月、２カ月連続で政策金利を引き下げた。
同時に、本年度（２０２５年４月─２６年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを従来の６．７％増から６．５％増に下方修正した。

米印、通商巡り「大きな進展」　米副大統領がインド訪問

バンス米副大統領は、訪問先のインドでモディ首相と会談した。

両国は通商問題を巡る協議で大きな進展があったとして歓迎の意を表した。
インド政府は米国による関税回避に向けトランプ政権への働きかけを急いでいる。

インド首相府によると、会談ではエネルギー、防衛、戦略的技術分野などでの協力強化に向けた継続的な取り組みが話し合われた。

モディ首相はトランプ米大統領の年内のインド訪問を楽しみにしているとバンス氏に伝えた。

トランプ政権の声明によると、両国は貿易に関するさらなる協議のロードマップで合意した。

会談は「両国における雇用創出と国民の福祉促進に重点を置いた新しい貿易協定を交渉する機会」になるとの声明を発表した。

インドでは年内に日米豪印４カ国の枠組みである「Ｑｕａｄ（クアッド）」の首脳会議が開かれ、トランプ大統領も出席予定。

バンス米副大統領のインド訪問はこれに向けた地ならしと位置付けられている。

インドのニフティ50指数が最近1ヵ月間、約6%上昇

インドの優良株50銘柄で構成されたニフティ50指数は、この1ヵ月間で5.97%上昇した。
同期間、米S&P500指数が6.91%、ナスダック指数が8.55%下がったのとは対照的だ。

米国の関税政策と証券市場の変動性拡大が世界市場に影響を及ぼしたが、インドの内需中心の経済構造が防御力を示したものと分析される。

最近、消費者物価指数の下落と民間消費の回復傾向が現れており、関税によるグローバル景気低迷の影響が他の国々より少ないためだ。

インド経済は今年6.5~7%の伸び率が展望されるほど堅調な成長傾向を維持している。
インド政府は「Make in India(製造業はインドで)」政策を通じて製造業活性化、外国人投資誘致、インフラストラクチャー改善などを推進し、産業全般の成長期待感を高めた。

インド証券市場が強気を見せ、外国人投資家の資金も流入している。 インド中央預託決済院(NSDL)によると、外国人投資家は先月15~31日、金融、通信、医療、電力業種を買い越したことが分かった。

特に、外国人は同期間、インドの金融株を1758億5000万ルピー分購入した。

特に銀行、飲食料、通信、精油など内需基盤業種が証券市場の上昇を牽引している。
インドの銀行株は金利引き下げと融資拡大への期待感の中で強気を見せた。
同期間、HDFC銀行は9.32%上昇（組入比率7.30%） ICICI銀行は7.13%上昇（組入比率6.30%）

今年のインドは天候にも恵まれるといいですね🌱

2024年度第3四半期のGDP成長率は6.2％

インド統計・計画実施省は2024年度第3四半期（2024年10～12月）の実質GDP成長率を前年同期比6.2％と発表した。

新型コロナウイルス禍明け以降はプラス成長が続き、成長率は鈍化した前期から改善した。

需要項目別にみると、全体の約6割を占める民間最終消費支出が同6.9％増、政府最終消費支出が同8.3％増と、堅調に推移した。

一方で、全体の約3割を占める総固定資本形成は同5.7％増で、やや控え目な成長となった。

輸出入に関しては、第1四半期（4～6月）、第2四半期（7～9月）から引き続き輸出が増加し、輸入は減少した。
特に輸出は10.4％増と大きく拡大し、貿易赤字の縮小に貢献した。

産業部門別の粗付加価値成長率では、全部門でプラス成長だった。
「公共・防衛・その他サービス」（8.8％増）
「金融・保険、不動産・ビジネスサービス」（7.2％増）
「建設」（7.0％増）

他方、インド政府が「メーク・イン・インディア」政策を掲げて産業育成に取り組んでいる「製造」に関しては、3.5％増と、全体の成長率と比較して低調で、前年同期の14.6％増と比較し勢いが減速した。

インドの3月ＣＰＩ、前年同月比3.34％上昇　5年7カ月ぶり低水準

インド政府が１５日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３．３４％となり、２０１９年８月（３．６１％）以来、５年７カ月ぶりの低水準となった。市場予想の３．６０％より低かった。

食品価格のインフレ率が２．６９％と、２１年１１月以来３年４カ月ぶりの低水準となり、今年２月の３．７５％から鈍化したことが全体を押し下げた。

インドでは２５年のモンスーンによる降雨が平年を上回り、農作物の収穫量が増加し、経済成長を押し上げるとの期待感が高まっている。