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米電力大手PG&E、連邦破産法11条申請

米カリフォルニア州での山火事の責任を問われ経営危機に陥った米電力大手PG&Eは29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。ロイター通信などが報じた。同社は、当面のつなぎ資金として55億ドル(約6000億円)の再建企業向け融資の承認を求める動議も申請した。

PG&Eは同州で2017年と18年に発生した大規模な山火事の原因をつくったとして複数の訴訟を起こされている。賠償金の支払いなどで将来は300億ドルを超える債務を抱える可能性があるとみられている。米投資ファンドのエリオット・マネジメントなどは11条適用申請を回避するため、PG&Eに40億ドルを拠出する計画を提示していた。

PG&Eのジョン・サイモン暫定最高経営責任者(CEO)は「山火事の防止に力を入れるとともに、被災地を支援していく」という内容の声明を出した。