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2021年01月23日10時00分
個人投資家・有限亭玉介：地銀再生へ向けて金融システム株に注視【FISCOソーシャルレポーター】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2021年1月18日10時に執筆


金融庁は昨年の12月16日、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」にて地域金融改革の為の報告書案を提示しました。これによると5年間の時限措置で合併や経営統合の際に補助金を出す資金交付制度の創設が盛り込まれたとの事です。新型コロナで中小企業だけでなく地銀の資金繰りも悪化しており、金融システムの重要性が増しております。

改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。

経営難が深刻となっている地方銀行を再生する為、地方創生ファンドの「日本共創プラットフォーム」が注目されているようです。金融機関から1000億円規模の資金調達が予想される同ファンドは、主軸をゆうちょ銀行<7182>として地方の中小企業及び地方銀行の再編を含めて着手していく方針を明らかにしています。

メガバンクではAI（人工知能）を導入するなど人員削減を目的に業務効率化を遂行していましたが、地銀ではメガバンクほどの体力も無くDX（デジタルトランスフォーメーション）導入に難があるように思われます。地銀の倒産を回避する為にもシステムの見直しや統合など大胆な改革が推進される事でしょうな。

政府は昨年11月にも、地銀同士の合併には独占禁止法を適用しない特措法を施行しており、今後も規制緩和が進みシステム面等で銀行が統一化されていく潮流は強まると思われます。キャッシュレス決済や仮想通貨、フィンテックなどの新たなテクノロジーの出現により銀行の存在意義が揺らぎ始めた事で、銀行業務はますますスリム化されていくかもしれませんねぇ。