投稿一覧に戻る テスラ【TSLA】の掲示板 2022/05/25〜2022/05/28 1080 野村証券 2022年5月28日 23:53 >>1076 【モーニングサテライト 3月3日】 7時~ NYキャスター西野志海アナウンサー アメリカの自動車王手フォード・モーターは2日EV電気自動車部門とガソリン車などの内燃機関の自動車を別部門に分離すると発表しました。 EVを成長の中心とし 「新興企業のスピード感を持って商品を提供する」 としています。フォードは2026年までに年間200万台以上のまでにEVを生産し2030年には世界販売の5割をEVにする計画です。 フォードはEV部門を部門とすることで2日フォードの株価は +8.4%上昇。 【テスラを露骨に避けるバイデン大統領、マスク氏はいらだちを隠さず】 2月3日 Bloomberg 労働組合と自動車産業の味方を自認するバイデン米大統領は、経済と気候問題の政策目標を達成する上で電気自動車(EV)は欠かせない要素と位置づけている。 しかし世界で最も企業価値が高い自動車メーカーで、世界的なEVブランドとしての地位を最も確立しているテスラに、バイデン氏は一切言及しない。 バイデン氏は先週、ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ会長兼最高経営責任者(CEO)同席の会合で、「GMやフォードのような企業が米国内でこれまでにない規模のEVを生産している」と述べ、米国の未来がここで築かれていると称賛した。 米大統領、GMやフォードのCEOら招き26日に会合-経済法案推進で この動画が添付されたツイートをテスラのイーロン・マスクCEOは見逃さず、「Tで始まり、Aで終わり、その間にはESLがある」と返信した。 バイデン氏はこれまで、機会があるたびにフォードとGMのEV市場参入を称賛してきた。テスラをあからさまに無視している状況が続いていることに、政権内で首をかしげる人もいる。世界一裕福で、テスラのCEOであるだけでなく、米航空宇宙局(NASA)や米軍と契約するスペースXのCEOでもあるマスク氏は、ついに業を煮やしツイッターでいらだつ気持ちをぶつけた。 【結論】 やはり識者は人間の奥底を見抜く慧眼の持ち主だ。 【米労働当局、テスラCEOのツイート削除を命令】 2021年3月26日 日経新聞 全米労働関係委員会は25日、米テスラが従業員の組織化を妨げようとして繰り返し「違法な脅迫」で「従業員を違法に脅し」労働法に違反したとの判断を下した。 最低。 そう思う1 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
>>1076
【モーニングサテライト 3月3日】
7時~ NYキャスター西野志海アナウンサー
アメリカの自動車王手フォード・モーターは2日EV電気自動車部門とガソリン車などの内燃機関の自動車を別部門に分離すると発表しました。
EVを成長の中心とし
「新興企業のスピード感を持って商品を提供する」
としています。フォードは2026年までに年間200万台以上のまでにEVを生産し2030年には世界販売の5割をEVにする計画です。
フォードはEV部門を部門とすることで2日フォードの株価は
+8.4%上昇。
【テスラを露骨に避けるバイデン大統領、マスク氏はいらだちを隠さず】
2月3日 Bloomberg
労働組合と自動車産業の味方を自認するバイデン米大統領は、経済と気候問題の政策目標を達成する上で電気自動車(EV)は欠かせない要素と位置づけている。
しかし世界で最も企業価値が高い自動車メーカーで、世界的なEVブランドとしての地位を最も確立しているテスラに、バイデン氏は一切言及しない。
バイデン氏は先週、ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ会長兼最高経営責任者(CEO)同席の会合で、「GMやフォードのような企業が米国内でこれまでにない規模のEVを生産している」と述べ、米国の未来がここで築かれていると称賛した。
米大統領、GMやフォードのCEOら招き26日に会合-経済法案推進で
この動画が添付されたツイートをテスラのイーロン・マスクCEOは見逃さず、「Tで始まり、Aで終わり、その間にはESLがある」と返信した。
バイデン氏はこれまで、機会があるたびにフォードとGMのEV市場参入を称賛してきた。テスラをあからさまに無視している状況が続いていることに、政権内で首をかしげる人もいる。世界一裕福で、テスラのCEOであるだけでなく、米航空宇宙局(NASA)や米軍と契約するスペースXのCEOでもあるマスク氏は、ついに業を煮やしツイッターでいらだつ気持ちをぶつけた。
【結論】
やはり識者は人間の奥底を見抜く慧眼の持ち主だ。
【米労働当局、テスラCEOのツイート削除を命令】
2021年3月26日 日経新聞
全米労働関係委員会は25日、米テスラが従業員の組織化を妨げようとして繰り返し「違法な脅迫」で「従業員を違法に脅し」労働法に違反したとの判断を下した。
最低。