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【重要】米国の税制変更に伴うPTP銘柄の源泉徴収について　　楽天証券　2022/12/16
2022年12月28日（水）（現地取引日）以降にPTP（Publicly Traded Partnership：上場パートナーシップ）銘柄を売却した場合、米国における連邦税として売却代金に対して10%の源泉徴収が行われる（以下、源泉徴収される税額を「PTP源泉税額」といいます）ことが米国IRS（米国内国歳入庁）から公表されております。
これに伴い、28日（水）以降にPTP銘柄を売却されたお客様におかれましては、PTP源泉税額を口座から差し引かせていただくこととなりますので予めご了承ください。

加えて、28日（水）以降も当該銘柄を保有している場合、当社に米国納税者番号または米国納税者番号が記載されたW-8のご提出、およびお客様自身で米国IRSに税務申告書の提出が必要になる可能性があります。

なお、2022年12月27日（火）（現地取引日）までにPTP銘柄を売却いただいた場合には、課税の対象とならず、売却代金に対する10%の源泉徴収は行われません。
このため、W-8のご提出やお客様自身で米国IRSに税務申告書の提出を希望されないお客様で、下記PTP銘柄をお持ちの場合は、現地12月27日（火）までに売却することをぜひご検討ください。

■PTP銘柄（※当社取扱銘柄のうち、当社契約情報提供元からのPTPに関する情報と一致している銘柄）
ティッカー　銘柄名
LAZ　　　ラザード
GBLI　　　グローバル・インデムニティ

■税制変更前の最終売却日
現地12月27日（日本時間12月27日23時30分～翌6時00分まで）

■注意事項
・今後、買い注文の受付再開あるいは売り注文の停止等の措置を取る場合があります。
さらに、当社が当該銘柄の取り扱いを継続できないと判断した場合には当社指定日に全保有株を売却させていただく場合もありますのでご留意ください。
その場合には、事前に当社ウェブサイト等でご案内させていただきます。